総務委員会

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということでございますので、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　令和五年度の地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行を前年度比マイナス〇・八兆円と抑制し、平成十三年度の制度導入以来最少となったほか、交付税特別会計借入金の償還及び国税減額補正精算の前倒しも行われ、地方財政の健全化が進んでいると高く評価をしたいと思います。 　しかしながら、令和五年度末時点での地方財政は百八十三兆円程度の見込みと、いまだ巨額の借入金残高を抱えております。また、臨時財政対策債の残高は四十九・一兆円、交付税特別会計借入金の残高は二十八・三兆円となっております。こうした債務の縮減、これは着実に進めるべきでございまして、そのために臨時財政対策債の発行抑制も行われたも

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要であると考えております。 　令和五年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を〇・八兆円抑制し、制度創設以来の最低限となる一兆円とし、残高も二・九兆円縮減することとしております。 　今後とも、経済を立て直して地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことによって、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと存じます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　債務の縮減はもとよりでございますけれども、地方の一般財源総額の確保、これも極めて重要でございます。 　ロシアによるウクライナ侵略などの背景としましたエネルギー価格の高騰が続いておりまして、追加の経済対策、これが求められている状況にございます。令和四年十二月の消費者物価上昇率が四・〇％となるなど物価上昇が顕著である中で、令和五年度の地方財政対策におきまして、学校や福祉施設などのこの地方公共団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて、単独の一般行政経費を七百億円増額するなどの対応がなされている次第でございます。 　こうした対応によりまして住民サービスに大きな支障が出ないようにすべきと、こう考えるわけでございますけれども、まず、この長引く物価高騰が地方公共団体の行政サービスにどのような影響があると、こう分析をしてこの七百億円という数字を出したのか、この数字の

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地方自治体は、国と違いまして、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多岐にわたっております。また、住民が利用するものが多いので、光熱費の高騰がこうした自治体施設の運営や住民サービスへの影響が懸念されるわけであります。 　そこで、自治体からも切実な声がお寄せになりまして、令和五年度の地方財政計画においては、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額して、普通交付税で適切に措置することとしております。 　根拠でございます、七百億円の。 　まず、自治体の光熱費の令和三年度決算額をベースに、令和四年度の消費者物価指数の伸びや、それから令和五年の四月に電力・ガス料金の引上げ、会社が発表している分もございますので、こうしたものを見込みつつ、一方で、国による価格激変緩和対策、これは自治体もメリットを受ける分もございま

○山本博司君　ありがとうございます。 　こうした、今、先行きはまだ不透明な状況があるということでございますけれども、やはり長引くこういう物価高騰の中におきましても地方公共団体が必要な行政サービスを確実に提供できるように、実際の状況に応じて実質的な財源確保、これに努める必要があると考える次第でございます。 　現在、岸田総理から指示がございまして、与党としてこの物価高に対しての追加の経済対策を検討し、昨日、公明党といたしましても総理に提言を出した次第でございます。また、地方公共団体のこの行政サービスが滞ることがないように、この点についても対策を講じることが大切になると思います。 　今後の状況によりましては、状況の変化に応じて更なる地方交付税の増額ということも検討すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　光熱費が高騰する中で、過日も、三月九日付けで、全国知事会くらしの安心確立調達本部の名で、予断を許さない物価高騰への追加対策に向けた提言をいただいたところでありまして、自治体の切実な声に応えるために、令和五年度の地方財政計画において、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしたところでありまして、また、地方創生臨時交付金の物価高騰対応への検討に当たって内閣府に地方の声を届けるなど、関係省庁と連携して物価対策に取り組んできたところでございます。 　今後の物価高対策につきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部において、総理から、エネルギー、食料品価格等の動向や国民生活、事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、各閣僚においては最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう指示があっ

○山本博司君　しっかりとこの点に関しましてお願いを申し上げたいと思います。 　次に、地方税に関して伺いたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動に影響を与えております。特に中小企業の置かれた状況は大変厳しいものがあると思います。 　そうした中で、令和五年度の与党税制大綱によりまして、中小企業支援では、法人税の軽減税率の特例の適用期限を二年延長するとともに、生産性向上や賃上げを目的とした、取得した機械や装置の償却資産に係る固定資産税に関しまして二年間半減する特例措置を創設することになっております。こうした支援策が創設されたことは意義のあることでございまして、着実に中小企業に届くように周知をお願いをしたいと思います。 　この生産性向上、賃上げを目的ということでございますけれども、この中小企業への固定資産の軽減策について、その内容を伺いたいと思います

○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。 　物価上昇等の現下の経済情勢を踏まえまして、今般の地方税法等の改正案において、中小事業者等が取得いたしました生産性の向上や賃上げの促進に資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を二年間の時限措置として創設することといたしております。 　具体的には、中小事業者等が、中小企業等経営強化法に規定する計画に基づきまして、生産性に向上する機械、装置等を取得した場合に固定資産税を最初の三年間二分の一とする措置を令和七年三月三十一日まで講ずることとしております。 　さらにでありますが、計画の内容に一・五％以上の賃上げを行う目標が含まれ、その計画に基づき賃上げの促進に資するような機械、装置等を取得した場合には、特例措置を深掘りいたしまして、固定資産税を最大で最初の五年間三分の一とする措置を講ずることといたしております。

○山本博司君　こうした厳しい状況の中で中小企業の方々が設備投資をするということは相当勇気の要ることだと思いますので、二年間の特例措置ということでございますけれども、是非、中小企業に寄り添った税制になるようにしっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、車体課税に関してお伺いをしたいと思います。 　我が国は、温暖化対策として、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素化の目標を掲げております。自動車の分野では、二〇三五年に、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、またハイブリッド自動車という電動車の一〇〇％乗用車新車販売という政府目標を掲げて、ガソリン車の新車販売終了を目指しております。 　電動車の一層の普及促進を図る観点から、今回の自動車税の改正では、燃費基準達成を三年間で段階的に引き上げることで電動車の普及を促しております。化石燃料に依存した

○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。 　令和五年度税制改正におきましては、自動車産業における更なる電動化などの取組を税制面からも後押しする観点などから、車体課税の見直しを行うこととされました。 　まず、環境性能割の税率区分の見直しについてでございますけれども、現下の半導体不足などの状況を踏まえまして、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、先ほど委員からお話がございましたとおり、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％とするこの政府目標と整合させる観点などから、税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることといたしております。また、種別割のグリーン化特例、これにつきましても、環境性能割の見直しと併せまして、より環境性能に優れた自動車の普及を後押ししていく観点から、その適用期限を三年間、三年延長することといたしております。 　御質問がござい