総務委員会

○林参考人　今般、ＢＰＯからは、重大な放送倫理違反があったという御意見を真摯に私ども受け止めております。この問題を受けまして、本部や地域の各部局にコンテンツ品質管理責任者というものを配置し、番組などの内容の正確さやリスクについてチェックを強化しておるところでございます。 　また、放送前の試写には、その番組の制作を直接担当していない管理職などを参加させて、第三者の目線から内容をチェックする複眼的試写も行っております。去年四月からの半年間に全国で千百回近く実施し、現在もこの仕組みを継続しておるところでございます。 　また、今回明らかになった課題を放送現場の職員に共有しまして、再発防止を徹底するため、全国で合わせて二百四十回の勉強会を実施をいたしました。 　さらに、今回問題が発生したＢＳ１スペシャルにつきましては、番組の提案、採択から放送までトータルでチェック機能を働かせるための事務局を本

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　しっかりと対応していっていただきたいと思いますし、公平性、中立性に加えて、やはり信頼性なるものを非常に大事なものだと捉えております。 　そういったところで、本日も、ちょっとお話がありますけれども、放送法第四条に基づいてということでして、これからインターネット事業に関して、放送でも、本来は気をつけていただいていてもこういった事案も出てくる、その対策を練る。そこで、インターネットに進出した場合、その辺りの、この放送法第四条に基づく、公平性であったり、中立性であったり、信頼性であったりがしっかりと担保できるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 　テレビ放送とインターネットのこれまでの関係性について申し上げますと、インターネットにもテレビ放送に求められる編集基準を当てはめようという議論もかつては存在しました。一方で、放送法第四条を撤廃する

○松本国務大臣　まず、法規範性についての御質問ということで御答弁を申し上げたいと思いますが、放送法第四条一項に定められているいわゆる番組準則は、昭和二十五年の放送法の制定当初から、放送事業者が放送番組を編集するに当たり守るべき規律として規定をされておるというふうに理解をいたしております。 　総務省としては、例えば、平成二十二年十一月二十六日、参議院総務委員会において当時の平岡大臣も答弁をされておられるとおりで、従来から、法規範性を有するものというふうに考えております。 　平成二十八年三月の放送法第四条に関する質問主意書に対しても、政府として、放送法第四条は、文理上も法規範性を有することは明らかと答弁をさせていただいております。 　なお、二十八年の政府統一見解については、既に申し上げているとおり、解釈を変更したものではなく補充的に説明をしたものというふうに申し上げていますが、二十八年の

○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。 　答弁でもおっしゃっていただいたことは、それはそのとおり受け止めるとしても、政府は、平成五年の椿発言というのがありましたけれども、それ以降、番組編集準則に法規範とする解釈を、今の答弁もありましたけれども、明確に打ち出しているのは理解しております。 　一方で、放送倫理検証委員会や放送人権委員会等は、あくまでも倫理規定であるとしているんですね。こういった学説も優勢であるのも事実です。 　政府見解がちょっと、そういった意味で食い違う状況が三十年ほどあったところも混乱の原因ではないかなと思うんですけれども、それでは、この放送法四条の番組編集準則について、ＮＨＫの認識としては倫理規定であるのか、それとも法規定であるのか、教えてください。

○稲葉参考人　放送法第四条の規定、法規範性を有するか否かに関しては見解が分かれているのではないかというふうに思っておりますが、この四条の書かれている内容につきましては、放送番組の編集に当たって政治的に公平であることなど、放送事業者が遵守すべき事項を定めたものというふうに考えております。 　ＮＨＫとしては、そうした放送法にのっとり、事実に基づいて、公平公正、不偏不党、何人からも規律されることなく、自らを律して放送に当たっていて、今後ともその姿勢に変わりはないということでございます。 　政治的公平性についても、こうした自律的な取組の中でしっかり確保していくということでございます。

○伊東（信）委員　しっかりと、法規範でありますという単純なお答えが欲しかったわけなんですけれども。 　しっかりとこの放送法四条に基づくのであれば、インターネットの話を聞きたいわけなので、最後、インターネットの、新しいＮＨＫにおける情報空間におけるファクトチェックをしっかりとＮＨＫには主導していただきたいという思いがありまして、今回の質問をさせていただいております。 　時間も少なくなってきましたので、ＮＨＫがファクトチェックをリードするような立場の姿勢を示す前提として、今、日本ファクトチェックセンターというのがあります。このファクトチェックセンターについて、やはり検証対象にテレビや新聞が外れている、そして、運営体制が、一つの新聞社に主要編集者が含まれているところもございますけれども、こういったところで、ファクトチェックについて、ＮＨＫは、今、ファクトチェックセンターについての御感想、御意

○林参考人　お答えいたします。 　偽情報、誤情報対策の取組は、国内の様々な報道機関や組織、団体などが、それぞれの御判断で進めているものと承知しております。 　ＮＨＫとして、偽情報、誤情報への対策の重要性は認識しておりまして、放送、デジタルを問わず、正確で多角的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 　国際的な枠組みにつきましては、ＮＨＫは去年十一月から、日本のメディアとしては最初に、偽情報の拡散を防ぐための国際パートナーシップでありますトラステッド・ニュース・イニシアチブ、ＴＮＩに加わっております。日本のメディアとして、日本に関する偽情報、誤情報をＴＮＩのほかのメンバーに伝えるなど、具体的な事例の共有を図っております。 　また、今後、ＮＨＫとしても、取材などで蓄積してきた知見を各国のメディアなどとも共有することも検討しております。 　インターネットなどで様々な情報が拡散す

○伊東（信）委員　期待と注視をさせていただきますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○浮島委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十分散会

令和五年三月九日（木曜日） 　　　午前十時一分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　西田　実仁君　　　　　安江　伸夫君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君 　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君 　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君