総務委員会

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず最初に、四月三日に起こりましたＮＴＴ東日本、西日本の通信障害につきまして質問させていただきます。 　光回線を使ったインターネット接続サービスフレッツ光と電話サービスひかり電話で通信障害が起こりまして、多くの利用者が影響を受けました。昨年七月にも発生をいたしましたＫＤＤＩ及び沖縄セルラー電話の通信障害におきましては、緊急通報を含む音声通話、データ通信が長時間にわたって大規模に不通となりまして、国民生活に深刻な影響を及ぼしました。重大事故と認定をされ、総務大臣から行政指導が行われましたけれども、その後も、八月にはＮＴＴ西日本、九月には楽天モバイル、立て続けに通信障害が発生をいたしております。 　相次ぐ大規模通信障害、重大事故が度重なる現状について、松本総務大臣の御

○松本国務大臣　通信サービスは、国民生活及び社会経済活動の重要なインフラでございまして、その確実かつ安定的な提供の確保が大変重要であるということは、委員からも御指摘があったところかというふうに考えます。 　御指摘の、本年四月三日の東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部に通信障害が発生したことは、私といたしましても大変遺憾に感じているところでございます。今後の対応については、両社に対し、原因等に関する詳細な情報提供を求めているところでありまして、それらを含む電気通信事業法に基づく報告を踏まえ、関係法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいりたいと考えております。 　総務省では、今回のような設備故障による事故の再発防止にも資するリスク管理や保守運用の体制などの業界に共通する構造的問題について、電気通信事故検証会議において検証を進め、本年三月二十七日に報告書を取

○西岡委員　ありがとうございます。 　昨年七月に発生いたしましたＫＤＤＩの事案によりますと、一一九番につきましては、通報件数が六三％減少して、それ以外の携帯電話会社からの通報が二〇％以上増加をいたしました。また、一一〇番通報につきましては、ＫＤＤＩからの通報が四五％減少した一方で、それ以外の携帯会社からの通報が各社約二％から七％増加をし、公衆電話からの通報も二一％増加したと伺っております。 　今回、緊急通報についてどの程度影響があったのかどうかということを御説明をいただきまして、また、今後の原因究明につきましてどのような取組をしていかれるのかということについて、併せてお伺いをしたいと思います。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の事故は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の通信サービスの一部で約三時間、十六都道府県において障害が発生し、利用者の方々への影響は最大で四十四・六万回線であったと報告を受けております。 　事故の原因でございますが、現時点で両社からは、特定のサービスを提供するサーバーからの通信の受信に起因し、同社設備が再起動を繰り返したことによるものと聞いておりますが、原因の詳細は両社において調査中です。 　今後の対応については、重大な事故が発生した日から三十日以内に、事故の原因を含めて電気通信事業法に基づく報告を受ける予定であり、これを踏まえ、関連法令などに基づき、しかるべき対応を行ってまいります。 　なお、お尋ねがあった緊急通報への影響でございますけれども、今回の事故では、約三時間にわたり最大二十三・三万回線の音声通話についても障害が

○西岡委員　緊急通報に対する影響というのは、利用者の方の命にも直結するということの立場から考えますと、大変今回の事態についても深刻な事態であると受け止めております。また、早急な体制整備、対応が必要だというふうに認識をいたしております。 　その中で、昨年からの様々な通信障害を受けまして、非常時における事業者間のローミングですとか、それ以外の非常時の通信手段の確保について、このことについては検討が進められていると認識をいたしておりますけれども、その検討状況と、また具体的なお取組について御説明をお伺いをいたします。

○竹村政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、自然災害や通信障害などの発生により携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、事業者間ローミングの実現に向けて取り組んでおります。 　総務省の有識者検討会において本年六月頃までに事業者間ローミングの具体的な導入スケジュールを策定いただく予定であり、並行して、技術基準の改正等、必要な制度整備を進めてまいります。 　また、通信障害の内容によりましては事業者間ローミングが実施できない場合がありますことから、複数ＳＩＭや公衆ＷｉＦｉ、衛星通信など、ローミング以外の通信手段の利用を含め、総合的に対応を進めてまいります。

○西岡委員　今ありましたように、複線的な対応というのが大変重要だと思いますので、今年六月には導入スケジュールをということでございましたので、是非早急なお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に移ります。 　続きまして、マイナンバーカード取得に際して課題がある方の環境整備についてお尋ねをさせていただきます。 　マイナンバーカードの取得は、原則、本人の申請によって、まず本人自ら取得の意思があるところから始まるというふうに思いますけれども、意思を確認することが困難な方ですとか、取得の意思があっても様々な事情で取得に関し課題がある方々の環境整備は極めて重要であると考えております。 　中でも、障害をお持ちの方については、お持ちの障害の種類ですとか状況によってそれぞれ置かれている状況が全く異なるために、寄り添った伴走的な支援、きめ細やかな支援が必要であると考えますけれども、障害を持

○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでありまして、国民の皆様にデジタルのメリットを享受していただけるよう、取得に課題がある方についても円滑にカードを取得していただけますように、環境整備にしっかり取り組んでいくことが重要と考えております。 　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてまいりました検討会の中間取りまとめにおきましては、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところでありまして、その具体化に今取り組んでいるところでございます。 　例えば、申請の際に必要となる顔写真につきまして、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真を撮影できない場合であっても、申請書に理由を記載し送付していただくか、あるいはコールセンターに連絡をして

○西岡委員　今御説明がございましたように、病気ですとか身体の障害その他のやむを得ない理由によりまして交付申請者の出頭が困難であると認められるときの代理交付というものが認められておりますけれども、それについては、例えば、今日お配りをいたしております、マイナンバーカード代理交付についてというところの中では、事務処理要領で明記されているやむを得ない理由の例というのが、例えば病気、身体の障害、四つ書いてあるんですけれども、身体の障害という記述しかございません。 　今御説明がありましたように、検討会の中で、今後の見直し案という中で、ここにはしっかり対象となる方を明記をしていくということが方向性として出されました。このことは大変重要だと思います。このやむを得ない理由というものをしっかりと明確化すること、また、要件の緩和、見直しが早急に必要だというふうに考えております。 　また、困難であることを疎明

○吉川（浩）政府参考人　御指摘のとおり、申請者が市町村の庁舎等に出向くことが困難であると認められるときには、その困難であることを疎明する資料などの必要書類をお持ちいただくことで代理人に対して交付することができるということになっております。 　この代理交付につきましては、中間取りまとめにおきまして、活用できるケースを従来より幅広く拡充、明確化するとともに、疎明資料の緩和、実質不要化を図ることで、代理交付を幅広く活用できるようにすることとされております。 　総務省では、この中間取りまとめを踏まえまして、代理交付の活用ができるケースについて、身体以外の障害がある方についても認められることを明確にいたしますとともに、疎明資料として、従来から明示しておりました障害者手帳に加え、障害福祉サービス受給者証、あるいは自立支援医療受給者証についても可能とすることなどを盛り込んだ事務処理要領の改定を行いま