総務委員会

○佐々木委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。 　ちょっと花粉症でお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　今日は、情報通信及び電波に関する件について少しお伺いをしたいと思います。 　ドローンについて少し質問をさせていただきたいと思います。私はかねてから、ドローンのようなものが当たり前に飛ばせる国にするべきだということを考えておりまして、日本というのは、割かし規制ががちがち、少なくともそういうイメージがある国ですけれども、やはりドローンが飛び交う社会になれば、何か日本も変わったな、そういうふうになるんではないかなというふうに思うわけです。 　これから日本は、人口減少、少子化で人手不足も顕著になってきますから、こういった社会課題を解決する上でも、こういうドローンのようなテクノロジー、イノベーション、こういったものを社会に実装さ

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　無線設備の規格である技術基準につきましては、我が国を含め各国とも、国際的に配分された周波数の範囲で、国内の周波数の利用状況などを踏まえて策定しております。 　その一方、委員御指摘のとおり、技術基準につきましては、海外の新しいサービスの展開が遅れたり、我が国の無線技術などの海外展開が阻害されることがないよう、できる限り国際的な整合性を確保することが重要であると考えており、これまでも必要に応じて柔軟に見直しを行ってきているところでございます。 　一例を申し上げますと、スマートメーターなどに使われている電子タグにつきましては、欧米での割当てを踏まえ、日本独自の割当てとなっていた九百五十メガヘルツから九百二十メガヘルツ帯への周波数移行を実施し、国際的に整合性の取れた周波数割当てとなるように見直しを行いました。 　また、本年三月には、二・四ギガヘルツ

○佐々木委員　ありがとうございます。そういう方向だということだと思います。 　それで、資料を今日配付させていただいています。それを御覧になりながら、これからちょっと話を進めていきたいというふうに思うんです。 　海外との整合性を取るべきだということなんですけれども、例えば、このドローンの周波数帯はどうなっているかというようなお話なんですが、ドローンを使う場合は、主に電波で使う場合と、電波と言うと変な言い方なんですけれども、携帯電話のような周波数を使う場合と、ＷｉＦｉですね、無線ＬＡＮを使うケースと二つあるわけですけれども、まず、携帯の周波数を使う場合について少しお伺いします。 　この資料一の、携帯電話の周波数というのは実はここにはまだ載っていないんです。この二・四の外にあるんですけれども、この図の外側に携帯の周波数はあるのでここには載っていないんですけれども、この表の中でいうと、ＩＳＭ

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　五・八ギガ帯を使っているシステムのうち、特にＥＴＣのシステムは高速道路の料金収受などに用いられ、広く国民に普及していることから、仮に五・八ギガヘルツ帯をドローンで使う場合には、ＥＴＣシステムに妨害を与えるおそれがあります。 　このため、五・八ギガヘルツ帯をドローンに広く使用させるために既存のＥＴＣシステムの周波数移行や再編を行う場合には、多くの利用者に影響を与えることなどから、中長期的に取り組む必要がある課題と認識をしております。 　ただし、一方、現在でも、既存のＥＴＣシステムに影響を与えるおそれがない地域や期間において、ドローンについて、実験試験局の免許取得が可能となっております。 　このため、実験試験局での利用状況なども踏まえた上で、ＥＴＣシステムの影響を避けながら五・八ギガ帯をドローンで利用するための方策についても併せて検討をしてまい

○佐々木委員　実験、試験という形なら今でも使えるということですので、個別の相談でもいいですので、是非応じていただいて、なるべく使えるようにしないと、こういうのがまさにガラパゴスな規制と言われていくので、是非前向きに、使えるように検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、資料二枚目を見ていただくと分かるんですけれども、ドローンを、じゃ、上空で無線ＬＡＮで使おうとすると、もうほとんど使えないんですね。 　二・四ギガ帯以外は全部バツバツバツということになっているんですけれども、是非、この状況を踏まえて、二・四ギガ帯は物すごく混雑しているんですよ、電子レンジとかブルートゥースとかも全部この二・四ギガ帯を使っていて、更にドローンもここでしか使えないということになると、先ほど説明したような混線の状況が起こってしまうということなので、是非ほかの帯域でも使えるようにすべきだと思うんですけれども

○竹村政府参考人　委員御指摘のとおり、二・四ギガヘルツ帯については混雑状況にあり、ドローンの利用が可能な無線ＬＡＮの周波数の拡張が必要と認識をしております。 　現在、五・二ギガヘルツ帯及び六・五ギガヘルツ帯において、上空利用は、気象レーダーや衛星など他の無線システムとの混信の問題から、認められておりません。 　しかし、上空利用により混信が生じないエリアを調査し、ドローンの利用を可能とすることも考えられるため、今後できるだけ速やかに検討に着手をしたいと考えております。 　なお、六ギガヘルツ帯無線ＬＡＮにつきましては、現在、周波数幅の更なる拡張について、令和五年度末に結論を出すことを目指して、情報通信審議会において検討を実施しております。この拡張する六ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮの周波数においても上空利用が可能となるよう、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　総務省としては

○佐々木委員　ありがとうございます。 　今、局長が御説明いただいたものは、資料一の周波数拡張に向けた検討対象という、これは六千四百二十五から七千百二十五とあるんですけれども、この帯域のことをおっしゃっているんですね。 　ですから、これを今から開放していくということなので、これを開放するに当たって、二・四ギガ帯の混雑状況を踏まえて、是非柔軟に使えるようにするということと、これは、下を見ると海外の状況がありますけれども、もうどの国も大体これは無線ＬＡＮで使えるようになっているわけですから、今から拡張する部分に関しては、是非、イコールフッティング、海外と同じような条件で使えるようにしていただきたいというふうに思います。 　ドローンが当たり前に飛ばせる国に是非していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　時間が来ましたので、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございまし

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。 　本日は質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　初めに、革新的情報通信技術の研究開発について伺います。 　国立研究開発法人情報通信研究機構に、昨年なんですけれども、革新的な情報通信技術の研究開発を進めるための恒久的な基金である情報通信研究開発基金が設けられました。 　今日、社会のデジタル化が進む中で、情報通信技術の開発競争は年々熾烈になっております。現在、社会への実装が進められている５Ｇネットワークの基盤となる通信基地局の整備における日本の企業の市場シェアは、残念ながら一％台と、後塵を拝しております。 　今後、世界のデジタル化が急速に進展する中で、次世代通信インフラである６Ｇの市場は膨大になることが予想をされます。ここでそのシェアをどの程度獲得するかが、我

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のビヨンド５Ｇは、あらゆる産業や社会活動の基盤になると見込まれる次世代の基幹インフラであり、主要各国が研究開発投資計画を公表して世界的に開発競争が進んでいるのは、委員御指摘のとおりでございます。 　また、ＤＸの推進などもあり、我が国の通信トラフィックは大幅に増加傾向にあるところでございまして、このまま技術革新がなければ、通信インフラの消費電力も大幅に増大するものと懸念されております。 　こうした我が国の国際競争力の強化、またＩＣＴ分野におけるグリーン化の必要性といった課題を踏まえまして、昨年六月の情報通信審議会の答申におきましては、このＤＸを支える通信インフラの超高速化、低遅延化を図りながら、大幅な省電力化などを実現するオール光ネットワーク技術などを始めとする重点三分野について、技術開発などを強力に推進すべき旨提言されたところでござ