総務委員会

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　本法案は、二〇一四年に定めた認定経営基盤強化計画を改め、制度利用について収益性の向上の規定を廃止し、経営の悪化が見込まれなくても、特定放送番組同一化実施方針の認定によって、特段の制約がないまま放送番組の同一化をできるようにするものです。これは、放送事業者が合理化を最大限求める場合、県域を越えて複数の放送局が同一の放送番組を同時放送できることになり、問題です。全ての放送番組で同一化されれば、放送を通じ様々な形で地域に貢献してきた民間放送局の地域性、多元性、多様性を損ないかねません。放送の魅力が失われれば、結果的に、視聴者や地元企業の放送離れ、経営の悪化を招くことになります。 　また、総務省は、将来にわたる放送事業の確保を名目に、放送番組の同一化を促し、地域性をないがしろにす

○浮島委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより採決に入ります。 　放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○浮島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、武村展英君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　提出者から趣旨の説明を求めます。岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 　一　政府は、基幹放送事業者が本法による特定放送番組同一化を行う場合における地域性確保措置については、それぞれの放送対象地域における放送番組に対する固有の需要を引き続き満たせるよう、有効な当該措置となり得る典型例を示すなどの取組を行うとともに、当該措置の実効性が確保されるよう、必要な措置を講ずること。 　二　協会は、基幹放送局提供子会社の設立や当該子会社が提供する中継局設備の民間放送事業者との共同利用が、受信料を基にして行われることに鑑み、協会の資産を適切に使

○浮島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○浮島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。 　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。

○松本国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕