総務委員会

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　今般閣議決定された経済対策におきましては、物価高騰に苦しむ生活者や事業者に対する重点支援地方交付金による支援が盛り込まれるとともに、本経済対策の速やかな執行により、物価高に苦しむ生活者、事業者に対し一刻も早く支援策をお届けする、地方公共団体等への周知を徹底し、国、地方が一体となってできる限り早期の執行に努めるという政府の方針が示されたところであります。 　このため、内閣府としましては、経済対策で明示された支援につきまして、地方公共団体に対し速やかに周知し、早期執行に向けた検討、準備を進めていただくよう事務連絡でお願いしたものでございます。 　なお、具体的な制度要綱や交付限度額等につきましては、国会において補正予算が成立した後に正式に通知することとしております。

○音喜多駿君　私も事務の円滑化のためにこうしたことの全てを否定するつもりはありません。ただ、この通知内容を見渡しても、これから国会での議決を得て補正予算が成立するということにはこれ一言も触れられていないんです。まあ国会でも与党が絶対的多数を握っていますから、これわざわざ書く必要がないという判断なのかもしれませんが、政治家である大臣名ならともかく、内閣府地方創生推進室という行政の事務方で発出される文章で、立法府を尊重しない、軽視とも思われるような内容で通知をするのは、これはやはり三権分立の観点からもいささか問題があるのではないかと一言苦言を呈させていただきたいと思います。 　時間になりましたので、ちょっと積み残しが生じましたが、また次回やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　岸委員と音喜多委員から、私が通告していた一、二、三問目まで全て言われてしまいましたので、ちょっと済みませんけど、四問目から質問させていただきたいと思います。 　資料を基に、むしろこの資料を解説していただきたいという思いもあって資料を用意させていただきました。 　一つ目は、分権型社会の実現のための国、地方間の税源配分是正についてなんですけれども、この資料の一は、指定都市が、令和六年度の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望というのを出されております。 　こうした国と地方の税の配分についてはもう、今日もそうですけど、累次にわたって議論されてまいりました。この地方交付税法の改正のときには必ずと言っていいほど取り上げられる課題であります。 　この資料は指定都市が出している要望なんですけれども、地方自治体が事務及び事業を自主的か

○国務大臣（鈴木淳司君）　これまで、地方税の充実につきましては、個人住民税において三兆円の税源移譲を行いまして、消費税率引上げに際して地方消費税を拡充するなど取組を進めているところでございます。 　国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在がもしあれば、地方税を充実することとすると地域間の財政力格差が拡大すると、こういうことなどを踏まえて検討することが必要かと思います。 　今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　私も、これは指定都市の皆様からの要望なんですけれども、そうではない、例えば人口減少が激しいとか過疎地域からの、皆様からの要望はまたちょっと違う要望をいただいたりして、なかなかここを全部一遍に解決できるような解は難しいと思うんですが、ただ、大臣が難しいですと言っちゃうとずっと解決できませんので、これ総務省全体としていい方向に持っていただきたい、持っていっていただければ有り難いと思っております。 　二つ目の資料も同じ資料なんですけれども、指定都市からは、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設というのが要望されております。 　指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務あるいは権限を担っていると。ただ、その財源については税制上の措置が不十分だということなんですね。その税制上の措置不足額について、個人、法人税、道府県民税及び地

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、指定都市とその他の市町村では法令に基づく権能が異なります。そのため、普通交付税の算定に当たり補正を行いまして、交付税制度の中で必要な財源を措置しております。 　その上で、地方税の税源配分については大都市特有の財政考慮も一定考慮しながら行われているところでございまして、例えば、事務、権限の移譲に応じた税制上の措置といたしまして、平成二十九年度の税制改正におきまして、指定都市からの御要望を踏まえまして、県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲を行いました。これに伴いまして、個人住民税所得割の税率二％相当分を道府県から指定都市に税源移譲をしたところでございます。 　一方で、大都市に関して特例的なこの税の制度を設けることにつきましては、制度の複雑化でありますとか納税義務者の方々の理解、他の制度への影響等、こう

○竹詰仁君　指定都市の皆様も今の御答弁を聞いていらっしゃると思うので、ちょっとまた私も、指定都市の皆さんから、今の御答弁を受けて、そういった、何というんでしょう、それでいいのか悪いのかとか、いろんな御意見があると思いますので、またそういった議論をさせていただきたいと思います。 　続いて、次の資料の三枚目御覧いただきたいんですけれども、いわゆる圏央道についてお尋ねいたします。 　道路は、言うまでもなく、こういった快適な国民生活の活力、あるいは社会経済活動を支える最も身近で基礎的な社会資本であります。 　私自身のことで恐縮ですけど、私、党の千葉の代表をしておりまして、千葉県の市町村の皆様とかあるいはその首長の皆さんからこの千葉県の道路ネットワークの整備について熱心に要望を受けることがございます。本音を言うと、もっと自民党の先生にお願いしたらどうかという思いもあるんですが、たくさん要望を受

○政府参考人（長谷川朋弘君）　お答え申し上げます。 　圏央道は首都圏近郊の主要都市や放射方向の高速道路をつなぐ環状道路であり、人流、物流の円滑化や生産性向上、防災面でのリダンダンシーの確保などに寄与する大変貴重な道路です。総延長約三百キロメートルのうち約九割が開通しており、開通した区間の沿線地域では、新たに大型物流施設などが立地し、従業者数、税収が増加するなど、道路整備による効果が顕在化しております。 　千葉県内の圏央道において唯一の未開通区間である大栄から松尾横芝間の十八・五キロメートルにつきましては、現在、国土交通省と東日本高速道路会社が改良工事、トンネル工事などを実施しております。同区間では地質条件の厳しい箇所でのトンネル施工などの課題があるところですが、工程をしっかりと精査して、現在、令和八年度の開通を目指して鋭意工事を進めているところであります。 　なお、大栄ジャンクション

○竹詰仁君　それでは、この圏央道の完成は間に合わないんですけれども、来年の四月から運輸業についても時間外労働の上限規制というのが適用されるんですが、こういった道路の整備といわゆるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、非常に私関係が深いと思っているんですけれども、この時間外労働の上限規制、運輸業における、そのことと道路の関係、どのように政府として捉えているかお聞きして、質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（長井総和君）　お答え申し上げます。 　トラック運送業につきましては、物流産業を魅力あるものとするため、来年四月から、先生御指摘のとおり、時間外労働規制が適用されることとなっております。その一方で、何も対策を取らない場合、輸送力が二〇二四年度に一四％不足する可能性があるとの推計がございます。 　こうした状況を踏まえまして、政府の関係閣僚会議におきまして、本年六月に、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、これを三本柱とする物流革新に向けた政策パッケージが、また、先月には物流革新緊急パッケージがそれぞれ取りまとめられたところでございます。 　これらに基づきまして、道路のネットワークの充実を含みます物流ネットワークの形成ですとかモーダルシフト、それから省人化、省力化といった物流効率化の取組、こういったことを支援をするとともに、再配達率の半減に向けて消費者の行動変