総務委員会

○広田一君　確認なんですけれども、まず、債務保証業務については過去十年間やっていないと。ちょっと答弁漏れがあったのが、再度確認したいんですけど、出資業務についてどうだったのかというふうなことと、助成金交付業務に関連しても、私が聞いておりますのは、その平成二十八年からのことではなくて、法第六条第一項に基づく機構の業務に関連してでございますので、少しちょっと正確に御答弁を願います。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　いわゆる出資業務につきましては、これも過去十年実施しておりません。それから、いわゆる、二十八年度でない、一般的な助成金業務につきましては、合計で百五十四件実施しているところでございます。

○広田一君　交付金業務は過去十年でそれだけの数字をやっているという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません、今百五十四件と申し上げましたのは、平成十二年から平成二十一年までに実施した合計でございます。

○広田一君　ようやく分かりましたけれども、つまり、同法の第六条一項に基づいて、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務は、過去十年間の実績はゼロであります。 　そこで、更にお伺いしたいんですけれども、つまり実績がゼロということであれば、所期の目的を達した、つまり期待をした成果を上げたというふうにするのは、私は国民の理解はなかなか得にくいのではないかなというふうに思いますけれども、これについての御所見をお伺いします。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　今ＮＩＣＴ法における各種支援業務につきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通信・放送分野の新規事業の創出等につきまして一定程度寄与してきたものと評価はしております。 　具体的には、地域の電気通信の高度化における例えば利子補給業務、先ほど御答弁申し上げましたとおり、千二百四十五件支援してございますが、それによりまして、例えばケーブルテレビの加入世帯は平成十年の約四倍の三千百三十九万世帯にまでなっているところでございまして、こういったケーブルテレビを始めとした通信・放送分野の普及や高度化に対しまして一定程度寄与したものというふうに評価しているところでございます。

○広田一君　いや、ですから、湯本審議官、私、全て成果がなかったというふうな話をしているのではなくて、客観的に、この同法第六条一項に基づいた機構の業務について、過去十年間については先ほど来言った業務については実績がゼロだったわけでございますので、このことをもってして所期の目的を達したというふうに言われるのは国民の理解が得られないのではないかなというふうに聞いておりますので、この点について絞って御答弁いただければと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　委員御指摘のとおり、過去十年間、今申し上げました、議員から御指摘があった業務につきましては実績がないというのはゼロでございまして、その点については、実際のニーズがなくなったということは事実だというふうに考えております。

○広田一君　そうすると、十年以上前からそういう実際ニーズがなくなったという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（湯本博信君）　今申し上げたとおり、債務保証の業務であるとか出資の業務、それから既存の助成金業務につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。