総務委員会

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、地方自治体のマスタープラン策定経費への単年度の財政支援に加えまして、複数年度にわたりまして、総務省、環境省、資源エネルギー庁、農林水産省、国土交通省の関係省庁タスクフォースによります伴走型相談支援の体制を構築をしております。そして、補助金の活用などを含め、事業化につなげてきているところでございます。 　このような取組を様々事業化に向けて自治体が検討される際に直面する課題も踏まえまして、引き続き連携をしながら支援をしてまいりたいと思います。

○高木かおり君　是非お願いをしたいと思います。 　やはり、このインフラは長期にわたってそこに残るものですし、どのようなものを造っていくか、今この現在の判断というのも大変重要になってきますので、先の社会の様子、ありようを決めるためにも大変重要だというふうに思います。 　次の質問に参ります。 　この脱炭素についても、総務省は地方自治体における取組、後押しする立場であるということはもう理解をしております。その上で、国発信の取組でも、実際の啓発では住民の方々にしっかり届くために地方自治体を、また企業なんかも巻き込んでいく必要があると思いますけれども、こういった各地域それから企業の協力の不可欠、この点をしっかりやっていただかなければならないと思いますが、この点についても御見解を伺いたいと思います。

○副大臣（馬場成志君）　政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般において行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めるための国民運動であるデコ活を推進しております。地方自治体、企業、団体等が参画する官民連携協議会であるデコ活応援団を組織し、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民、消費者に提供、提案する取組などが進められております。 　御指摘のとおり、カーボンニュートラルに向けては国、地方が連携して脱炭素の取組を進めていくことが重要でありますので、総務省としても、環境省と連携して地域の脱炭素の取組を推進してまいります。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　副大臣からデコ活という言葉もいただきました。環境省がこのデコ活というのをどんどん、企業さんにも協力をいただきながら、これをしっかり意識を、脱炭素化に向けての意識を改革していくということは大変重要だと思います。このデコ活を使って是非取組を進めていっていただきたいんですが、もう恐らく最後の質問になるかと思いますけれども、続けて御質問します。 　脱炭素先行地域、このようにモデルケースを示して、全国的にほかの地方自治体が続いていけるように国としても方向性を示されていると思うんですけれども、やはりこれだけでは地域間の格差というのはなかなか埋まっていかないと思います。十分な取組がこれでは進まないのではないかというふうに大変危惧をしておりまして、やはりこの自らの知見のない自治体であるとか規模の小さい自治体というのはどうしても取り残されていってしまうのではない

○副大臣（馬場成志君）　令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素先行地域をつくり、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこと、太陽光発電、住宅、建築物の省エネ等の重点対策を全国で実施すること、これらを後押しするために地域の実施体制構築に取り組むことなどが盛り込まれております。 　総務省としても、地域の実施体制構築のために、アドバイザーを招聘する際の財政支援、地域活性化起業人制度によるノウハウを持った人材の地方自治体への受入れ支援、地域力創造アドバイザー制度によるアドバイザー派遣、自治大学校における自治体職員への研修といった取組を推進しております。 　引き続き、環境省を始め関係省庁と連携して地域の実施体制の構築に取り組んでまいります。

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、おまとめください。

○高木かおり君　はい。 　ありがとうございました。 　是非、アドバイザーも置いていただく等もおっしゃっていただきましたけれども、是非、プッシュ型で是非とも取り組んでいただけますようにお願いを申し上げまして、一問残しましたが、これにて質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、横山信一さんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二さんが選任されました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　二〇二四年の四月から適用がされる建設業における時間外労働上限規制と自治体が発注する建設工事に関連して質問いたします。 　あと四か月たちますと時間外労働の上限規制が適用されるという時間軸に対して、建設業では相変わらず時間外労働が多く、大変心配な状況にあります。 　先日、令和五年度の補正予算が成立しましたが、補正予算を使って自治体が建設工事を伴う公共工事を発注することも考えられます。元来、補正予算というのは緊要性を要する理由で予算付けをするものであります。緊要性を要するがゆえに建設の工期が厳しくなる、あるいは建設の工期が短くなるということによって建設労働者の時間外労働が増えることはないのか、確認していきたいと思います。 　総務省として、こうした補正予算を使った自治体が発注する工事で、予算執行に対してどのような取組を行うのか、お伺いしたい

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補正予算に盛り込まれた各種施策が十分な効果を発揮するためには、自治体においてもできる限り早期の執行に努めることが重要でございます。 　その上で、公共工事の円滑かつ適切な執行等の観点から、これまでも総務省においては、補正予算成立後に国土交通省と連名で通知書を発出しまして、まず、繰越明許費や債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化を図ることや適正な工期を設定すること、それから、特に令和六年度より労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることを踏まえ、長時間労働を防ぎ、週休二日が確保されることを前提とした工期を設定すること、こういったことを自治体に要請してきたところでございますが、今般の補正予算の成立後においても改めて通知を発出し、自治体に同様の要請を行ったところでございます。 　今後も、自治体の財政担当者が出席する会議等におい