総務委員会

○岡本（あ）委員　デジタルの分野、特にＮＩＣＴさんのような、今まさに必要、これから先、格段に研究分野としては最優先になるような研究分野というところになりますので、是非これからも優秀な研究者をしっかり獲得できて、最初に戻りますけれども、通知だけじゃなくて、結果として、国民の皆さんの安全、事業を営んでいる方あるいはＩｏＴを使われている方々にとっても安心してインターネットあるいは機器を使われる、デジタル環境が整っていくところに貢献をしていただきたいと思いますし、是非、研究所ですので、ここにＮＩＣＴさんからの論文がトップテン論文で評価されることを期待申し上げたいと思います。 　残りの時間で、ちょっと基金を飛ばして、ＮＴＴ法と自治の方を伺わせてください。 　総務委員会ですので、今、ＮＴＴ法に関する議論が審議会で取り上げられていると思います。大臣に伺わせていただきたいと思います。 　先日、直近の

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。 　特に、委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域も含めて、国民が全国どこでも通信サービスを利用できることが重要と考えておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論を賜っているところでございます。 　また、経済安全保障の確保に関しては、外資規制が引き続き重要であると考えておりまして、ＮＴＴ法と外為法の両法による安定的なサービス提供を担保するための措置の必要性についても御指摘を賜っているところでございます。 　総務省としましては、ユニバーサルサービスや経済安全保障の確保など、通

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。審議会の行方をこれからも注視していくということになると思います。改めて、やはり通信をしっかり確保して、国民の皆さんがそれを享受できるということを最優先に考えていただいた上での取組になることを御祈念申し上げたいと思います。 　あともう一つ、総務委員会で、おととい、大臣の所信表明に対する質疑の中で、所得税減税で地方に与える影響というところがかなり質疑がなされました。 　資料四を御覧ください。全国市長会から、都市税財源の充実確保についてということで要望がまさに今月出されております。その中の一番上の項目、総合経済対策に伴う交付税減収に対する確実な補填ということで、住民税の減税は総務省で責任を持って、地方に迷惑をかけないという御答弁があったと思います。 　そのほかに、システム改修ですとか、事務負担の部分ということも、明確に、その分をしっかり、地方に負担を

○鈴木（淳）国務大臣　まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制につきましての詳細につきましては、今後、与党税制調査会で御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策では、御案内のとおり、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。 　総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますように、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいります。 　地方交付税減収分につきましては、これも地方に影響を与えないように全力で取り組んでまいりますので、必要な予算確保に取り組んでまいります。

○岡本（あ）委員　是非、この点、総務大臣として、地方自治体あるいは地方議員御出身の立場としても声を出していただきたいと思います。 　ちょっと懸念をしている中で、来年の六月に要は減税をするんだと。住民税に関してもきっと同じになるのかなと思うんですが、報道とか総理大臣の記者会見を聞いていると、ボーナスで相殺をする可能性があるんじゃないかというような受け止めになるんです。 　実は、地元の企業から潤沢にボーナスを出せないんだという御相談とかもありまして、是非この点も国民に減税の部分で、多分、民間の企業でいくと、企業の給与システムも触らなきゃいけないということになるんだと思います、住民税を引き去る分においても同じことになると思いますので、この点も是非、地域で暮らしている方々、地域で事業を営んでいる方々に過度な負担がかからない、その方策についても御配慮いただきたいと思います。この点は要望として申し

○古屋委員長　簡潔にお願いいたします。

○鈴木（淳）国務大臣　様々な分野で関連もありますので、そごが生じないように、適切に配分をしてまいりたいと思います。

○岡本（あ）委員　ありがとうございました。 　基金に関しては、是非、取崩しで実効が上がる基金の活用をということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、阿部司さん。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　お見苦しい姿をお見せしますが、実は今年の夏にお祭りで頑張っておみこしを担いでいましたら痛めまして、ちょっと御容赦をいただければと思います。 　内閣提出第六号、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案について質問させていただきます。 　今回の法案は、ＮＩＣＴが実施する特定アクセス行為を伴うＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器調査を令和六年以降も実施できるようにすること及びその調査対象の拡充、そして二つ目にＮＩＣＴの債務保証業務等を規定した特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止の二つを柱としておりますけれども、私からは一つ目の特定アクセス行為の方を中心に質問させていただきます。 　先ほど来、様々な委員から御指摘があったと思いますが、ＮＯＴＩＣＥの事業というのは、サイバー上ではありますけれども、例えるならば日本全国