総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　大臣の言い方でいえば、熱心に誘われればどこでも行っちゃうと、反社でも行っちゃうということになっちゃいますよ。 　大臣は、積極的に関係を持たないようにと言っていましたが、それどころか、ずっぽりと深みにはまり込んでしまった。統一協会と大臣との関係は深刻性、深刻な関係性だと指摘をして、引き続き追及していくことを述べまして、質問を終わりたいと思います。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、里見隆治さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。 　　　　─────────────

○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。二十分間の質問時間、よろしくお願いいたします。 　今回のＮＩＣＴ法改正案については、まず、賛成でございます。サイバーセキュリティーに関する取組は言うまでもなく重要であり、政府の取組を我々も注視しつつ、応援していきたいと思います。 　当初、この法案に関しては、我々反対の方針でございました。反対の主たる理由としては、天下り組織がつくられるのではないかということであったんですけれど、確認をしましたところ、その点は明確に否定されるということで、サイバーセキュリティーに関する取組、重要性を重んじまして賛成ということでございますが、その上で、本改正案に関する課題を挙げさせていただき、質問させていただきます。 　現在、内閣府に内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが置かれており、サイバーセキュリティ基本法とともに、各省庁との連携が図られて

○委員長（新妻秀規君）　答弁できますか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（新妻秀規君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始されました行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるために同年をもって終了いたしております。 　規制改革を進めるためには、時代に応じて必要性等を検討し随時見直しを行うことは重要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として、各府省が行う規制の政策評価が適切に行われますように引き続き取り組んでまいる所存でございます。

○浜田聡君　まあそうですね、河野太郎大臣の答弁を受けてどうなったのかというところはちょっと分かりかねるところでありますが、引き続きこの件に関しては取り上げていきたいと思います。 　繰り返しになりますが、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価しっかり行っているところでございます。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する、先進国として当然のことを政府に求めまして、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの報道番組に関する企画概要やメモが外部に流出した件についてＮＨＫ会長にお伺いします。 　この件は、私の同僚、齊藤議員が先日質問させていただいたわけですが、私の方からは別の観点で質問させていただきます。仮に、今回のメモ流出が発生せず予定どおり番組が放映されていた場合、とんでもないことが起こったのではないか、とんでもない内容だっ

○参考人（稲葉延雄君）　二点まとめての御質問でございましたので、私の方からも二点まとめてお答え申し上げたいと思います。 　まず、今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くおわびを申し上げたいと思っております。 　ニュースや番組で何を伝えるかということでございますけれども、これはもう自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断してございます。 　御質問は個別の取材、制作の過程に関わることでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うというふうに定めてございます。ＮＨＫはこれからも、この基準にのっとり、原則

○浜田聡君　しっかりと公平な放送内容を期待しております。 　次に、ベビーライフ事件について質問します。 　まず、今回紹介するベビーライフというのは、かつての一般社団法人ベビーライフでございます。似た名前としてベビーライフ研究所というものがありますが、こちらは全く別の株式会社が運営する研究所でありまして、今回扱うベビーライフとは別であります。風評被害を避けるため、まず、この点お伝えさせていただきます。 　さて、ベビーライフ事件を簡単に紹介します。 　特別養子縁組をあっせんするベビーライフが、二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題です。 　団体が二〇一二年から一八年にあっせんした約三百人のうち半数超の養親が外国籍であったことが、二〇二一年三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生み