総務委員会

○西岡委員　続きまして、更なる質問になりますけれども、地方議会におけるオンライン開催への取組につきましては、今年二月には、総務省が、本会議の一般質問においては、出席とは認めないものの、オンライン出席が可能との助言通知を出されました。 　平時におきましては、議員の出産、育児、介護など、議員活動と家庭生活の両立に資するものでありますし、多様な住民の議会への参画を後押しするものでございます。 　一方で、自然災害や今般のコロナウイルス感染症などの非常事態において、地方議会の機能を維持、担保することが私は大変重要だと考えております。更なる具体的な取組を進めていくことが必要であると考えますけれども、中川政務官の御見解をお伺いいたします。

○中川大臣政務官　地方議会の本会議において、団体意思を最終的に確定する上で、議員本人による自由な意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要がございます。 　本会議へのオンライン出席については、地方制度調査会の答申では、国会における対応も参考としつつ、一部の団体で取組が始まっている委員会へのオンライン出席の検証を行い、丁寧に検討を進めていくべき課題とされているところでございます。 　答申を踏まえ、総務省といたしましても、各議会の運用状況を伺いながら丁寧に検討をしなければならないと考えているところでございます。

○西岡委員　引き続き、実現するために何が課題であるのか、どういうことでこの課題を乗り越えていくことができるのか、更なるお取組をお願いしたいと思います。 　一問飛ばさせていただきまして、会計年度任用職員について質問させていただきます。 　今回の改正によりまして、会計年度任用職員に対しまして、勤勉手当を支給することが盛り込まれました。これは他の委員からも質問があって、大変重複する質問ではございますけれども、大事な質問でございますので、確認の意味で質問させていただきます。 　勤勉手当の支給の経費については、その裏づけとなる財源についてはしっかりと財政措置を講じられなければならないと考えておりますけれども、このことについての方針について、確認の意味で再質問をさせていただきます。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。 　勤勉手当の支給に関して必要な経費につきましては、支給に向けて、今後、各地方公共団体に対し調査を行うことを考えており、その結果も踏まえ、地方財政措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○西岡委員　しっかりと財源措置をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今日お配りしております資料を見ていただきますと明確に分かるんですけれども、会計年度任用職員の中でも、常勤職員と同一の業務に従事している、例えば保育士、図書館司書、学校給食調理員などの職種の会計年度任用職員の給与水準については、同一労働同一賃金の観点からも、正規職員との賃金格差を是正をして、給与水準、待遇改善が大変重要であり必要であると考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、会計年度任用職員の給与水準について、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、一つには、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とすること、また、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮していただくこと、さらに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意することなどが必要であると考えておりまして、これまでも自治体に丁寧に助言してまいりました。 　多くの地方公共団体においては、これらの助言を踏まえて、おおむね制度の趣旨に沿った給与設定がなされており、例えば、約九割の団体では、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とした給与決定がなされております。 　一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をして

○西岡委員　引き続きの待遇改善、処遇改善に是非御尽力いただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、地方公務員は、定例業務のほかに、コロナ対策、災害対策、デジタル化、脱炭素化など、業務が大変多様化をしております。長時間労働を余儀なくされている現実があり、明らかに人員が不足している状況だと認識をいたしております。 　その大切な、重要な業務を担っている職員の四割が不安定な雇用環境にある非正規雇用という今の現実は、大変憂慮される状況であると考えております。 　地方公務員の職務は、多様な業務を遂行して、様々な専門的な知識が求められる中で、時間をかけて住民との人間関係を構築し、専門性を高めるという状況がございますけれども、なかなか継続的に雇用されない状況というのは大変深刻な状況でございます。 　会計年度任用職員の待遇改善はもとより、一方で、根本的な問題として、地方公務員の正

○松本国務大臣　まず、御指摘の長時間労働についてですけれども、時間外勤務については必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務の縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 　その上で、自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。 　各自治体においては、これも今委員から御指摘がございましたが、社会情勢の変化に対応して必要な人員配置に努めていただいているところでございまして、近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでございます。 　総務省といたしましても、令和

○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。