総務委員会

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、一時保護所につきまして、特に都市部を中心に一部の一時保護所について定員超過が慢性的に続いているというような現状があると承知をしております。その上で、その解消を図っていくというのが大きな方向性として必要であるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましても、これまで一時保護所の整備のために国庫補助の引上げというのを累次行ってまいりましたけれども、令和三年度の第一次補正予算におきましては、この定員超過解消に向けて、自治体の方で計画を策定いただき、厚生労働省の承認した場合には、整備費の補助率を二分の一から十分の九までかさ上げをすることといたしまして、これを令和五年度まで措置としては続けることに現状しております。 　また、御指摘のありましたその一時保護の次としての施設などでございますけれども、この一時保護からの措

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　次の質問は、ちょっと時間も限られてきたので、要請だけしておきます。 　虐待の通報に関して、児童相談所だけではなくて、本来は市町村の役割も大きいです。しかし、多くの市町村でもマンパワーに限界が来ていて、そこまでやり切れていないという実態も見受けられます。 　今回は児童相談所の増員だけとなっていますが、虐待を未然に防いだり対応するには市町村の体制強化は欠かせません。これは、これまでもずっと市町村の職員もっと増やすべきだということを言ってきたので、今日はちょっと時間がないので答弁なくても大丈夫ですが、でも、市町村の職員も、御承知のとおり、微増はしているんですが、業務量と見合っていない人員となっています。総務省として引き続きこの市町村の職員の数を図っていくということを改めてお願いだけ今日はしておきます。 　次の質問に入ります。 　市区町村のこども家

○政府参考人（野村知司君）　今し方御指摘ございましたこども家庭センター、これは、昨年行われました児童福祉法の改正により平成六年四月からの施行ということで、児童福祉とこういった母子保健とが連携した相談の拠点ということで設置を進めていこうとしているものでございます。 　厚生労働省といたしましては、この新たに創設されるこども家庭センターについて、各自治体がそれぞれの実情に合わせて整備を進めることができるよう、そのセンターに必要な人員配置などの設置、運営に係る検討を進め、財政面を含め必要な人材確保に係る支援を併せて検討してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。引き続き増員を図っていくことをお願い申し上げます。 　次に、東日本大震災の分についてお伺いします。 　二〇一一年三月十一日から十二年が経過しました。東日本大震災分については、震災復興特別交付税が九百三十五億円確保されています。 　私は、本年一月中旬に福島県浜通りの原発災害による被災を受けた自治体を訪問して、様々な課題をお伺いしてきました。残念ながら、帰還ができる地域でも住民の帰還率は数％という実態にあります。この問題は昨年の三月十五日の総務委員会でも問題提起させていただきましたが、昨年と状況は変わっていません。 　松本大臣は福島県を訪問して現状を見てきているので状況は知っていただいていると思いますが、被災自治体からは、二〇一一年度から二〇二〇年度までの復興期間十年間が終了し、現在は第二期復興・創生期間で、二〇二五年度までは見えているんですが、二六

○国務大臣（松本剛明君）　委員おっしゃったとおり、東日本大震災から十二年を迎えたところでありますし、私は、発災当時、政府の一員でもありましたので、これまでも復旧復興には私としてできる限り懸命に取り組んできたつもりでございます。今回の福島出張も、その意味で最初の出張地として是非福島の実情を拝見をしたいと思って伺わせていただきました。今は岸田内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　おっしゃったように、福島を拝見をさせていただいて、東日本大震災からの復興は着実に進展している一方で、原子力災害の被災地につきましては今後も中長期的な対応が必要であるということは実感をいたしているところでございまして、令和三年三月に閣議決定された東日本大震災からの復興の基本方針においては、原子力災害被災地域について、第二期

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　引き続き、今から確保できるという明言はできないかもしれませんが、大臣の今おっしゃっていただいたように、やっぱり最後までやっていくんだということを引き続き訴えていただくようにお願いいたします。 　ちょっと質問を飛ばしまして、物価高騰の対応ということで七百億円を単年度分で計上していただいております。 　ちょっと飛ばしますが、この七百億円の算定には、公共施設の、例えば体育館とか公民館とか保育所とか、指定管理者制度とか民間委託も考えられます。そういった委託先も含めたところがこの電気、物価高騰に対応できる対象となっているのでしょうか。当然、直営、委託に縛りはないと思いますが、そのことが分かるようにしていただきたいのですが、総務省の答弁をお願いいたします。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　今御指摘にありました光熱費高騰への対応として、五年度の地方財政計画、七百億円の一般行政経費の増額でございます。これは、学校ですとか福祉施設ですとか図書館ですとか文化施設、自治体の、まあ国と違って住民に接する施設が多いものですから、そこで光熱費が高騰しているといういろんな御要請もいただきまして、それを踏まえたものでございます。 　この普通交付税においては、自治体の施設、大変多岐にわたりますので、算入としては、包括算定経費ということで一括して計上することとしております。 　今委員御指摘がありましたが、自治体の施設の管理形態、大変様々な形があると思っております。他方、交付税は使途の制限のない一般財源でございますので、この交付される交付税をどのように活用するかはそれぞれの自治体に判断に委ねられておりますので、各自治体において適切に御判断いただき

○岸真紀子君　これがなかなか、指定管理者制度の問題で、委託料上げないという問題とかもあるので、次の質問とも絡めていますが、岸田政権は所得の向上につながる賃上げを掲げています。それであれば、公の施設の指定管理者制度の下で働く労働者の賃上げもどう考えるかというところを是非大臣にお聞きしたいです。 　指定管理者制度は二〇〇三年から施行となって、今年で二十年を迎えます。しかし、指定管理者制度には多くの問題が残されていて、さっきの物価高で付いても実は配分されないかもしれないという問題があったり、そもそも利益を上げてもその分管理料を下げられてしまうというような問題があって、いや、労働者が幾ら頑張っても賃金アップへつなげることが難しいという制度になっています。 　こういった点は改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　指定管理者への委託料につきましては、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定め、別途両者の間で協定等を締結することが適当である旨をこれまでも地方公共団体に助言してきたところでございます。 　昨年十月には、人件費も含め、今般の原材料価格、エネルギーコスト等の上昇により指定管理者が負担する経費の増加については、指定管理者と適切に協議を行うよう、地方公共団体に助言通知を出させていただきました。 　今後とも、各地方公共団体において、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて指定管理者と協議を行うなど、適切に対応されるものと認識しておりますが、引き続きその趣旨が徹底されるように助言をしてまいります。

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　多分、もっともっと助言をしていかないと、この指定管理者制度のさっきの賃上げであったり、さっきの物価高騰対策が適切に配分されないという課題があるので、対応お願いいたします。 　また、物価高騰については、追加でもしも必要なところは是非財政支援を更にしていただくことをお願い申し上げ、本日の質問は終えたいと思います。 　ありがとうございました。