総務委員会

○阿部（司）委員　万博は今建設費のコスト増ばかりがクローズアップされておりますが、経済効果は二兆円以上、最も高く出るシナリオですと二兆九千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて、投資効果、投資効率、こちらを論点とすべきと思います。 　今の御答弁では、万博の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出て、インバウンド、交流人口拡大の効果がもたらされるという趣旨でありました。地域活性化の絶好の機会であると思います。 　そこで、次の質問です。大阪・関西万博は、近畿圏だけでなくオール・ジャパンで盛り上げていかなければならないと思います。一方、万博の担い手である全国の地方自治体で機運が醸成されていると言えるのか、こちらは内閣官房にお伺いしたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　全国の自治体における万博関連の取組につきましては、例えば、全国知事会に昨年七月に大阪・関西万博推進本部というのが設置されまして、全国都道府県への情報提供等を行うとともに、各都道府県庁ではカウントダウンボードというのも設置されております。そういう意味で、機運醸成の取組も実施していただいてございます。 　また、全国六百五十を超える市町村が参加する万博首長連合というのもございまして、万博会場内での催事の実施の検討、あとは万博弁当とかそういうものを作成したり販売を行ったり、様々な機運醸成や地域活性化につながる取組を進めてございます。 　さらに、福岡市、千葉県、あと大阪府の三自治体は、自主的に、今年九月から新たに連携して、万博の機運醸成に向けたイベントの開催とか、そういう取組をしていると承知してございます。 　このように、自治体で様々な取組が行われて

○阿部（司）委員　是非、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども。 　次の質問に参りたいんですけれども、今の取組にとどまらず、万博の本部員たる各閣僚がその所掌の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理は、大阪・関西万博は地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。 　地方における万博関連事業の現状について、また、大阪・関西万博への積極的な取組を自治体に促していく上での課題、どのように認識をされているのか、内閣官房、お願いします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　課題の認識につきましては、以前、自治体と万博関連の取組につきまして様々な意見交換を行った際には、自治体からは万博についてどのように絡めばいいかよく分からないというようなお声をいろいろ伺ってきたところでございまして、こうした自治体の声も踏まえまして、自治体に万博との連携のイメージを持っていただけるように、万博が持つ特徴、あと万博開催後のレガシーというもの、様々な観点から、そういうものにつながる取組を、昨年十二月に、国際交流、文化交流、観光、あと教育などの取組を取りまとめた万博交流イニシアチブというものを打ち出して、全国の取組を促してきているところでございます。 　現在実施している取組の現状という御質問もありました。 　万博交流イニシアチブを通じて、例えば、万博参加国と自治体の国際交流の取組については、全国二十九の自治体がモデル事業に取り組んでお

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　まず、国際交流事業、こちらは二十九。あとは、様々なお取組を始めている自治体、幾つか数字が出ましたけれども、全国に自治体は幾つあるかというと、千七百以上あるわけですね。例えば、国際交流事業に参加をする二十九自治体、これでいうと二％に満たない数字ということで、全国の地域活性化につなげていくという観点からすると、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思います。正直言って、全体的に腰が引けている印象を受けております。今、どう絡んでいいか各自治体も分からないといった課題認識がございましたけれども、更に積極的な後押しが必要だと思います。 　そこで、お伺いします。自治体向け万博推進支援の取組としてデジタル田園都市国家構想交付金の活用があると思いますけれども、こちらの活用状況はいかがでしょうか。

○中村政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想交付金は、地方公共団体の地方創生に資する自主的、主体的で先導的な取組を支援するものです。 　本交付金においては、これまでも、万博を契機として実施される各地の地方創生に資する事業などの支援を行ってきております。 　例えば、万博と連携した周遊ツアーの造成、観光コンテンツの発掘、プロモーション、ビジネスマッチングの機会創出、インバウンド客誘致に向けた多言語対応のポータルサイト構築などの取組に活用されていると承知しております。

○阿部（司）委員　今、こちらは様々に事業に活用されているという御答弁だったんですけれども。 　二〇二五年日本国際博覧会に関連して実施される地方創生に資する事業等についてデジタル田園都市国家構想交付金により支援することを検討として、交付金に関する資料で四つほど事業がピックアップされておるんですけれども、京都府、関西広域連合、和歌山県有田市、奈良県。 　万博というチャンスを十分に生かしているかというと、まだまだ数が少ないのではないかと思っております。先ほど御答弁にもあった二十九自治体の話もそうですけれども、要は、オール・ジャパンで盛り上げなければいけないという割に政府の取組が不十分なのではないか、更に言うと、もっと総務省からも側面支援、バックアップをしていくべきなのではないかなと考えております。 　例えば、兵庫県では、各地をパビリオンに見立てたフィールドパビリオンを推進していると聞きます

○石井大臣政務官　おっしゃるとおり、万博のチケットが十一月三十日から販売も開始されたところであって、また、一つ一つですけれども、まあ一歩一歩と言っていいかもしれません、全国での機運醸成をしっかりと一層進めていくことが必要である、そう感じております。 　今般成立した令和五年度補正予算においても、各府省との施策と連携して、全国的な機運醸成に向けて合計三十億円の予算を確保させていただいたところでございます。 　具体的には、先ほどからの説明もありましたとおり、例えば、全国の子供たちに万博を学習の機会として活用してもらえるような出前授業や、先ほど話がありましたとおり、自治体と万博参加国の交流を深めていく促進事業、あるいは自治体が万博の機運醸成のために実施する文化芸術事業、これは自治体が文化芸術事業をやる際に万博というテーマも何らかの形で加えていただけないかというような趣旨でもございますし、そうい

○阿部（司）委員　念のため確認なんですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金に実質的に万博枠を設けるという理解でよろしいでしょうか。政務官、お願いします。

○石井大臣政務官　交付金に万博枠という形を設けて、万博の機運醸成、今の段階では機運醸成ですけれども、それに資するものということで、デジタルを使って進めていっていただきたいという考え方であります。