総務委員会

○政府参考人（田辺康彦君）　今般の能登半島地震による災害に関し、委員御指摘のように、一年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業の用に供することができなくなった償却資産につきまして、発災後五年以内に代替資産を取得等をし事業の用に供した場合には、当該代替資産について、通常の償却率に上乗せし特別償却ができることとなってございます。

○副大臣（古賀篤君）　後半、私の方から答弁させていただきます。 　先ほど委員から特区についての御提案をいただきました。 　まず、なりわい再建あるいは被災事業者支援、大変重要だということは政府としても認識しているところであります。そこで、先ほど、今、田辺審議官から答弁をさせていただきましたように、この被災代替資産等の特別償却のほか、政府におきましては、一月の二十五日に被災者の生活となりわい支援のためのパッケージというものを取りまとめをさせていただき、補助事業や金融支援、税制上の対応等を組み合わせた上で支援を行うことといたしております。 　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、税制上の対応ほか被災事業者への支援、いろんなお声をいただきながら万全を期していきたいと考えているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　古賀副大臣におかれましては、被災地、実際に見て回っていると認識をしております。今後も応援をさせていただきますとともに、私としても、先ほど申し上げた即時償却の制度に関しては積極的に検討していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、復旧復興関連予算の使い方をしっかりチェックすべきという点を訴えさせていただきます。 　東日本大震災においては、復旧復興予算の使い道において流用や中抜き事例が横行したことが指摘され、大きな問題となりました。例えば、「国家のシロアリ」という名の本が大変話題になったと承知をしております。この「国家のシロアリ」という本、サブタイトルが復興予算流用の真相というもので、その中で様々な不適切な予算の使い方が指摘されております。この本で指摘されているようなことを今こそ心にとどめるべきと考えます。 　ただ、各種予算

○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。 　会計検査院は、平成二十四年八月に参議院から国会法の規定に基づく検査の御要請を受け、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について検査を実施し、同年十月から二十九年四月までに計五回、その結果を報告しております。 　復興予算については、二十四年十一月の復興推進会議において、事業の実態や国会での議論等を踏まえて、復興に直結する事業のみを復興特別会計に計上するという基本的な考え方が決定されたと承知しています。 　そして、会計検査院は、二十五年十月の第二回目の報告におきまして、二十三、二十四両年度の復興事業千四百一件、支出済額十一兆三千五百四十億余円を対象に、被災地又は被災者の復興との関連性について基本的な考え方の区分に基づいて分類、集計するなどしたところ、基本的な考え方の決定後は復興特別会計に、復興特別会計予算に計上しないこととされた

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　時間が来たので終わります。是非、会計検査院の方には期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。 　まずもって、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興、御祈念しながら、質問をさせていただきます。 　まず、罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 　雑損控除の特例、条例に基づく地方税の災害減免、そして支援金の給付を受ける前提として、各自治体における罹災証明書の交付が必要となります。 　衆議院での議論を見てみますと、能登半島北部の六市町においては、約三万七千件の申請に対して交付済みが一万三千件と、交付率は三五％との答弁がございました。昨日のレクではこれが四六％に上がっているということでありますけれども、それでも五〇％には届いておりません。 　被災自治体の皆さんは、自らも被災しながら被災者の支援に懸命に取り組んでおられます。心から敬意と感謝

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが、直近では二月二十二日に珠洲市に長崎県を追加することにしております。 　また、例えば輪島市では、住家被害認定業務に知見のある応援職員が住家被害認定調査の効率化を助言し、調査の迅速化を支援するとともに、応援職員の支援によって申請窓口の体制強化を行い、罹災証明書の迅速な交付に向けて取り組んでおります。 　引き続き、被災自治体の住家被害認定業務の調査体制や申請窓口などの状況も丁寧に把握しながら、関係

○広田一君　是非とも、更に支援を強化を、充実強化してもらいたいなというふうに思いますが、馬場副大臣、馬場さんもあの熊本地震経験されたわけでございますし、先ほど紹介したように、罹災証明書の交付についての調査結果もあるわけでございますが、副大臣から見て、今のこの交付状況についてはどのように評価されているんでしょうか。

○副大臣（馬場成志君）　このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられますし、私も、現場の詳細については、やはりつかさつかさということであるというふうに思いますので、精いっぱいのことをやっていただいていると思いますが、内閣府の方にお聞きいただければというふうに思っております。全ての役所、精いっぱい全力を尽くしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。