総務委員会

○山本博司君　次に、サイバー攻撃対策を担う人材の育成について伺いたいと思います。 　総務省では平成二十九年に、総務省予算を活用して、ナショナルサイバートレーニングセンター、これを開設をして、国や地方自治体の職員、インフラ企業の社員らを対象にした実践的なサイバートレーニングの演習、こうしたことを行うなど、人材づくりに取り組んでいるところでございます。また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも養成をしてきたと承知している次第でございます。 　ただ、我が国の現状といいますのは、セキュリティー対策に従事している人材、これは充足しているとは言えない状況にございます。特に、地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保は難しいという声も聞いている次第でございます。 　そこで、サイバー攻撃対策を担う人材の育成の必要性について認識を

○大臣政務官（小森卓郎君）　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中、セキュリティー人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして政府全体で戦略的に取組を進めているところでございます。 　総務省の関連で申しますと、ＮＩＣＴが有する技術的な知見と演習基盤を活用したセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。委員の方からも御指摘いただきましたが、ＮＩＣＴナショナルサイバートレーニングセンターでは、政府機関や自治体などの職員を対象とした実践的なサイバー防御演習や若手セキュリティー人材を育成するプログラムなどについて実施をしてきたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、安全、安心なサイバー空間の確保に向けましてサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

○山本博司君　最後に、大臣に伺います。 　デジタル化が進む一方で、サイバー攻撃、ますます巧妙化、悪質化して、影響が広範囲に及ぶリスク、これも増大しているわけでございます。その意味で、我が国唯一の情報通信分野のＮＩＣＴ、この人員や予算を拡充をして技術や知見の更なる活用を図ることは大変大事でございます。 　私も、以前、小金井市の機構を視察させていただきました。大変大事な研究が行われていることも実感をしております。こうしたＮＩＣＴの重要性に鑑みて人員、予算の確保、拡充をすべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　ＮＩＣＴでは、中長期的視点に立ち、本日御審議賜っておりますサイバーセキュリティーのほか、ＡＩ、ビヨンド５Ｇなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。 　私も、先日、ＮＩＣＴを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に触れることによりまして、ＮＩＣＴの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。 　総務省としましては、ＮＩＣＴが国内外の研究開発をリードをし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、ＮＩＣＴの人員、予算の確保は極めて重要と考えております。 　このため、これまでも必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金を始めとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きＮＩＣＴの体制強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　以上で終わります。ありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。 　早速質問に入りたいと思います。 　先日の一般質疑におきまして、政府クラウドに国内企業が条件付で採択されたということで質問をさせていただきました。デジタル庁から、各クラウドにおいて競争を促しつつ、どのクラウドを選択しても円滑に利用できるような環境整備などを進めていくという御答弁でございました。これは、国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、平等にというようなことで御答弁をいただいたわけなんですが、やはりこれ、現状は自治体が国産クラウドを選ぶというのは大変難しい状況にあるというふうに私は認識をしております。 　今日、資料を付けさせていただきましたのでそれも参考に御覧いただければと思いますが、地方自治体が政府クラウドの管理を外資が行うのが大変不安だと感じているという報道がここ数日でも読売新聞の方でございました、これが資料に

○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。 　ガバメントクラウドでは、デジタル庁の定める技術要件の中で、情報資産は日本国内に保管されることを求めるとともに、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できることを求めておりまして、これを満たしたクラウドサービス事業者であれば、国内事業者か国外事業者かにかかわらず採用するという方針でございます。 　その上で、ガバメントクラウド上の情報システムで取り扱うデータにつきましては、データを所有、管理する側で暗号化処理やアクセス制御を講じることで、データ所有者によるデータ管理を確保しているものと考えております。 　なお、先生からお話もありましたが、この度のガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではございますが、国内事業者であるさくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。同社が条件をクリアして本番運

○高木かおり君　ただ、やはり、先ほど御説明はいただきましたけれども、このサイバー攻撃、今回もこの法案に関して、このサイバーセキュリティーに関しては皆さんの御議論もある中で、やはりこの点に関しては、流出時の対応ですとか、こういったときはやっぱり懸念があると思います。やはり是非とも国産のクラウド、これもしっかりと政府としても支援をしていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思います。 　次に、サイバーセキュリティーに関連する技術、製品、これ海外に依存しているというふうに言われていることにつきまして、やはりこれ、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの会議での資料には、これＩＣＴ製品についても、欧米や中国のシェアが大変高くて、国内が大変低い状況であると。こういったことなども踏まえまして、有事の際の危機管理、これ大きな影響があるのではないかと懸念をいたします。 　この点につきまして、是

○大臣政務官（小森卓郎君）　御指摘がございましたけれども、サイバーセキュリティーに関する製品、サービスについて海外に過度に依存している場合につきましては、こうした製品やサービスの性能が不十分であったとしても自国内で代替手段を用意することが困難となるなどの課題が生じる可能性があるところでございます。こうしたことから、セキュリティーの自給率といったようなものについて向上させることが重要であるというふうに考えているところでございます。 　総務省におきましては、ＮＩＣＴがハブとなり、産官学で連携して、サイバー攻撃情報などのデータを国内に集積させ、研究や製品、サービスの開発、人材の育成などに取り組むプロジェクトであるＣＹＮＥＸというものを推進しているところでございます。