総務委員会

○古屋委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川康洋さん。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日は、先ほど提案をされました地方税法の特例法案につきまして、何点か質問をさせていただきます。 　大臣以下、皆様、よろしくお願いいたします。 　最初に、被災自治体の罹災証明書の交付状況についてお伺いをいたします。 　今回の特例措置は、能登半島地震において住宅や家財等の資産について損失が生じた被災者に税の面において柔軟な対応を行うことを可能とする大変重要な改正であり、早期の成立、これが求められているところでございます。 　しかし、地方税の雑損控除の特例及び地方税条例による災害減免を受けるには、その前提といたしまして、各自治体による罹災証明書の交付、これが前提となります。 　そこで、まず初めに内閣府防災にお伺いをしたいと思いますが、現在、各自治体における罹災証明書の申請並びに交付はどの程度進んでいるのか、この点

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として幅広く活用されておりまして、被災者に対しできるだけ速やかに交付されることが大変重要でございます。 　交付の状況といたしましては、能登半島北部の珠洲市、輪島市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町の六市町におきまして約三万七千件の申請がございます。その約三五％に当たる約一万三千件が交付されていると承知しております。 　引き続き、罹災証明書の発行が速やかに進むよう、国としても、積極的に助言を行い、支援してまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。今答弁いただいたとおり、三五％ということで、細かく見ると、自治体間で差があるともいうふうに伺っております。 　各自治体においては、やはり今回は小さい自治体が多いものですから、職員のマンパワーも限られる中、被災者の様々な相談に乗り、また、罹災証明書の交付など、様々な手続に各自治体の職員は努めていただいていると思います。 　国、県においては、既に職員の派遣など、様々な支援策を講じていただいていると思いますが、罹災証明書の交付は、もう御存じのとおり、今後、例えば税の減免や支援金の給付、さらには仮設住宅の入居など、様々な支援策の基となるために、引き続き被災自治体への応援を国としてもよろしくお願いしたいというふうに思います。 　この件については、ほかの委員もまた細かく質問をされるかと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。 　次に、今回の特

○田原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今般の能登半島地震におきまして、石川県、富山県の被災者の方については、国税の申告、納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても個別の申請に基づき期限の延長が可能とされていることから、これらの期間延長措置と併せまして、確定申告につきましては状況が落ち着いた後に行っていただくよう、周知、広報を実施しているところであります。 　また、こうした周知に加えまして、国税当局といたしましては、今般の雑損控除等の特例措置に関しましては、国税の特例措置の概要と併せまして、罹災証明書等の必要書類を御準備いただいた上で、状況が落ち着き次第税務署に御相談いただくよう、地方自治体あるいは税理士会等の関係団体とも連携しながら周知、広報を実施しておるところでございます。 　さらに、法案が成立し施行された後におきましても、被

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　被災地域は今大変な状況の中で、しかし、そういいながら、能登の方、北陸の方は結構やはり真面目な方が多いものですから、納税をどうしていったらいいのかとか、どんな手続をしたらいいのか、こういった要望が出ているというふうに聞いています。今答弁にもありましたが、まさしく今日から確定申告が始まるということで、輪島税務署は昨日まで閉庁していたわけですけれども、能登空港の一角でそれを今日から開くという話も聞いております。 　現在、被災地では、納税に対する様々な問合せが多いというふうに伺っておりますが、私は、大事なのは、これらの特例措置を周知することにより、さらには様々な媒体を通して呼びかけをすることにより、被災された皆様には、納税手続よりも、まずは安心して生活再建を図っていただく、このことを感じていただく、これが大事だと思いますし、その後に、様々な納税、さ

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の雑損控除の特例による地方公共団体の減収につきましては、普通交付税における基準財政収入額の減少要因となるものでございます。 　したがいまして、普通交付税の交付団体におきましては、普通交付税が増額となるものでございます。 　また、一定の要件を満たす被災団体が独自に地方税等の減免を行う場合の減収につきましては、その全額について地方債の発行を可能とし、その元利償還金の七五％から八五・五％を交付税措置することとしております。 　いずれにいたしましても、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、地方税等の減免による減収によりまして財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講じてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　減収分がどれだけの規模かという問題もあるんですけれども、それ以前に、そういった仕組みもちゃんと整理がされている、準備がされている、こういったこともやはり大事な視点かと思いますので、今日は総務委員会の場ですから、こういったところについても確認をさせていただきました。 　今回、地方税における雑損控除などの特例を可能とする法律案でございますが、被災された皆様においては、これら特例措置や減免規定を活用し、一日も早い生活再建が図られることが私は非常に大事だというふうにも思っております。私どもは、そういったことをしっかりと御祈念申し上げ、与党を代表して、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭に、能登半島地震でお亡くなりになった方に哀悼の意を、また、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　また、発災直後から、救命救急、被災者を支えてくださる消防並びに消防団の方、警察、自衛隊、自治体職員、町内会など、あらゆる方に感謝を申し上げたいと思います。 　昨日も指摘がありましたけれども、支援に携わる方が過労や精神的に追い込まれることがないよう、是非これは総務省を挙げて御配慮をお願いしたいと思います。 　さて、冒頭、松本総務大臣、所信表明を聞かせていただきました。その中に、残念ながら、公職選挙法そして政治資金規正法、これに関する所信が全くなかったというところが残念でなりません。 　私も今、地元を歩いていて、自民党の政治家は巨額のお金を懐に入れて