総務委員会

○西岡委員　時間となりましたけれども、今の御答弁は私の質問にお答えになっていないというふうに思いますので、また改めて質問させていただきます。 　私の質問をこれで終わります。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、三月十六日の当委員会でも、小西洋之参議院議員が明らかにし、その後、総務省も行政文書であることを認めた政治的公平に関する放送法の解釈についての七十八ページに及ぶこの文書を取り上げました。その際に、私が、この文書が行政文書ファイル管理簿に記載されていたのかどうかを問うたところ、小笠原陽一情報流通行政局長は、確認した結果、行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかったと答弁をいたしました。この答弁を受けて、様々な場で、行政文書ファイル管理簿に記載がないから公文書ではないのだとか、やはり捏造文書だったのだなどという意見さえ散見されます。 　まず、公文書管理法を所管する内閣府大臣官房公文書監理官に確認をいたします。 　今回の放送法の解釈に関わるこの一連の文書は、行政文書ファイル管理簿に記載がないから公文書ではないということにはならないと

○原（典）政府参考人　お答えいたします。 　行政文書の定義につきましては、公文書管理法におきまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と定められております。行政文書管理簿への記載がないことをもって行政文書に該当しないことにはならないと考えております。

○宮本（岳）委員　当然のことなんですね。 　小笠原局長は、私への答弁で、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったことを認めた後、続けて、このような行政文書の管理が適切に行われていなかったことは大変申し訳なく思っておりますと謝罪をいたしました。 　どこをどう読んでも、管理簿に記載されていなかったから行政文書ではないとか、管理簿に記載されていなかったことをもって文書の信憑性に疑いがあるというような結論は出てきようがないことをまずはっきりさせておきたいと思います。 　更に内閣府に確認をしたいんです。 　行政文書ファイル管理簿に記載がなければ、国民が情報公開を求めようにも、その存在すら知ることもできず、情報の開示を求めることができないのではないかと思いますが、そうじゃないでしょうか。

○原（典）政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府の所管ではございませんけれども、情報公開法第二十二条第一項におきまして、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、行政文書ファイル管理簿を公表しなければならないとされているものと承知しております。

○宮本（岳）委員　それもそのとおりだと思うんですね。 　松本大臣は三月二十三日の参議院総務委員会で、管理簿に記載がなかったことは公文書管理法第七条違反と認めつつも、この時期の担当課の文書管理者に確認したら、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分ではなかったかもしれないとのことでございました、こう答弁をされました。 　そこで聞くんですけれども、この時期の文書管理者が言うところの、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないというのは、この文書が行政文書に当たるという認識が十分でなかったという意味か、それとも、この文書は行政文書だけれども、それをファイル管理簿に記載すべきかどうかの認識が十分ではなかったということか、どちらですか。

○松本国務大臣　論理的には委員のおっしゃるいずれかということになろうかというふうに思いますけれども、私どもの聞き取りの結果では今申し上げたようなところでございまして、どちらかであるかについてまで今断定できる情報を持ち合わせていないというところでございます。

○宮本（岳）委員　手を挙げましたけれども、同じですか、局長も。

○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認しましたところ、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば、記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないということでございました。 　このようなことで、特段の意図があったというふうに承知しているところではございませんが、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことにつきましては、先ほど委員から御指摘もございましたが、大変遺憾に思っているところでございます。