総務委員会

○吉川（元）委員　職種によって変わるということでありますけれども、やはり減少が全体としてはあるということであります。 　技師が不在という自治体もかなりあると聞いておりますけれども、どの程度あるんでしょうか。

○小池政府参考人　令和四年四月一日現在の技師として任用されている技術職員の配置状況を見ますと、建築技師が不在の市町村は六百五十六、土木技師が不在の市町村は四百四十七となっております。

○吉川（元）委員　千六百のうち、このぐらいあるということは、大変深刻な事態だというふうに思います。 　総務省として、二〇二〇年度から、都道府県が市町村支援業務の一環として技術職員の配置をした場合の交付税措置を講じられていると記憶しております。これはどの程度の効果を上げているのか、実際何人ぐらいこれによって配置をされているのか、教えてください。

○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で登録をされている人数は二百七十七名でございます。

○吉川（元）委員　実は、その後、交付税の基準を変えまして、一気に九百人ぐらいに増えているのかな。それはないんですかね。 　当初、各市町村等でそういう人員が配置が難しいということで、代わって都道府県単位でそうした人を確保して、その上で何かあったときに派遣できるようにするということでありましたけれども、今二百何十人ということでありましたが、やはりこれでは余りにも少な過ぎるのではないかというふうに私は思います。 　そういった意味からいいますと、やはり私は、今聞いておりますと、技術系というのは、民間が非常に調子いいですから、募集をかけてもそもそも応募がない、あるいは応募して入ってきてもらってもしばらくすると退職する、そういうのが続出をしているというふうにも聞いております。そうした点も含めて、しっかりと技術系の職員を確保し、さらに、定着できるような環境ということも総務省として取り組んでいただきた

○古屋委員長　次に、中川康洋さん。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今日は、大臣所信に対する質疑ということで、大臣は予算委員会の方に行かれましたので、副大臣始め皆様には大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、初めに令和六年度の地方財政計画についてお伺いをいたします。 　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は前年度〇・六兆円増の六十二・七兆円を確保し過去最高額、さらには地方交付税総額についてもリーマン・ショック後最高額となる十八・七兆円を確保しております。さらには、臨財債については発行以来初めて一兆円を切った昨年度の約半分となる〇・四兆円台になるとともに、交付税特会借入金についても引き続き残高の縮減に努めております。 　このように、令和六年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとなって

○馬場副大臣　お答えします。 　令和六年度地方財政計画については、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保いたしました。 　その上で、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる四千五百四十四億円とするとともに、交付税特別会計借入金について〇・五兆円の償還を行うなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところであります。 　地方六団体からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて一定の評価をいただいております。 　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債

○中川（康）委員　副大臣、ありがとうございました。 　今回、私も、地方財政計画を見まして、例えば子供、子育て支援費、どう確保していくのか、地方負担分。さらには単費も含めて確保した、相当総務省は財政当局と議論を重ねていただいて確保いただいた、その御努力が本当に実っているなという感じがしますし、臨財債についても、昨年一兆円を切ったのも私はすごいなというふうに思ったんですが、今回はその半分まで持っていったというこの御努力は本当に高く評価をしたい。それは昨年十二月の地方からの声にも表れているというふうに思うんです。 　しかし、大事なのは、これからも更にそこをどう継続していくのか、また、更に臨財債等は縮減をしていくのか。これはやはり地方の自由度を高めるという意味においても大事だと思いますので、今後の地方税、交付税の議論の中でもここのところは更に質問等させていただきたいと思いますので、どうぞよろし

○五味政府参考人　この度の能登半島地震におきまして、消防団は発災直後から、住民への避難の呼びかけ、消火、救助活動や傷病者の搬送など、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、懸命な活動を展開したところでございます。 　こうした消防団の活躍を踏まえまして、地域住民同士の助け合いの中核を担う消防団の役割の重要性に鑑み、消防団の更なる充実に向けまして、去る二月六日に全国の都道府県知事及び市町村長に対して総務大臣から書簡をお送りしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、この大臣書簡は、消防団員の確保に向けまして、いま一度原点に立ち返って、やりがいを高め負担感を軽減する対策を講じていくことが必要であるとの考え方に基づいております。 　こうした考え方を踏まえまして、消防団の日々の活動をたたえる初めての大臣表彰として、消防団地域貢献表彰を創設することとしております。 　また、地域住