総務委員会

○政府参考人（竹村晃一君）　総務省は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価などを幅広く所管する省庁であり、その予算や政策も多様でございますが、政策の立案、実施に当たりましては、行政の一貫性、継続性が保たれるよう十分留意しております。 　一方で、経済社会情勢の変遷、国民ニーズの多様化、科学技術の進展などといった様々な事象の変化を踏まえて予算や政策の見直しを行う必要もあるものと認識をしてございます。 　いずれにいたしましても、私どもとしては、総務省設置法に規定されております任務や所掌に基づき、内閣の方針に従い、大臣を始めとする政務三役のリーダーシップの下、所管行政に取り組んでいるところでございます。

○音喜多駿君　公務員の皆様は無人格性を守るという立場もございますし、個人で意見を述べることが適切じゃないというお考えから、事務方が大臣の任期についてなかなか具体的なコメントはできないと、そういう立場にあることは十分理解しておりますので、その中で精いっぱい丁寧なコメントをいただいたこと、ありがとうございます。 　これは、本当、総務省の方を責めたいわけではなくて、これはもう先ほどから飛んでいましたけれども、任命権者の大臣、総理大臣の責任だと思いますし、やっぱりこれ、トップリーダーが一年足らずでもう交代してしまうと、これは民間感覚でいったら相当あり得ない話だと思いますし、大きさが違うよと言われるかもしれませんが、私も今、党の中で政策責任者の立場をようやく二年間やらせていただくことになりましたけれども、一年目というのは本当にもう何も分からない状態で始まって、二年目からようやく自分の思うことができ

○国務大臣（鈴木淳司君）　まず、大臣の任命権者は総理でありますので、私が自らの任期について申し上げることは差し控えたいと思います。 　そして、目標や計画、時間枠や戦略についてのお尋ねでありますけれども、総務省は国民生活の基盤となる重要な制度を幅広く所管しておりまして、政策ごとに様々でありますことから一概に申し上げることはできないとも考えております。 　その上で私自身の決意を申し上げれば、各分野の政策を着実に前進させるべく、これまでの経験を生かしながら全力で取り組んでまいる覚悟でございます。

○音喜多駿君　まあ任命権者に聞いてくれよというようなお気持ちが伝わってくるんですけれども、それは総務大臣のお立場も理解をいたします。 　やっぱりトップリーダーがいつまで在任するかほとんど見通しが立たないというような状況は、総務大臣自身も苦しいと思いますし、それをフォローしていく職員の立場としてもやはり非常につらいものがあるんじゃないかなというふうに思います。 　この、一年に一遍もう大臣が交代するということが慣例化していますけれども、こうしたことに対して、いいのかと、本当にそれでいいのかというようなやはり世間の厳しい目は注がれているということは申し上げたいと思いますし、やはり大臣御自身もリーダーシップとビジョンを持って積極的な役割を果たしていただきたいというふうに思いますので、要望したいと思います。 　では次に、議題にあります地方交付税について、その算定根拠の妥当性について伺います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方交付税の算定に当たりましては、算定の基本的な主要事項を地方交付税法に定めておりまして、例えば、基準財政需要額の算定要素となる単位費用の金額などがそれに当たります。その上で、算定技術上の具体的細目項目であります、これは委員からも御指摘のあったような補正係数の具体的な内容等が当たりますけれども、地方交付税法の委任を受けた総務省令で定めているところでございます。 　また、こうした法律や総務省令の改正、普通交付税の額の決定に際しましては、地方交付税法第二十三条に基づきまして、委員五名のうち三名が全国知事会や市長会などが推薦する者で構成される地方財政審議会の意見を聴かなければならないこととされております。 　またさらに、地方交付税の額の算定方法につきましては、地方交付税法第十七条の四の規定によりまして、地方団体は意見を申し出ることができ、総務

○音喜多駿君　審議会など様々な仕組みを使って地方自治体の意見を吸い上げようとしているということでありますが、この自治体の幹部が大名行列のように時折中央に陳情に来る様子は、まさにこの中央政府の裁量の象徴であり、事実上の中央政府の胸先三寸で決定されている状況を示しているんじゃないかと、こういう指摘も強くなされているということは改めてこの場で申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、地方交付税法三条三項では、地方自治体は、その行政について、合理的かつ妥当な水準を維持するように努めると規定されています。この条文は、地方団体の行政運営において透明性と合理性が求められていることを示しており、その精神は地方交付税の算定方法にも反映されるべきです。 　しかしながら、この地方交付税の算定根拠を明確にする重要な情報は、実は、総務省ではなく、一般財団法人によって有料の出版物で提供をされています。具

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　御指摘の協会及び研究会については、地方交付税法に何らかの位置付けがあるものではございません。

○音喜多駿君　明確に、ないというお答えでありました。 　では、繰り返しになりますが、この地方交付税の算定における透明性の確保は、国民が地方交付税の算定方法を理解し、信頼を持つためにも重要な要素となります。しかしながら、この重要な情報が公的なホームページなどには公開されておらず、一般財団法人地方財務協会によって出版される高額の書籍を通じてのみ提供されているという現状は、この透明性の原則に反するのではないでしょうか。特に、同法人は元総務省の事務次官が代表を務めており、本来国民が無償で知るべき総務省の情報をインナーを通じてひそかに外部に提供して高額販売をさせているんじゃないかと、こう受け取られても私は仕方ないんじゃないかと思います。 　そこで、大臣に伺いますが、本来公表されるべき国の予算算定方式を高額の書籍として販売していることは問題とは思いませんでしょうか。また、この単位費用や補正係数等の

○国務大臣（鈴木淳司君）　御指摘の地方交付税の算定基準でありますが、地方交付税法については、毎年度、単位費用の改正等を内容とした法律改正を行っておりまして、また、毎年度定めております補正係数等につきましては、全て法律の委任の範囲内において省令に規定をし、対外的に明らかにしております。 　その上で、改正法案に併せて国会に提出しております地方交付税関係参考資料や各行政項目別単位費用算定基礎を総務省のホームページに掲載するなど、算定方法をできる限り分かりやすい形で示しているところでございます。 　さらに、今回の御指摘を踏まえまして、総務省のホームページに掲載する情報の充実を検討してまいりたいと思います。

○音喜多駿君　今、御指摘を踏まえて充実をさせるという御答弁をいただいたので、これは前向きなものと受け取ってよろしいですかね。 　ですので、やはりこの書籍のみでアクセスできる情報があるということは、これは私はやはりいささか問題であると思いますので、今日の指摘を受けて早急な改善、改めて強く要望したいと思います。 　ちょっと時間も限られてまいりましたが、あと、このインナーの書籍、情報の書籍ですね、これまた総務省がまた購入していたりしたらそれも大きな問題になりますから、この辺もちょっとしっかり精査しておいていただきたいというふうに思います。 　地方交付税に関連して、重点支援地方交付金についても伺います。 　今国会での補正予算の成立を前提に、内閣府から各自治体に対して重点支援地方交付金の追加に関する通知が出され、年内の予算化に向けた速やかな検討が要請されたということです。 　しかし、このよ