総務委員会

○鈴木（淳）国務大臣　あるいは国民性もあるかもしれませんけれども、確かに認知度は高くはないと思います。 　ただ、実際、こうしたことで守られているのは事実でありますので、こうしたことの効果をしっかり周知しながら、国民の中で脆弱性に対する危機感であり対策の必要性をしっかり認識してもらえるように取り組んでまいりたいと思っています。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　パスワードが脆弱なＩｏＴ機器がサイバー攻撃の踏み台になってしまうことと、それゆえＮＯＴＩＣＥという事業を展開していて国民の皆様に協力いただきたい、こうしたことをもっとキャンペーンでも張って周知徹底していくべきと思うんですけれども、国民向け啓発事業について具体的な取組状況を、政府参考人、お答え願えますでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＯＴＩＣＥに関する普及啓発に関しましては、専用のホームページを設けております。ここの中で、具体的な内容それから調査結果に基づいて脆弱性のあるＩｏＴ機器の現状などの情報の提供をしております。このホームページの運用に千三百万を充てております。 　今回の法案を踏まえまして、情報発信を強化するために新たな広報戦略の策定に取り組んでおります。このために、来年度の関係予算も増額して要求して、実際の活動をもう少し強化していきたいというふうに思っているところでございます。

○阿部（司）委員　事前にお伺いして、今、情報発信の費用として今年度は千三百万円でウェブサイトを運用したという話を聞きまして、ちょっと少ないなということで、是非強化をしていただきたいと思います。 　ここで、これまでの議論も踏まえまして、総務大臣にお伺いしたいと思います。 　情報発信強化、国民理解向上に向けた今の御答弁を受けて、この状況についてどういった御感想を持たれたのかということと、しっかり来年度予算もアップして広報を強化していくべきと思うんですけれども、意気込みも含めてお伺いをできればと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を推進する上で、ＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化し、国民の理解を向上させていくことは極めて重要な課題であると認識しております。 　国民の皆様には、御自身が利用するＩｏＴ機器がサイバー攻撃に加担するおそれがあることをまず知っていただいて、セキュリティー対策を自分事としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　そのために、ＮＯＴＩＣＥの情報発信の強化とともに、先ほど統括官からも御説明しました広報戦略を通じまして、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策の重要性を誰もが理解できますように周知啓発を進めるなど、国民の理解の向上に取り組んでまいりたいと思います。 　いずれにしましても、しっかりと我が国でもやっておりますけれども、やはり国民の理解と、ある面では応援も必要でありますので、それにしっかり取り組みたいと思います。

○阿部（司）委員　質問を一つ残してしまいましたが、時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会の中嶋秀樹です。 　本年十月十九日から衆議院議員となり、初めての経験が続いておりますが、本日も初めての質問となります。古屋委員長を始め与野党の先生方、鈴木総務大臣を始め総務省の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、ＮＩＣＴ法案について質問させていただきます。 　今般の改正案について、サイバーセキュリティー関係と基金の廃止の大きく二つに分かれています。まずは、サイバーセキュリティー関係について幾つか確認をさせていただきます。 　サイバーセキュリティー対策として、ＮＯＴＩＣＥと呼ばれる、ＮＩＣＴが中心となってサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び機器利用者への注意喚起を行っています。 　ＮＯＴＩＣＥの取組において、注意喚起を受けた利用者がパスワードの変更を行う際に必要なサポートを行うため、ＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置して

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＮＯＴＩＣＥプロジェクトにつきましては、現行のＮＩＣＴ法で、ＮＩＣＴは、ＩＤ、パスワードに脆弱性のあるＩｏＴ機器の調査を行って、その結果を電気通信事業者に通知する業務を実施するとされております。これを踏まえまして、個別の利用者への注意喚起につきましては、ＮＩＣＴからの通知を受けた電気通信事業者が行っております。 　また、電気通信事業者が個別の利用者に注意喚起を行うに当たっての手順書の作成、それから、注意喚起を受けた利用者からの問合せ対応、ＮＯＴＩＣＥに関する一般的な情報発信、周知啓発、こういう共通的なものに関しましては、効率的に進めるために一元的に実施することが適当だと思われるものがございます。こういうものに関しましては、総務省が委託によりＮＯＴＩＣＥサポートセンターを設置してこれらの業務を行うという構造にしてございます。 　このよう

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　それから、サポートセンター運営費用については、電波の共益費である電波利用料財源で運営されています。ここも確認をしたいのですが、サポートセンターの運営について、電波法に照らして、電波利用料を財源とすることとした理由を教えていただきたいと思います。