総務委員会

○委員長（河野義博君）　時間が参りましたので、簡潔にお願いします。

○参考人（森下俊三君）　はい。 　お答えいたします。 　経営委員会といたしましては、再発防止についてはまず執行部が策定した方が実効的だと判断をしていたものでありまして、具体的には、再発防止策には、契約手続あるいは稟議の在り方、予算執行の意思決定の仕組み、リスク管理、こういったことは業務の執行に直接関わる内容でありますので、実効的な再発防止を検討するには執行部が行った方がいいと、それを基に経営委員会にそれを諮っていただいて結論を出すと。 　執行部からの再発防止策に対する検討状況の報告を受けまして、経営委員会が役員の職務の執行の監督の観点から評価、意見することによって、ガバナンスの精度を今後は高めていきたいというふうに思っております。

○委員長（河野義博君）　簡潔にお願いします。

○参考人（稲葉延雄君）　私どもの方は、経営委員会から監督を受ける立場でございますので、お尋ねの点について執行部としての考えを述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、放送法にのっとって適切にガバナンスが機能することが望ましいというふうに考えてございます。

○片山大介君　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ＮＨＫが、衛星放送番組のインターネットによる同時配信が業務として認められていないにもかかわらず、ＮＨＫの内部で進めようとしていたという問題について、私も質問させていただきます。 　まず、稲葉会長にお尋ねしますが、今回、この衛星放送の同時配信を行おうとする場合においては、ＮＨＫはどういったことを取るべき手続だったんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　今回の事案は、国会で承認された予算やインターネット活用業務実施基準に基づくものではなく、この点において大きな問題があったということでございます。 　お尋ねの、仮に衛星放送の同時配信を行う場合はということでございますが、事前の設備投資が必要であれば、当該年度の予算、事業計画に計上し、適切に御説明した上で国会の御承認をいただくということが必要になります。また、インターネット活用業務実施基準の変更案を作成し、広く意見を募集した上で総務大臣に申請し、認可を得るという手続も必要になってくるというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　手続は分かりました。 　そうすると、その手続を当然のっとっていなかったということだと思うんですが、改めて、今回の件は、では何が問題だったのか、御説明いただきたいと思います。

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　今回でございますが、去年十二月にＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備の調達を稟議で決定しましたが、この中には、現在のインターネット活用業務実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれておりまして、令和五年度予算、事業計画との明確な関係について内外に十分な説明が行われないままに手続が進められておりました。 　稟議を承認しました当時の役員は、稟議書に記載された内容を十分に精査せず、予算、事業計画やインターネット活用業務実施基準との整合、対外的な説明などに対する認識が不足しておりました。その結果、放送法に違反するおそれがある案件であることを検討段階でチェックすることができませんでした。 　衛星放送の同時配信につきましては経営として決定はしておりませんが、稟議の在り方など経営の意思決定の仕組みにおいて曖昧な点がありま

○竹詰仁君　御説明分かりました。 　ちょっと話が遡るんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとしたからそういった稟議が回ってきたと思うんですけれども、衛星放送の同時配信の準備を進めようとした方、あるいはグループなのか分かりませんが、それがあったその理由はどういった理由があったんでしょうか、教えていただきたいと思います。