総務委員会

○阿部（司）委員　防災ＤＸを自治体のＤＸ計画の必須項目として盛り込むことについて、実際に要請をしていくことは重要だと思いますので、この点、是非お願い申し上げます。 　それでは、コロナ禍を経た地方財政の現状についてお伺いしてまいりたいと思います。 　感染症対策及び地方創生対策として国から地方公共団体に交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらは令和二年四月に創設をされまして、令和五年三月までのおよそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされました。幅広い使途が認められた地方単独事業分については、問題のある使い方が散見されたほか、イカのオブジェとかがありましたけれども、地方公共団体の基金の積み増しにつながったとの指摘もあります。 　地方創生臨時交付金を始め、コロナ期の緊急措置が地方財政に与えた影響についてどのように評価をされているのか、政府参考人の御見解をお伺いいたしま

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置されたものと承知しておりまして、所管する内閣府において地方公共団体に対し、その使途や効果の公表について要請がなされているものと承知をしております。 　こうしたコロナ期の緊急措置によりまして、令和二年度以降の地方団体の決算を見てみますと、歳入歳出は共に大幅に増加をしております。 　なお、基金についても御指摘がございましたが、直近の四年度決算では前年度から一・八兆円増加をしております。これは、法人関係の二税とか固定資産税等の地方税が当初見込みから増加していたということを踏まえまして、各自治体におきまして、交付税の減額の精算であるとかコロナ関係の国庫支出金の返還への備えとか、災害や公共施設の老朽化対策など将来的に歳出増大が見込まれる行政課題への対応であると

○阿部（司）委員　ありがとうございました。ポイントは二つかなと思っていまして、まず、一時的に大きく歳入歳出が増えた、そして二つ目に、中長期的な視点で見るとやはりまだまだ地方財政は厳しい。この二つがポイントかなと思いました。 　続きまして、現状の地方財政はコロナ期の有事モードから平時モードに移行しているタイミングだと考えられますが、今回の地方財政対策の中でこうした平時モードへの移行として考慮した点について、引き続き御説明をお願い申し上げます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　これまで、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国の補正予算や予備費の使用により実質的に全額国費により措置をされてまいりました。 　このため、令和五年度までの地方財政計画におきましては新型コロナウイルス感染症のための特別な財政需要は計上しておらず、その観点からは平時モードへの移行という要素はございません。 　ただ、新型コロナの蔓延防止上、緊急の必要があると認められる状況にはないと考えられることを踏まえまして、令和六年度からワクチン接種については全額国費の特例臨時接種から定期接種へと移行されることになりまして、令和六年度の地方財政計画においては、新型コロナワクチンの定期接種に要する費用として四百五十億円を計上しているということでございます。

○阿部（司）委員　平時モードへの移行という要素はないという趣旨の御答弁だったかと思いますけれども、やはりコロナ禍で交付金が出ていた時期とコロナ禍が落ち着いてきた今とでは明らかにフェーズが異なると思います。 　ここで一つ指摘をしておきたいのが、臨時交付金を原資とした事業、こちらの継続性、ばんとお金が出て、そのお金を原資にして事業を行う、でも、それって継続できるんでしたっけというものが各地で散見されるというふうに指摘をされておりますが、こちらは十分に気をつけていく必要があると思います。 　次は大臣にお伺いしてまいりたいんですけれども、今回の定額減税においても、総務省と財務省が調整をした結果、地方負担が生じない形でまとめられました。このように承知をしております。これ自体は地方にとっては利益だと思いますけれども、一方、さきに申し上げた地方創生臨時交付金について地方側から繰り返しの要望があったり

○松本国務大臣　今回の定額減税については、地方の自主財源である地方税が減収となることを踏まえて、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収については全額国費で補填をし、所得税の減税に伴う地方交付税の減収については前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。 　先ほど御指摘があったところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応については、地方自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただくことが国民の命に関わるものとして必要であるとの考えから、国の補正予算や予備費を使用し、地方創生臨時交付金などにより実質的に全額国費で措置されてきたというふうに承知をしております。 　国、地方が直面する課題に応じて、国として地方への支援の在り方を決定し、地方自治体においては、この国の措置を踏まえて、地域の実情に応じて必要となる施策を実施しているというふうに理解しております。モ

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　臨時交付金で多くの自治体が助けられた、これは事実だと思います。一方で、国にも大きな財政負担が生じております。結局は、将来世代がそのツケを払っていかなければならないと思うんですよね。 　先ほども触れましたけれども、自治体が交付金によって始めた事業について、交付金に頼り続けないと継続できなくて更に頼り続ける、こうして自立を阻害するような構造が生まれ、悪循環に陥っていく。全部が全部そうではないとは思いますけれども。このような構造があることにしっかりと問題意識を持って、総務省さん、そして大臣にもその思いで所管のお仕事に当たっていただきたいと思う次第であります。 　関連して、この流れで、地方の自立は非常に重要であると思います。ただ、やはり護送船団方式的な在り方になっている側面は否めないと思います。本質的な財政健全化、そして自立を図っていくべきという

○山越政府参考人　お答えいたします。 　令和三年六月九日に策定されました地域脱炭素ロードマップを踏まえまして、地方自治体においては、脱炭素先行地域の取組を始め、太陽光発電、住宅・建築物の省エネ等の重点対策など、地域主導の脱炭素の取組が進められているものと承知をしております。 　地方自治体がこれらの取組を進めるに当たっては、専門人材の不足であるとか財政負担といった課題があると認識をしているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、地域資源を活用した分散型エネルギーのマスタープランの策定支援や、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の施設改修等を計画的に実施するための脱炭素化推進事業債などの取組を進めているほか、令和六年度からは新たにＧＸアドバイザーの派遣に取り組むこととしております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、地域主導の脱炭素の取組をしっかりと後押しして

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　今の答弁を受けまして、ＧＸについて各省庁からもお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、まず環境省さんからお伺いをしたいと思います。 　地域脱炭素ロードマップが策定され、二〇三〇年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域をつくるという目標を掲げておられますけれども、現時点までの進捗状況を教えてください。

○奥山政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御質問の脱炭素先行地域でございますけれども、地域資源を活用しつつ脱炭素と地方創生を同時に実現する地域脱炭素の全国のモデルとなる地域でございまして、学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえまして、二〇二五年までに百か所を選定していくこととしております。 　これまで、計四回の募集を行いまして、全国で七十四提案を選定してきております。これらの地域では、二〇三〇年までに民生部門での二酸化炭素排出実質ゼロを実現いたします取組、そういったものを中心に、地域課題に対応しつつ、地域脱炭素に向けた取組が進められているところでございます。