総務委員会

○西岡委員　お取組をしていただいていることを確認をさせていただきました。 　続きまして、申請手続の窓口における対応につきまして、先ほど申し上げたように、申請者ですとか代理人の方には寄り添ったきめ細やかな対応が必要である一方で、対応する職員の、現場の方々にとっても、それぞれの方々の事情が異なるために、どのように判断し対応したらよいか、大変苦慮される局面も出てきております。 　その対応について、例えばマニュアルの作成、周知徹底が重要であると考えますが、そのお取組についてお尋ねをいたします。また、代理人も含めた御家族に対する御説明や周知も大変重要かと考えますけれども、そのお取組についても併せてお尋ねをさせていただきます。

○吉川（浩）政府参考人　総務省では、これまで、課題を抱えている方への交付時の対応につきまして、交付通知書への氏名等の記入については点字によることも可能であること、また、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を自治体にお示しし、周知を図ってきたところでございます。 　カードの取得に課題を抱えている方が円滑にカードを取得していただくためには、市町村ごとに窓口の対応にばらつきがないようにしていくことが必要と考えておりまして、総務省としては、中間取りまとめを踏まえ、これまで周知してきた対応を整理した上で、改めて周知していくこととしております。 　また、カードの取得に課題を抱える方への環境整備といたしまして、今後、施設等による申請サポートや市町村による施設等への出張申請受付を推進することとしておりますが、施設及び

○西岡委員　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。 　次に、質問させていただきますけれども、例えば代理人となるべき方がいない場合、このような場合にはどのような対応になるのかということについてお伺いをさせていただきます。

○吉川（浩）政府参考人　代理人を頼める方がいないといった場合でありましても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけますよう、中間取りまとめでは、市町村による施設や希望する個人宅への出張申請受付を推進することとされております。 　総務省といたしましては、この中間取りまとめを踏まえ、市町村による出張申請受付に要する費用について国費による支援を行いますほか、市町村が出張申請受付を行う際の事務的な準備や周知などについて、これにつきましてもマニュアルを作成して施設等に協力を依頼するなど、関係省庁とも連携して、市町村による出張申請受付の推進に取り組んでまいります。

○西岡委員　続きまして、申請手続に当たっては、例えばでございますけれども、手話通訳者ですとか聾唖相談員等の専門職の方々の力が欠かせないと思います。この専門職の方々を含めた関係団体との連携強化についてお伺いをさせていただきます。

○吉川（浩）政府参考人　聴覚障害のある方々への支援につきましては、厚生労働省において、聴覚障害のある方々が日常生活や社会生活を送るために、自治体と連携して、意思疎通を支援する手話通訳者などの養成や派遣といった取組が行われていると承知しております。 　中間取りまとめでは、手話通訳者や聾唖者相談員の活用の推進を検討することとされております。 　総務省といたしましても、障害をお持ちの方々が円滑にマイナンバーカードの交付を受けられますよう、厚労省とも連携して検討をしてまいります。

○西岡委員　それでは、確認をさせていただきたいんですけれども、病気ですとか障害、認知症等によりまして御本人の意思を明確に示すことが困難な場合に、マイナンバーカードを取得できないということも実際にあるというふうに思います。この取得できないことによってその方に不利益が生じることがあっては絶対にいけないと考えます。特に、健康保険証の廃止、マイナ保険証への切替えなど、直接大きな影響を受けるということが現実にございますので、絶対に不利益が生じないということについて、この場で確認をさせていただきたいと思います。

○吉川（浩）政府参考人　マイナンバーカードはデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にはデジタルのメリットを享受していただけるものでございます。 　今、病気あるいは障害をお持ちの方、例示をされましたけれども、総務省といたしましては、こうした取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけるよう、環境整備をしっかり進めてまいりたいと考えております。 　なお、マイナンバーカードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。

○西岡委員　私が今質問させていただきましたのは、病気ですとか障害、認知症等によって御本人が意思を明確に示すことができない場合にマイナンバーカードを取得できないということがあった場合に、その方に不利益を生じることはないということを御確認をさせていただきたい趣旨でございますので、もう一度御答弁をお願いいたします。

○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、意思を確認できないという方につきまして、マイナンバーカードが取得できないという事態は想定されるところでございます。その上で、中間取りまとめにおきましても、健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて、資格確認書により被保険者資格を確認することとするといった対応が明記をされているところでございます。 　繰り返しになりますが、カードを保有されている方にどのようなサービスを提供するかについては、当該サービスを提供しようとする各省庁や自治体において適切に判断されるものと考えております。