総務委員会

○田所委員　石川副大臣、よろしくお願いをいたします。 　行政手続のデジタル化における専門職の活用についてお伺いをしたいと思います。 　これまでの紙による申請からオンライン申請に変わっていく、これはますます進んでいくんだろうというふうに思っております。これは申請者と行政がネットによって直接結ばれるということでありまして、大変合理的でありますけれども、その点ばかりに着目していて、専門家の援助やあるいは代理等の介在を考慮していないということが多いというふうに私は今感じているわけであります。 　複雑な要件をつけて公平性、適切性を担保しようとしておりますが、この申請はなかなか難しい。しかしながら、国家資格を有する行政書士等の専門職は反復継続して処理しているわけですから効率的な申請ができる、受け手側としても処理が効率化されるということで、大変大きな意味があるというふうに思っております。これまでど

○船橋大臣政務官　田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士議連事務局次長としても御活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては、窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生することも考えられます。 　そのため、行政手続のデジタル化を進めるに当たっても、手続の内容や申請者のニーズを踏まえ引き続き行政書士に適切に役割を果たしていただくことは、行政の円滑な運営に寄与するとともに、国民利益の実現に資するものと考えております。 　行政手続のデジタル化はデジタル庁を中心に政府全体で推進しているところでございますが、総務省としても、各省庁が行政手続をデジタル化する際には必要に応じ行

○田所委員　続きまして、持続的郵便局ネットワークにつきましてお尋ねしたいというふうに思います。 　郵便事業につきましては、収支が非常によくないということで、これから料金の値上げが予定されているようでありますけれども、まさに事業継続の厳しさを表しているというふうに思っております。 　郵便局の利活用といたしまして、自治体事務の受託あるいは買物支援サービス、高齢者の見守り等様々工夫をしておりますけれども、私は、これらの効果を期待するとしても、それだけで将来的に経営が安定的になるとは限らないというふうに思っております。人口減少とともに小学校が統廃合されるとか様々なコミュニティーの核が失われている中で、私は、全国の二万四千局の郵便局ネットワークは非常に貴重な存在であって、これを淘汰してはならないというふうに思っております。 　そういう中で、郵政民営化法などでも求めておりますが、ゆうちょ銀行、か

○渡辺副大臣　田所委員の御質問にお答え申し上げます。 　まず、総務省といたしましては、人口減少が進む日本の地域社会におきまして全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラであり、安定的な経営の確保を通じ、これを維持することが重要であるとまず考えております。 　このため、郵政民営化法により、日本郵政並びに日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められております。 　また、全国にリアルの窓口拠点と配達ネットワークを有する郵便局の強みを生かして、郵便、物流サービスにおいては他企業との提携も戦略的に進めており、これは収益拡大のため重要な取組と認識しております。 　総務省といたしましては、郵便局が生活に不可欠なインフラとしての役割を今後とも果たしていくため、日本郵便に対しまして、競争力のある質

○田所委員　ありがとうございました。 　しっかりと災害に備えること、寺田寅彦は、この世の地獄の出現は、歴史の教えるところからして決して杞憂ではなく、最後通牒もなく突然に襲う自然災害は国家の敵としてこんな恐ろしいものはない、常に備えよということを言っておりますので、この災害を機にしっかりと気持ちを引き締めて対策を練っていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時三十分開議

○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　第二百十三回通常国会におきまして初めての質問となります。この後、松本総務大臣には、本会議でも質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、私からも、元日に発災いたしました令和六年能登半島地震によりまして本当に多くの尊い命が失われました。また、翌日二日には、被災地に支援に向かう任務の途中に海上保安庁の職員の皆様が殉職をされました。ここに謹んで心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今なお大変厳しい環境の中で避難生活を続けておられる被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 　地震によって亡くなった方は二月二日の調べで二百三十八人にも上っておりますし、今回の災害におきましては様々な、電気、水道、道路等の

○松本国務大臣　改めて、私からも、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　今委員からもお話しいただきましたとおり、総務省としては、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。 　当初は、まず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、十六時十分の発災から、十六時三十分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか照会をさせていただき、被災地の地理的条件等も鑑みて、十七時三十分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにも赴いていただきました。 　また、自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。 　大臣として

○西岡委員　ありがとうございました。 　今、大臣の御答弁の中で、様々な大変重要な今回の災害を通した課題というのをお話をいただきまして、私も後からまた質問をさせていただくというふうに思いますけれども、今も言及がございましたけれども、総務省としての役割、大変重要な役割を担っておられるというふうに思っておりまして、まず、この災害が発生をしまして、先ほど吉川委員からの質問の中でもあったわけでございますけれども、総務省が所管する様々な分野の中でも、正確な情報を適宜適切にスピード感を持って被災地に届けるということが大変重要でございまして、それがまた正確な情報でなければというところも大変重要でございます。 　まず、今回の地震によっては広範囲にわたる被害が発生をいたしたわけでございますけれども、総務省が所管する放送関連につきまして、どのような被害が起きたかということ、また復旧状況について、先ほどちょっ