総務委員会

○松本国務大臣　御指摘のありましたように、能登半島地震におきまして、どの災害もそうですが、財政的に支援をすることも大変大事なことだというふうに私も考えております。 　その中で、財政的な支援と申しましても、今お話がありました特別交付税のほか様々な方法がありまして、例えば、今回の能登半島地震によって今年度中に生じる主な財政需要として、災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業があると考えておりますが、その地方負担につきましては、被害の大きな自治体におきまして、その全額に地方債を充当可能とし、その元利償還金の九五％に普通交付税措置を講じることとしております。 　また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大九割までかさ上げされておりまして、地方負担の縮減を図っております。 　公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害指定に伴って国の補助率のかさ上げが行

○おおつき委員　ほかのところからの予算で間に合うならいいんですけれども、能登半島の地震や豪雨災害などの被災自治体、除雪費や光熱費が増加している団体もあります。その他の特別な財政措置が生じている団体に対して必要な特別交付税がきちんと措置されるように適切な対応を是非よろしくお願いしたいのと、やはり現地に赴くというのはすごく大事だ、足を運ぶというのが大事だと思っております。本部長もいらっしゃるとは思いますけれども、やはり、この二月の状況又は三月の状況、どういう状況であるか肌で感じることはすごく大事だと思うので、是非幹部の皆さんたちも耳を傾けていただきたいと思っております。 　それでは、次の質問に行きます。子供、子育て政策の強化について伺います。 　今回の地方財政計画では、政府が昨年策定したこども未来戦略に掲げるこども・子育て支援加速化プランにおける地方負担の増加分二千二百五十一億円について、

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体では、様々な独自の子供、子育て政策が実施されているものと承知をしております。 　子供、子育て政策の強化に向けましては、昨年、地方団体からこのような要望がなされております。一つは、子供、子育て政策は、児童手当の拡充など国が一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的になること、もう一点は、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供等については地方の創意工夫が生かせるよう長期的、安定的な財源確保を図ること、こういった意見が示されていたところでございます。 　こうした地方団体からの意見も踏まえまして、子供、子育て施策に係る地方単独事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして、一般行政経費を一千億増額して計上することとしたと

○おおつき委員　まさに、今回の現物支給の事業が想定されていても、地方交付税は一般財源なので、地方自治体としては増額された財源をどのように使おうが自由だと思います。しかし、子供、子育て政策に関しては、今後も取組を続けて、更に充実させていかなければならないと考えております。こういうことを踏まえれば、各自治体ごとにどんな取組が必要なのか、そしてどんな取組が効果的なのかといった観点で事業を実施してもらいたいなと思っております。 　そこで、今回の地方財政措置によって各自治体において地域の実情に応じた取組が実施されるよう、政府として自治体の取組をどのように促して支援していくことを考えているのか、伺います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今般、地方財政計画の一般行政経費の単独分を充実して計上したことにつきましては、本年の一月に、各地方団体に対して事務連絡を発出するとともに、全国の都道府県の財政課長、市町村担当課長を対象とした会議を開催いたしまして、その内容を周知し、各地方団体において地域の実情に応じた子供、子育て政策に取り組んでいただきたい旨の要請をしたところでございます。 　今後とも、こども家庭庁などとも連携をしながら、必要な周知を行うとともに、子供、子育て政策の強化に必要な地方財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

○おおつき委員　是非その連携を強化して、地方自治体独自の取組が効果的に実施されるように、政府としても支援をお願いしたいと思います。 　さて、次の質問に行きます。 　今回の地方財政対策では、こども未来戦略に基づく地方自治体の財政需要と、既存の算定費目のうち子供、子育て政策に係る部分を統合して、普通交付税の基準財政需要額に、測定単位を十八歳以下人口とする新たな算定費目、こども子育て費を創設するとしています。 　このこども子育て費の創設は、普通交付税の算定に当たって、自治体が実施する子供、子育て政策の全体像を示して、子供、子育てに係る基準財政需要額の算定をより明確なものにするためとしております。国においては、子供、子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために、既存の事業を統合しつつ、新たな特別会計、いわゆるこども金庫を創設するとしておりまして、今回のこども子育て費の創設は、国の見え

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方団体におきましては、国が実施するこども未来戦略に基づく取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かに独自の子供、子育て政策を実施することが重要との観点で、令和六年度地方財政計画において今し方御指摘のありましたように一般行政経費を一千億増額したところでありまして、普通交付税の算定におきましても、先ほど御指摘のあったこども子育て費に計上をして算定することとしております。 　令和七年度以降も、地方団体が引き続きこうした取組を実施できるように、地方の実情を十分に踏まえまして、必要な財源を確保してまいりたいというふうに考えております。

○おおつき委員　総務省におかれましては、引き続き、子供、子育て政策の強化に係る地方財源の確保を是非ともお願いしたいと思います。 　次は、消防関連の質問をさせていただきます。消防関係、特に若手消防職員へのパワハラ問題について質問したいと思います。 　さて、消防においては、危険な現場における活動が求められることから、階級制度に基づいた指揮命令系統が確立されておりまして、安全管理のため、厳しい指導、訓練が日々行われております。これは、消防が人の命に関わる職務である以上、必要なことであると言えると思います。 　ただ、一方で、近年、各地の消防本部、消防署において、二十代、三十代の若手消防職員を中心として、パワハラによって退職してしまうという事例が発生しております。とある消防本部では、若手消防職員の退職が重なって、全職員のうちの五％超が退職してしまったほか、別の消防本部では、若手職員の早期退職の

○五味政府参考人　パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景とした暴力行為や、相手の尊厳、人格を侵害する断じて許されない行為で、決してあってはならないと認識しております。 　消防の職場においてパワーハラスメントが発生してしまう要因といたしましては、平成二十九年に実施した消防職員に対するアンケートによりますと、上下関係が他の職場より厳しく閉鎖的な職場環境にあること、パワーハラスメントをしている職員本人にその自覚が乏しく指導の範疇という認識でいることなどが挙げられております。 　このため、消防庁では、平成二十九年に消防の職場におけるハラスメントへの対応策を取りまとめ、各種施策を講じてきたところでございます。 　御指摘のとおりでございますが、例えば、ハラスメントを撲滅するというトップの意思の明確化につきましては、令和五年一月現在で、約九九％の消防本部で実施されてお

○おおつき委員　五味次長、一つ、うなずくだけでいいんですけれども、今、テレビドラマで、四十代、五十代から共感の嵐と言われている「不適切にもほどがある！」というドラマを御存じですか。大臣も御存じですか。うなずくだけでもいいです。 　実は、このドラマ、コンプライアンスという概念がかなり薄かった昭和時代の価値観を令和の視点で見て、描かれているドラマになっておりまして、非常に今、四十代、五十代、またそれ以上の方から共感を得ているドラマで、昭和の当たり前が今では不適切ということがたくさんあるということをドラマからもよく見られるんだなと私自身も実感しております。 　だからこそ、先ほど次長もおっしゃっておりました、例えば上下関係において自覚が乏しかったりとかというのは、やはり世代間の格差が今かなり大きい時代に入っているんだなと私自身は感じております。 　ですから、これからも消防職員が安心して職務に