総務委員会

○山本博司君　ありがとうございます。 　この電動車化に関連をいたしまして、固定資産税に関して伺いたいと思います。 　今回の改正では、路線バス事業者への固定資産税の減免が盛り込まれました。カーボンニュートラルへの対応として電気自動車、ＥＶバスを導入するために充電設備などを取得した場合、固定資産税の三分の二を五年度にわたって減免するという内容でございます。 　路線バスは、燃料費の高騰や新型コロナ禍で移動需要が落ち込んだのを背景に、経営環境の悪化が加速をしております。バス業界の方々からは、厳しい状況の中で地域のバス路線を存続していくには固定費用の負担を軽減することが必要不可欠との強い要望をお聞きをしておりました。 　この固定資産税の減免措置は、地方自治体が策定する地域公共交通で位置付けられたバス路線を維持することなどが条件となりますけれども、経営が大変厳しい中で減免が認められたことは大き

○副大臣（尾身朝子君）　お答えいたします。 　地域公共交通の重要な担い手であるバス事業者が路線を継続して運行し、引き続き地域の足を支えていただくことは、委員御指摘のとおり、地域の活力維持のために大変重要でございます。また、バス事業者は地域の脱炭素化に向けてカーボンニュートラルへの対応が求められております。 　こうしたことを踏まえまして、地域のバス事業者を支援することを目的に、ＥＶバスを導入するために充電設備等の償却資産を取得した場合における固定資産税の特例措置を創設することといたしました。 　具体的には、ＥＶバスが導入される営業所の路線を引き続き運行することが道路運送高度化実施計画において担保された場合等に、充電設備等及びその用に供する土地に係る固定資産税及び都市計画税につきまして、課税標準を最初の五年間、その価格の三分の一とする措置を令和十年三月三十一日まで講ずるものでございます。

○山本博司君　今日は国土交通省にもお越しいただいております。 　これまで申し上げてきましたように、この地域公共交通の活性化は高齢化、過疎化する地方におきましては大変大事なことでございます。特に路線バスは地域の身近な足として活用されており、なくてはならないものでございます。 　今国会では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案を準備されていると伺っております。この法律案の概要について国土交通省に伺いたいと思います。あわせて、地域公共交通におけるバスの位置付け、地域交通の再構築に向けてどのような支援を拡充していくつもりなのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、バスは通勤、通学、通院といった日常生活を支える不可欠なサービスでございます。私どもとしましても、非常に重要なものであると認識してございます。 　先生御指摘のございました今般の地域公共交通活性化再生法の改正案におきましては、自治体と交通事業者が運行回数などのサービス水準について協定を締結するエリア一括協定運行事業を創設するとともに、道路運送高度化事業を拡充し、ＥＶバスやキャッシュレス決済の導入に係るメニューを創設いたしました。これらの事業につきましては、地域公共交通確保維持改善事業により費用の一部を支援するというふうにしてございます。 　加えまして、令和五年度予算案では、社会資本整備総合交付金に新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加し、バス事業者に対して実効性のある支援策を講じることとしてございます。

○山本博司君　大変大事な点でございますので、地域公共交通の柱となるバス路線の支援、お願いをしたいと思います。 　こうした様々な固定資産税の減免措置は、政策措置として、政策的措置としてこの政策目標を達成する上では大きな効果を発揮すると思います。一方で、この固定資産税は税収約九・二兆円ということで、市町村税収の約四割を占める市町村の基幹税目でもございます。 　固定資産税は、安定的で税収の変動が少なく、どの地方公共団体にも財源が広く存在し、その偏在が少ないという性格を持っているために、市町村にとりましては安定的に確保したい税目であります。よって、この政策的措置と安定的な確保のバランス、これが重要になると思います。 　政府・与党としても責任を持って対応していきたいと思いますけれども、この固定資産税の確保に向けた認識について大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　委員御指摘のとおり、固定資産税は市町村の行政サービスを支える基幹税でありまして、特例措置の創設は、政策目的など十分に勘案し、真に必要なものに限るべきと考えます。 　他方で、現下の物価上昇等の経済情勢や地域の公共交通の維持確保への対応は大きな政策課題であり、地域経済の活性化等の観点から市町村にとっても重要であるため、今回新たに固定資産税の特例措置を創設することとしたところでございます。 　総務省といたしましては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいりたいと存じます。

○山本博司君　ありがとうございます。適切な対応をお願いしたいと思います。 　こうした脱炭素化を進めて、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて政府を挙げた取組が求められると思います。 　令和五年度の地方財政計画の中で脱炭素化推進事業債を創設したと伺っております。その意義について伺いたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。 　そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 　地方公共団体において、今回新たに講じた措置を活用して脱炭素化の取組を率先的に行い、地域全体の脱炭素化を牽引していただくことを期待しているところでございます。

○山本博司君　ありがとうございます。 　この事業債は事業期間が令和七年度までとなっておりまして、今ありましたように、令和五年度は一千億円が計上されております。 　また、この事業債は、公共施設などにおきまして、太陽光やバイオマス発電を活用した再生可能エネルギーや、ＬＥＤ照明の導入など省エネルギーとともに、公用車による電動車の導入も対象事業となっております。 　この電動車化につきましては、既にほとんどの地方自治体で何らかの形で計画に盛り込んでいるとのことでございますけれども、更なる促進に向けて、総務省としても是非積極的な取組を進めていただきたいと思います。 　そこで、この公用車の電動車化に向けてどのように取り組むつもりなのか、認識を伺います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画によりまして、地方公共団体は、国が政府実行計画に基づく実施している取組に準じて率先的な取組を実施することが求められておりますが、その政府実行計画では、代替可能な電動車がない場合等を除いて、二〇二二年度以降の公用車の新規導入、更新は全て電動車とし、使用される公用車を二〇三〇年度までに全て電動車とすることとされております。 　また、今申し上げたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、地方公共団体は、公用車における電動車の導入を含む地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされたところでありまして、こうしたことも踏まえまして、今御指摘にありましたとおり、脱炭素化推進事業債においても公用車における電動車の導入を対象としたところであります。 　この新しい事業債については、今年の一月に各地方団体に