総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　前の執行部が衛星放送の同時配信を進めようとした意図というのは定かではございませんで、今回の事案については、予算に計上しておらず、事前に何らかの意思表明などが行われていない不適切なものでございまして、その意図がどういうところにあったのか定かではないということでございます。 　今回の件を受けまして、公共放送のガバナンスを在り方を見直し、再発防止、内部統制の立て直しを進めていくという思いを強めたところでございます。

○竹詰仁君　今会長から、前の体制のときにその衛星放送の同時配信の準備を進めようとした理由は定かではないというお答えだったんですけれども、何も理由がなくてその稟議書を回すというのはちょっと思えないので、私は、その何か思いがあったということだと思うんです。 　私自身も、この五月の二十五日の総務委員会で、放送法、電波法の一部の改正法案の質問の際に、このように申しました。視聴者側のインターネット配信のニーズが高まれば高まるほど、ＮＨＫにインターネット配信の拡大を期待すると思いますと、つまり、供給が需要を決めるのではなく、需要に供給を合わせていくのがマーケットという点では自然ではないかと思っていますと、そういう発言をいたしました。 　今回は前会長のときの在任中に決まったようでありますけれども、先ほど、何が問題かというのは教えていただきました。ただ、ネットで配信をするという方向性は私は理解できると

○参考人（稲葉延雄君）　三名の再就職先についてでございますが、決まっていないというふうに承知してございます。 　引き続き、役員の任用につきましては、適材適所で適切に対応するということとしてまいります。

○竹詰仁君　ほかの委員会で、他党の委員の方を引用して恐縮ですけれども、五月二十二日に行われました参議院の決算委員会、私も決算委員会のメンバーでしたので、このときに自由民主党の和田政宗議員が、ＮＨＫの副会長、理事の報酬が高額であると、また、副会長や理事退任後に子会社や関連会社、関連法人の社長、役員になって再び高額報酬を得ているということを御指摘されていました。和田議員は、一般職の給与は段階的に一割削減してきたのに、経営陣の報酬は削減していないということを御指摘されていました。 　これに対して稲葉会長の、そのとき私も現場にいましたので、稲葉会長からは、ＮＨＫの役員の報酬というのは毎年経営委員会にお諮りして決められていることだと、民間企業と比べて著しく高いとは感じておりませんと、基本的にはＮＨＫの役員が関連団体に対して社長として派遣されることはある、ただし天下りではありませんと、適材適所で役員

○参考人（稲葉延雄君）　適材適所で任用してまいりたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　では、最後に、繰り返しですけど、私は、今回のこの件で一番陥ってほしくないのは、やっぱり現場で頑張っている一般職の皆さん、特にＮＨＫに夢と希望を持って入社された若手の皆さんには、決して萎縮してもらいたくないと思っていますし、未来を見据えてのチャレンジも是非続けていただきたいと思っています。その点で、稲葉会長を始め経営陣の皆さんの判断、これしっかりしていただきたいですし、また、内外への丁寧な説明、今日は国会での説明もございましたけれども、是非ＮＨＫの内部の皆さんへも丁寧な説明をお願いしたいと思います。 　今回のその再発防止、七月末までにまとめるということでしたけれども、ＮＨＫの皆さんが萎縮し過ぎずに良いコンテンツを作成していただいて、配信、視聴者の期待に応えられる、その期待を超えるようなＮＨＫであっていただきたいと思います。 　最後に、是非、稲葉会長から、こういった悪いニュース

○参考人（稲葉延雄君）　今回、このような事案が明らかになりまして、私としても、現場の職員に不安や懸念を抱かせてしまったかもしれず、大変心苦しく思ってございます。 　今後とも、ＮＨＫが本来果たすべき公共的使命はしっかりと果たし、視聴者・国民の皆様から信頼され、必要とされる存在であり続けるということが大事なことでございまして、反省すべくところ、見直すべくところはしっかり正しながら、真摯に業務に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　以上です。終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動につきまして御報告いたします。 　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　マイナンバーカードをめぐるトラブルは、マイナポータルを通じて他人の年金記録を閲覧できるという事案まで発生しました。 　こうした中で、九日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画には、二〇二六年中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指すことが盛り込まれました。新カードの検討事項として、券面記載事項、性別、マイナンバー、仮名、国名、西暦等と書かれています。先日の地方創生デジタル特別委員会でのデジタル庁の答弁では、顔写真、住所、生年月日も含めて全ての券面記載事項が検討の対象になる、要するに、券面に何を出すのか、ＩＣチップに何を入れておくのかの違いだということでありました。 　総務省吉川局長にお聞きします。マイナンバーカードの券面記載事項が変更となり、どの情報がＩＣチップに入れておくか、これが変われば、自治体の窓口での本人確認などの運用の