総務委員会

○広田一君　そうすると、普通、企業等でいえば、各年度については事業計画というものを立てるというふうに思います。同様にやっているというふうに考えますけれども、その過去十年の中においては、事業計画について、債務保証業務、出資業務、助成金交付業務についてはどのような内容になっていたんでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　これ、答弁、どなた。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本博信君）　済みません、ちょっと今手元に各年度ごとの細かい報告書がないので、済みません、答弁は、細かい答弁はできませんが、各年度、各事業報告書におきまして、ＮＩＣＴの方からそれぞれの業務に関する報告は出てきているものというふうに認識しております。

○広田一君　いや、私が聞いているのは、事業報告書ではなくて、翌年度何をするのかという事業計画書。これ、企業であれば当然株主総会にかけて諮るものがあるはずでありますので、同様に機構においてもやられているというふうに理解をしております。よって、その事業計画書において、過去十年において、先ほど申し上げたような業務についてどのような内容になっているのか、教えてください。

○委員長（新妻秀規君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（湯本博信君）　ちょっと事業計画そのものではないんですけれども、元々、平成二十二年に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針といたしまして、当該業務につきましては、本法人の事業としての廃止について平成二十二年度末に結論を得るということにまずなっております。 　それを受けまして、総務省で検討した結果、平成二十二年度末に以下の結論を得ております。具体的には、現在ＮＩＣＴが実施している債務保証勘定関係業務については引き続きＮＩＣＴで実施することが適当であると、また、この債務保証勘定関係業務につきまして、二十八年の五月末以降、債務保証及び利子補給の新規案件の採択は行わないというようにしております。 　したがいまして、ＮＩＣＴにおきましても、この方針に基づきまして事業を実施していたというふうに考えているところでございます。

○広田一君　いや、ですから、つまり、もう十三年前から店じまいに向けての取組をしていたというふうなことなんです、実際は。 　そこで、更にちょっとお伺いしたいんですけれども、このように、過去十年間、事業についてまともにやっていないということでございます。 　そうすると、過去の各年度の債務保証勘定の経常収益がどうなっているのかということでありますけれども、例えば昨年度の債務保証勘定の経常収益はどうなっているんでしょうか。

○委員長（新妻秀規君）　答弁できますか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕