総務委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　本当に、能登半島では自らも被災しながら消防団活動に御尽力されている方が今もおられると思うんですね。そういった中において今回のこの大臣書簡、私は本当に感銘しました。 　今まで、どちらかというと団員減少に対しての施策はハード面の内容が強調されていたんですけれども、今回改めて、敬意を示す、さらには寄り添う姿勢、このソフト面における新機軸、こういったものを出したというのが、そこを是非とも感じながら団員の増につながっていければいいなというふうにも感じましたし、これは都道府県知事並びに市区町村宛てなんですね、ですから、できるならば、その先にいる消防団員の、せめてその責任者なり団員が直接見られるような、そういった状況をつくっていただくこと、これが大事かなと思いますので、その点をお願いしたいなというふうにも思います。 　最後、三点目ですが、今回はオーバー

○五味政府参考人　消防庁では、厚生労働省と協力いたしまして、昨年十二月に、全国の代表的な五十二の消防本部を対象といたしまして、医薬品の過剰摂取、オーバードーズが原因と疑われる救急搬送人員の調査を行ったところでございます。 　この調査は、救急隊が出動ごとに作成している救急活動記録を基に、医師の初診時の傷病名にオーバードーズや薬、過剰等のワードが含まれるものを機械的に抽出したものでございます。 　集計結果には誤飲等が含まれる可能性はありますが、令和二年一月から令和五年六月までの三年半の調査対象期間中に、医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送者は三万五千九百十八人となっております。 　その推移を見ますと、搬送者の総数は毎年増加しており、特に十代、二十代は男女とも一貫して増加しています。 　また、調査年のいずれにおいても、二十代を中心に若い世代が多く、特に最も多いのは二十代の女性となって

○中川（康）委員　ありがとうございました。基礎調査で状況は明らかになったと思うんですね。やはり喫緊の対策が必要だと思うんです。 　今日は厚生労働省にもお越しいただいているので、厚生労働省に伺いますが、厚労省も既にこのオーバードーズの実態、これを重く受け止める中、医薬品の販売制度に関する検討会、そこにおいてその在り方についての議論を重ねるのとともに、本年一月には、例えば、依存性がある六種類の成分を含む市販薬について販売規制を行う、さらには、薬局などでこれら薬を購入する際、二十歳未満は小容量の製品一個までにする、こういった案を取りまとめました。 　私は、これら取組には一定の効果があると期待しますが、しかし、同時に、まだまだ道半ばであるのではないかな、こんなふうにも感じております。 　厚生労働省は、子供の命と健康を守る、こういった所管省庁でありますが、これまで以上にこのオーバードーズ対策に

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般用医薬品の乱用につきましては、乱用に至る背景となり得る孤独、孤立などに追い込まれる方々を、様々な相談支援などを通じて、地域で包摂し、支援していくことが重要であると考えております。 　その上で、一般用医薬品の乱用を防止するためには、医薬品を販売する供給側の対策も必要であります。 　このため、委員御指摘のとおり、厚生労働省の検討会では、乱用目的の多量、頻回購入を防止する方策として、購入情報の記録や、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や必要な情報提供を行うとともに、必要な支援などにつなぐ役割を期待し、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることなどについて取りまとめたところでございます。 　今後は、この検討会の取りまとめを基に、医薬品の販売制度の見直しについて、乱用対策として十分であるかといった視点も含めまして、引き続き審議会

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　これは完全に社会問題化していると思いまして、やはり子供の命と健康を守るという意味においては、より具体的な、本当に強力な取組を進めていただきたいというふうに思っています。 　今日は教育現場における啓発の取組も伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので、文科省にも来ていただきましたけれども、お許しをいただきたいなと思います。 　この問題は、今後も更に様々な委員会等において、さらには総務委員会においては地方財政の問題にも取り込んでまいりたいと思います。 　以上をもちまして公明党を代表しての質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、田所嘉徳さん。

○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。 　能登半島地震の被災地に一日も早く平穏な日々が戻りますことを願いながら、質問に入りたいと思います。 　まず、共助による支援の促進についてであります。 　よりによって、一月一日の、これから明るい希望を語ろうというようなときに地震が発生する。あるいは、様々な発生予測がされておりますけれども、そういうところではない能登半島にこんな大きな地震が発生して、まさに災害は時も場所も選ばないという、その厳しさを見せられた感じがいたします。しかし、一たび発災すれば、大津波警報も出されておりましたが、そういった混乱の中で可能な限りの対策あるいは被害拡大の防止を図らなくてはならない、大変なことなのであります。 　そういう中にあって、私は総務行政は大変重要だろうというふうに思っております。自治体、救助に当たるべき機関が被災している、これをしっかりと支援してい

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいております。 　また、今後の復旧復興に向けた中長期の職員派遣についてもニーズの調査を今実施しております。特に、技術職員については、あらかじめ中長期派遣要員として御登録いただく復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設してございまして、この制度も活用して、全国の自治体から職員を速やかに派遣できるよう調整を進めているところでござ

○田所委員　ありがとうございます。 　消防団につきましては、年間二万人も減少しているということでありまして、まさに共助の象徴だと思っておりますけれども、しっかりとした対応をして、テレビドラマのハヤブサ消防隊などを使った広報で大分若者とか女性にも理解を進めたということでございますが、独特の団員の文化がありますので、それを理解の上で、新しいやり方を示して充実を図ってもらいたい。意見を述べるにとどめたいと思います。 　ＢＣＰ、業務継続計画でありますけれども、まさに突然の災害において何にまず取り組んでいくのか、優先順位をつけてしっかりと計画しておく、これは形式的には行われているんですが、実用的な、精緻なものとなっていないので、しっかりとこれを充実させて災害に対策を練っておくことが重要だということを申し上げておきたいと思います。 　次に、飛ばして申し訳ありませんけれども、自治体の基幹業務システ

○石川副大臣　田所委員にお答えいたします。 　ガバメントクラウド先行事業におきましては、費用対効果の観点から検証を行っているところでございます。 　先行事業における中間報告では、現行システムがデータセンターを単独で利用している場合には移行することによってランニングコスト削減効果が見込まれるという試算が出ております。その一方で、既にシステムの共通化等を通じまして費用低減化を図っている団体におきましては移行後には経費が高くなるケースが見られているところでございます。 　そういったケースを受けまして、今後、大口割引や長期継続割引の活用、システムのクラウド最適化を進めまして、クラウドサービス事業者が提供する管理自動化サービスの利用などを行っていくことでより効率的な運用が可能となり得ることから、市町村等における運用経費削減に向けた取組をデジタル庁として最大限支援してまいります。 　また、基幹