総務委員会

チームみらいの安野貴博です。 　まずは、井上会長、御就任おめでとうございます。 　本日は、ＡＩ、デジタル時代における公共放送の役割という観点から、大きく三つお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、ＮＨＫアーカイブのＡＩ開発への利活用について伺います。 　昨年十二月の質疑において私は、ＡＩ開発目的でＮＨＫアーカイブデータを提供していく予定があるかお尋ねをいたしました。その際、ＮＨＫの元稲葉会長からは、外部の事業者へのアーカイブコンテンツの提供について、受信料で制作された知的財産の価値保全を前提に、対応の在り方を検討するとの御答弁をいただいております。 　あれから三か月がたちまして、この間、生成ＡＩをめぐる国際的な競争は一層進んでおりますが、同時に、信頼できる日本語のデータ、そして日本に関するデータをどう確保していくかはより大きな課題となっております。 　

お答えいたします。 　ＮＨＫのコンテンツのＡＩへの利用につきましては、外部から様々なアプローチをいただいております。ＡＩの学習データとしての提供であっても、受信料で制作されたコンテンツの知的財産としての価値はしっかりと守っていくことを前提に、ＡＩ事業者が求めるコンテンツの範囲、量、期間、そのＡＩの利用目的はどのようなものなのか、用途に制度上の問題はないのかなどの点を個別の案件ごとに詳細に検討して適切に対応していく、これがＮＨＫの基本方針でございます。 　そのための知見をあらかじめ得ておくことも重要でありまして、総務省所管の国立研究開発法人のＮＩＣＴ、情報通信研究機構との共同研究を始めたところでございます。 　今後、開発が行われる国産ＡＩには様々な種類のものがあると思われますが、その中には、学習済みのＡＩモデルを広く一般に公開することを目的としたものもあると聞いております。一方で、ＮＨ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　学習済みのＡＩモデル、広く一般に公開する。これ、例えばオープンソースというやり方もあると思いますし、ニューラルネットの重みだけ公開するオープンウエートという形もあると思っております。 　そういった中で、続けて経産省にお伺いしたいと思います。 　今、ＧＥＮＩＡＣであるとか、様々な基盤モデルの学習を進めるようなプロジェクトを進められているかと思いますが、こうしたＮＨＫ側が認識されているような課題を把握しておられるか、また、課題を認識されておられる場合はどのような対応をなされる予定か、お伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、ＡＩの開発、利活用を促進していく上で、データ提供者の権利保護を図ることは非常に重要と考えております。 　経済産業省が推進しているＡＩ開発者を支援するプロジェクトでありますＧＥＮＩＡＣにおきましては、その審査において、データや既存モデルの知的財産を侵害しない取組であることを確認するとともに、データホルダーの権利保護とデータの利活用を両立する仕組みの構築をこれまで支援してまいりました。 　また、現在公募中のフィジカルＡＩを見据えたマルチモーダル基盤モデルの開発プロジェクトにつきましても、その公募要領において、データ流出を含むリスクの特定とその対応策、それから、成果物の何を公開し、何を保護するかといった公開方針などを審査することとしております。 　本開発事業の成果物は日本のモデル開発者に対して提供することとしておりますが、具体的な提供先や提供方法につきましては、今後適切

ありがとうございます。 　こちら税金を使って開発されるものでありますから、なるべく広くといったところと、あと、もう一方、やはりコンテンツホルダーの権利保護といったところ、これ非常に線引き難しいところではありますけれども、これゼロ、一〇〇の話ではなく、バランスを見ていく必要があると思いますので、どこまで公開することが適切なのか、その検討は進めていただければと思っております。 　続きまして、選挙報道についてお伺いしたいと思います。 　令和七年度のＮＨＫの予算審議において、芳賀議員より、テレビにおける選挙報道の時間がおよそ二十年前と比較して減少しているという指摘がなされました。また、ＳＮＳ上の真偽不明の情報が選挙結果に影響を与え得る懸念もますます大きくなっております。直近の国内外の選挙においても、偽情報やミスリーディングな情報の拡散が大きな問題となったことは皆様御承知のとおりでございます。

お答えいたします。 　去年、二〇二五年から本格的に取り組んでおります選挙報道改革では、ネット空間の情報を確認、検証するとともに、有権者に判断材料を提供するため、事前報道の質を高めて量を増やすことを目指しました。 　ＮＨＫ放送文化研究所が去年の参議院選挙における選挙報道を二〇二二年の選挙時と比較した調査によりますと、放送時間は、公示前五日間は「ニュースウオッチ９」で二・六倍に増えたほか、公示後十一日間では「ニュース７」で一〇％増などとなっています。 　今年二月の衆議院選挙でも、これまでの選挙報道改革を継続、発展させました。特に今回は、できるだけ多くの選挙区の特徴や候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、放送に加えて、延べ百三十三選挙区の候補者の演説について、要約や全文をウェブサイト上に掲載しました。さらに、物価高対策や経済財政政策などの争点について、全選挙区の候補者にアンケートを行

お答えいただき、ありがとうございます。 　例えばアンケートについて全選挙区ウェブサイトに掲載しているといったような、ネットも生かしたような動きというのは非常に重要なポイントだと思っていまして、私も評価をしたいと考えております。 　ちょっとそこに関連してという部分ですので、ちょっと二点目と三点目順番が前後しますが、二つ目にお聞きしたいのが、この政見放送というもののウェブアーカイブについてでございます。 　政見放送に関して、ＮＨＫのウェブサイト上で全候補者分アーカイブして有権者がいつでも視聴できるようにすることについて、現行の公職選挙法上、これを禁止する規定はないものと承知しておりますが、現状、ＮＨＫではそのような取組行われていないと承知をしております。 　先ほど御答弁もいただきましたとおり、インターネット等も通じながら様々な情報を提供していくという中において、政見放送はすごく有権者に

お答えいたします。 　政見放送についてでございますけれども、公職選挙法では、ＮＨＫ及び基幹放送事業者は、選挙運動の期間中、政党又は候補者の政見をそのまま放送するということが義務付けられておりまして、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なるものであります。 　放送法に基づいて定めているＮＨＫの国内放送番組基準におきましても、公職選挙法に基づく政見放送及び経歴放送については、法律に従って実施すると特別な規定を置いているところでございます。 　公職選挙法には、アーカイブスとして公開することを含めて、政見放送の配信に関わる規定は設けられておらず、よって立つべき法の規定がございません。そうした中で、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なる政見放送を配信することにつきましては、極めて慎重であるべきというふうに考えて今のような対応をし

お答えいただき、ありがとうございます。 　法律に従って実施しなければならないという、そういった性質を持っているということは承知しておりますが、ただ、やはり、おっしゃっていただいたように、これ禁止する規定はないものと承知しておりますし、またこれが非常に重要な、有権者にとっても非常に重要な情報であるということもまた明らかでございますので、是非ここについては検討をしていただければと考えております。 　最後、第三にというところですが、ファクトチェック体制の構築についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫのインターネットサービスが必須業務になったことを踏まえてですが、これ、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、政策アンケートの結果等を公開する取組などは実施されているというところですが、その上で、今後更に踏み込んで、例えばイギリスのＢＢＣでは、ＢＢＣベリファイという取組がございまして、これは独自の

お答えいたします。 　デジタル空間で真偽の不確かな情報があふれる中、信頼性の高い情報を提供するために、ＮＨＫでは、報道局にある専門チームがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証に連携して対応しているところでございます。 　選挙報道でも対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースや街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、偽の画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュースを発信いたしました。また、ニュースサイト上に掲載しました党首の第一声の全文テキストには客観的な参考情報へのリンクを付加する取組を行ったほか、争点の解説記事を掲載いたしました。 　引き続き、有権者の判断のよりどころとなる正確な情報を