総務委員会

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　まず、その適正工期を守っていただきたいというのは本当にそのとおりなんですけれども、一方で、では来年度に工事を繰延べしていいのかというと、そもそも補正予算というのは緊要性があるというのが前提なので、その辺の、しっかり、予算組みあるいはその工期の設定もしっかり総務省さんとしても取り組んでいただきたいと思います。 　資料を二つ用意させていただきました。資料の一枚目、一つ目ですけれども、電力関連産業で働く仲間で組織する電力総連には主に電気工事に従事する電工部会というのがあります。この電工部会が独自に組合へのアンケート調査を行っております。 　この資料一には、電工部会に所属する組合員の二〇二二年度の総労働時間というのを調べた結果、二千五十八時間と、建設業界の労働時間と比較しても百十時間多いということが分かりました。中でも、内線の工事ですね、内線系の工

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。 　電気工事を含めた設備工事の工期につきましては、前工事の遅れに伴って、当初の予定工期よりも短い時間での作業を余儀なくされるなどのしわ寄せを受けやすく、労働時間が多くなる傾向にあるというふうに承知をしております。 　このため、まずは建設工事全体で適切な工期での契約を促進することが重要と考えております。その上で、国の方で定めた工期に関する基準に記載をしておりますとおり、工程遅延の発生など、当初契約で設定した工期では施工できない事情が生じた場合には、工期延長などを注文者、受注者間で協議をし、必要な契約変更を行うことが重要と考えております。 　今後も、公共工事、民間工事を問わず、工期に関する基準の周知徹底を図ってまいりますとともに、元請業者には後工程へのしわ寄せが生じないような徹底した工期管理を工事全体について行うよう求めてまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　その平成三十年に成立しました労働基準法の改正、いわゆる働き方改革関連法案、それからそのときに、違反した人には、使用者には六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰則というのが設けられております。 　大手企業は平成三十一年の四月から適用されて、中小企業はその後少し遅れて令和二年の四月からこの法改正が適用されたんですけれども、この法改正後、建設業に限らず全業種において、実際に使用者に六か月以下の懲役あるいは三十万円以下の罰金が科された事案があるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　労働基準法第三十六条第六項により、時間外労働及び休日労働の上限は月百時間未満、複数月、二か月ないし六か月平均で八十時間以内と規定をされており、これに違反した場合は、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するとされております。 　労基法違反については、労働基準監督署において監督指導を行い、その是正を求めておりますが、そのうち重大又は悪質な事案については、刑事訴訟法に基づき、所轄の検察庁に送検を行っているところです。 　基準法三十六条六項の違反について、改正法が施行された平成三十一年四月以降に送検を行ったものは五件ございます。送検をされた後、実際に使用者に六か月以下の懲役や三十万円以下の罰金が科された事案があるか否かについては、厚生労働省としては把握をしておりません。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　この罰則が科されたとなれば、その科された本人はもとよりなんですけれども、会社、そして実は時間外労働をした労働者もまた大変なダメージを受けます。 　この長時間労働が疑われると労働基準監督署が監督指導をしたりすることがあるんですけれども、その使用者はもちろんその責任を負われるんですが、その実際に働いた労働者も、何でそんなに働いたんだとかですね、それが仲間から責められたり、あるいは会社に自分が迷惑を掛けてしまったんじゃないかといって、その働いた者も苦しんだり悩んだりするということがありますので、まずはその法違反というのを犯さないということがとても重要なことだと思っております。 　時間の関係で、最後にもう一度、国土交通省さんに、この国あるいは自治体が発注する公共工事、あと四か月でこの時間外労働の適正、労働時間の上限規制が適用されますので、改めて取

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、簡潔に答弁をお願いします。

○政府参考人（楠田幹人君）　はい。 　お答えをいたします。 　働き方改革の推進に当たりましては、週休二日を確保できるようにするための工期の適正化が重要だと思っております。その実現に向けて、国、地方公共団体が率先して取り組んでいくということが必要と考えております。 　国交省の方の直轄工事におきましては、原則全ての工事を対象にして週休二日を確保できるように実施をいたしております。また、繰越制度の適切な活用などによりまして適正工期の確保にも図っているところでございます。 　さらに、地方公共団体に対しましては、適切な工期の設定に向けまして、文書による要請、さらには会議等の場を通じた直接的な働きかけなどを実施しているところでございます。 　引き続き、公共工事におきます適正な工期の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○竹詰仁君　以上で終わります。ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　第三種郵便の重要性については、郵政民営化の際にも焦点になりました。 　第三種郵便の中の心身障害者団体の発行する定期刊行物向けの低料第三種郵便制度についての質問主意書に対して、政府は、心身障害者の福祉向上を目的とした社会政策上重要な制度であり、今後とも存続していかなければならないとの答弁書を送付しています。 　ところが、第三種郵便、低料第三種郵便物は激減しているのが実態です。資料をお配りしました。 　二〇〇七年時点の五億三千二百九十二万三千通が二〇二二年時点で一億六千三百四十三万四千通、つまり三分の一以下に減っています。また、第三種郵便物の承認団体三千百九十六、承認刊行物三千九百八十二の一割近くに当たる二百六十三団体、二百八十七刊行物がこの四年余りで承認を取り消されています。低料第三種郵便物も六団体、六刊行物が承認を取り消されました。 　鈴木

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三種郵便制度は、郵便物制度は、日本郵便から承認を受けた新聞、雑誌等の定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度でありますが、その引受通数や承認団体件数は、承認団体数は近年減少しているものと承知いたしております。 　日本郵便からは、減少の理由につきまして、デジタル化などにより郵便物全体の引受通数が減少しているほか、新型コロナの影響による経済活動の停滞などにより発行の停止や廃刊に至る場合や、発行頻度の低下等で承認条件を満たさなくなって承認の取消しを受ける場合もあるものと聞いております。 　利用は減少しているものの、第三種郵便物制度は年間一億通以上の利用があり、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の入手を容易にし、社会、文化の発展に資するという観点で引き続き重要な役割を果たしていると認識をいたしております。