総務委員会

○政府参考人（笠置隆範君）　仮定のお尋ねでございまして、また総務省として個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないと規定をされております。故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

○野田国義君　別のケースも考えられると思うんですね。仮にパーティー券をノルマ以上に売り上げて、それを報告しないでいた場合はどうでしょうか。申告だけでいいのかどうか。その際、どの法令に抵触し、仮に罰則はどのようになるのか、総務省にお伺いします。

○政府参考人（笠置隆範君）　こちらも仮定のお尋ねでございまして、また総務省として個別の事案につきまして具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、一般論として政治資金規正法について申し上げますと、同法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入などを記載をいたしました収支報告書を作成をし、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出をしなければならないと規定をされております。故意又は重大な過失によりまして、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者につきましては、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案が法の規定に抵触するか否かにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと考え

○野田国義君　これ、仮の話ということでありますが、十分これあり得ると思うんですね。結局、今問題になっているその裏金作りとしては、非常にこれやりやすいんですよね。パーティー券をノルマ以上に売り上げて、それを派閥にも報告せずに、また自分の政治団体にも入れないというようなことで裏金化していくということもあり得ると思うところであります。 　そこで、全体的なことをちょっと最後に鈴木大臣にお聞きしたいと思いますが、総務省がこの政治資金は所管しているということはもう言うまでもないわけでありますけれども、責任者として、この今の一連の問題、今私が言ったほかにも、いろいろ今政治とお金の問題がクローズアップされてまた問題になっているということでございますけれども、どのようにお考えになり、どのように対応しようと思っておられるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　個別の事案につきましては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありまして、お答えは差し控えたいと思いますけれども、今回、野田委員の御質問でありますけれども、総理の方からは、十一月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、具体的な訂正内容等について各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうようという指示があったと聞いております。また、昨日、十二月四日の会見でありますけれども、官房長官からは、それぞれの政治団体の責任において必要な対応がなされていくものと考えておりますとの発言があったと承知いたしております。 　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する清和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対して、塩谷座長は、これから事実関係を精査すると

○野田国義君　こういう問題が非常に大きな問題として、今後、非常に大問題になる可能性があるということでございますので、こういうことも含めて、きっかけとして、いろいろ国民にその政治とお金が疑念を持たせないような、そういう仕組みをしっかりつくっていかなくてはならないと、そのように申し上げたいと思います。 　それで、話をちょっと変えさせていただきたいと思います。 　いわゆる地方議員のなり手不足でございます。ここが非常に今クローズアップされておるということですけれども、実を言うと、今日、私の地元福岡県の八女郡広川町、私の生まれ育ったところでございますけれども、ここが選挙の告示日ということでございまして、定数十三に十四人が出るんじゃないかと言われておったところでございますけれども、どうも一人の方が選挙になるならもうやめておこうということみたいで無投票になる可能性があるということでございまして、この

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、令和元年六月からでございますけれども、地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げまして、議員のなり手不足の要因と対応等について令和二年九月に報告書を公表いたしたところでございます。同様の観点から、第三十二次の地方制度調査会においても議論がなされておるところでございます。 　こうした中で、昨年十二月でございますけれども、議員立法により自治法の改正を行っていただいたところでございます。また、三十三次地方制度調査会におきましても、議会の在り方等について議論が行われまして、この答申を踏まえて、議会の役割や議員の職務の明確化を盛り込んだ自治法の改正案を本年三月に国会へ提出し、翌四月に成立したところでございます。 　議員報酬についてお尋ねがございましたが、これは重要なことは、各議会において地域の実情を踏まえて十分な審議を尽

○野田国義君　この間の法改正の附帯決議などでも、地方財政措置を講ずることというようなことが盛り込まれているところでございまして、私が最初に申し上げましたように、やっぱりこの報酬の問題でなかなかなる人たちもいなくなっているということも言えると思いますので、このところは、もちろん定数問題ということもありますが、ここと含めて論議をしていくべきだと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点お聞きしたいのは、住所要件ですよね、住所要件。首長、市長とかは全国どこに住んでいても市長に立候補できるということでございますけれども、議員はそこの住所に、三か月前ですか、住んでおかなくてはいけないというような要件があるわけで、これを取っ払ったらどうだとか、いろいろな論議が交わされているところでございますが、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。 　地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制、あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられてきておりますが、これは、ある程度その地域社会に居住し、地縁関係もでき、その団体の事情にも通じる必要があるというような観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されております。 　地方議員の被選挙権における住所要件に関する議論といたしましては、先ほど自治行政局長から話のございました地方議会・議員のあり方に関する研究会において、関係人口にも被選挙権を認めるなど、住所要件を弾力的なものとすることが考えられるのではないかといった意見があった一方で、迷惑施設の立地などに関わる意思決定を議会が担うことを踏まえれば、住所要件の緩和については慎重に考えるべきではないか、住所要件のある地方議会議員と住所要件のない首長との組合せ

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、おまとめください。