総務委員会

○宮本（岳）委員　という答弁になるから、この規定は問題だと申し上げているわけですね。私たちは、この点については徹底的に検証する必要がある、こういうふうに思っております。引き続き議論を求めたい。 　次に、会計年度任用職員について聞きます。 　会計年度任用職員制度が創設された二〇一七年四月十三日の参議院総務委員会で、我が党の山下芳生議員は、月々の報酬を引き下げて、その分を期末手当に回そうとする自治体があり、法改定しても、臨時、非常勤職員の処遇が改善されず、後退することもあり得ると指摘をいたしました。 　資料五を見ていただきたい。 　当時の高原総務省自治行政局公務員部長は、「本改正法案を成立させていただいた暁には、今夏をめどに発出する予定のマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対してしっかりと助言を行ってまいります。」と述べております。 　制度移行後、我が党に一通の手紙が届き

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今委員から御指摘のありました、令和二年度に実施した施行状況等調査によりますと、給料、報酬の水準が制度導入前と比べて減額となった団体は五百三十八団体ということですが、その理由につきましては、幾つか分類を設けておりまして、給与決定原則を踏まえて適正化したこと、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものというものが多くはなっております。 　ただ、この中に、その他という項目がありまして、七十一団体がそこに該当しておるわけですけれども、そういった団体の中に、これは明確に財政上の理由というふうにおっしゃっているわけではないんですけれども、我々が聞く範囲では、制度の趣旨に沿わない理由にあるというふうに考えられるものも見られますので、総務省としても、適正な運用について通知を発出するとともに、ヒアリング等の機会を通じて、適切な対応を行うように、繰り返し

○宮本（岳）委員　累次にわたる通知を発出して、財政的理由によるそういった減額をしてはならないということをおっしゃっていることは重々分かっているんですけれども、それが一体、やられているかやられていないかをちゃんとつかんで指導していただかなくては、今回の勤勉手当でも同じことが起こらないとは限らないです。 　同時に、山下議員は、「財政措置がなければできない。」と指摘をし、地方財政措置を求めました。当時の高市大臣は、これも資料五にあるように、「地方公共団体の実態なども踏まえながら、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいります。」と答弁をいたしました。これは、地方財政措置の規模が分からなければ、自治体は対応が難しいのが実態です。高市大臣と同じく松本大臣も、ちゃんと財政措置の規模感を示して進めていただけるかどうか。 　そして、最後に、日本自治体労働組合総連合、自治労連の調査でも、会計年度任用

○松本国務大臣　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　目指す方向は、処遇の改善でございます。勤勉手当の支給に関して必要な経費については、支給に向けて今後各自治体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果を踏まえ、地方財政措置についてしっかり検討してまいりたいと考えております。 　そして、処遇改善についての二つ目の御質問でございますが、御案内のとおり、私ども、会計年度任用職員については、令和二年度に制度を導入し、期末手当の支給を可能とするなど、制度、運用の改善に取り組んできたところでございます。 　会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とするなど、適切に決定する必要がある旨、これ

○宮本（岳）委員　時間ですので、今日はこれで終わります。

○浮島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、明十四日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会

令和五年四月六日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　浮島　智子君 　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君 　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君 　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　金子　恭之君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君 　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君 　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君 　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君 　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君 　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君 　　　　　　岡本あき子君　　　

○浮島委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、情報流通行政局長小笠原陽一君、総合通信基盤局長竹村晃一君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び厚生

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。