総務委員会

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫの役員の服務に関する規定では、忠実義務といたしまして、会長、副会長及び理事は、放送法その他の法令、定款及び協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のため忠実に職務を行わなければならないと、こういうふうに定めてございます。 　今回の事案は、このまま進むと役員の忠実義務に違反する可能性があったというふうに認識してございます。このため、今回の件に関わった役員の責任につきましては、弁護士と相談してございまして、過去の事例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと考えてございます。

○片山大介君　聞くと、役員には処分規定はないというふうに聞いていますが、そうなるとどのような対応が考えられるのか、これも併せて教えていただけますか。

○参考人（稲葉延雄君）　今回の件に関わった役員の責任につきましては、先ほど申しましたように、弁護士とも相談しまして、過去の例も参考にしながら、なるべく早く適切に判断したいと思ってございます。 　それから、前田前会長、既に退任してございますけれども、どのような対応が考えられるか、なるべく早く適切に判断していきたいと考えております。

○片山大介君　そして、ＮＨＫは今、総務省の方のワーキングでネット活用業務の議論も進んでいますよね。それで、そのワーキングの方では、ＮＨＫのネット活用業務について、これまでの任意業務から必須業務にすべきという、こういう意見も出てきて、本来だったら今月取りまとめしようという、こういう流れだったと思うんですけれども、そうした中でこういう問題が起きてくると、本当、ユーザー目線から考えるとＢＳの同時配信って喜ばしい、喜ばれるものなんだと思いますけれども、民放だとか新聞協会とかはやっぱりＮＨＫ業務の肥大化って懸念を、こういう声もあって、だから、その中でうまくやっていかなければいけなかった。 　それで、本来であれば、それは何よりもＮＨＫがガバナンスをしっかりした上で、そして必須業務というものを担っていくものだと思っていたんですが、その前提となるガバナンスが崩れたということで、必須業務として任せられるの

○参考人（稲葉延雄君）　改めて申し上げますが、今回、ＮＨＫのガバナンスに不備があったことを改めておわびを申し上げたいということでございます。 　一方、ＮＨＫのインターネット活用業務に関しましては、フェイクニュースなど様々な課題が指摘されている中で、正確で信頼できる情報を発信し、放送と同様の公共的な役割を果たしていくことがやはり必要ではないかと強く考えてございます。 　こうしたＮＨＫの考え方に御理解をいただくためにも、ＮＨＫのガバナンスを強化するということは極めて重要だと考えてございます。私の直下に弁護士などから成る検討会を設置いたしまして、ガバナンスの在り方を改めてチェックし、再発防止に全力で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○片山大介君　ワーキングの方は当初は六月にも最終の取りまとめを行うという話だったですけど、これ、先週の衆の方の総務委員会で大臣は、今年の夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいという言い方というのがあったんですよね。 　ＮＨＫは、今会長も言われたように、その再発防止策含めて七月の末にはまとめると言っているので、国の方のワーキングの方の報告もそのＮＨＫの再発防止策を内容を確認した上で行っていくこと、これが大切になってくるんじゃないかなと思いますが、そこの考えはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がございました総務省の有識者グループである公共放送ワーキンググループでは、昨年の九月からＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行ってきているところでございます。 　この検討の開始当初、本年六月頃取りまとめを行う予定としておりましたけれども、それ以降大変熱心にいろいろ御議論をいただきまして、本年に入りまして、論点ごとの議論の進め方について構成員や関係事業者等の間でも熱心に御議論いただいてきたことを踏まえると、十分に時間を掛ける必要があると判断をいたしまして、本年に入りましてからは、本年の夏頃をめどに取りまとめとしてきたところでございます。これからも丁寧に論点整理を進めていただいて、今年の夏をめどに一定の取りまとめをお願いをしたいと考えているところでございます。 　今、ＢＳの同時配信の設備調達の件とＮＨＫのインターネット活用業務の在り方の検討に

○片山大介君　ちょっと分かりづらかったんで、だから、ＮＨＫのその再発防止策のまとめ見た上で、それを確認した上でそのワーキングの方の最終取りまとめも決まっていくのかなと、そういう流れじゃないかなと思ったんですが、そこ、どうでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　検討につきましては有識者の先生方にお願いをさせていただいているところでございまして、この先生方の御議論の、大変熱心に御議論いただいている、また様々な論点整理等の状況等から、十分に時間を掛けるべきではないかということで本年の夏頃の取りまとめとしてきたところでございます。 　今お話がありましたように、今回の事案につきましても七月末をめどに検討をお進めをいただいているとお聞きをしておりますが、私どもとしては、まず、政策としてこのＮＨＫのインターネットの活用業務の在り方をどのように進めるべきかということは、有識者の先生方の御議論でお取りまとめをいただくことをお待ちをしているという状況でございます。

○片山大介君　大臣、これはやっぱり切り離せないと思います。それで、恐らくその結果を見てじゃないと、やっぱりそれに先行して出すようなことがあると、これまたそれは議論になるし、そのワーキングの先生方も余り納得はそれできないと思います。一応、それお伝えしておきたいと思いますね。 　それと、あと、今日はちょっと経営委員長にも来ていただいているんですが、今回の件については、経営委員会、全く説明があるまで分からなかったという話で、あと、会長ともいろいろと議論されたようですが、やはり業務の執行はできない、これはまあそうなのかなとも思います、実際問題、実務的に。だけど、やっぱり監督も今回できていなかったような気がして、今後、その経営委員会の監督機能というかチェック機能、これの強化はやはり絶対に必要になってくるかと思いますが、そこについてどうお考えなのか、委員長と会長、それぞれに聞いて終わりたいと思います