総務委員会

○西岡委員　しっかりと、影響を与えないような、先手先手のお取組を是非お願い申し上げたいと思います。 　次の質問は、先ほどからも質問があっておりましてちょっとダブる内容となっておりますけれども、十一月までに行うとされておりますマイナンバーの総点検につきましては、総務省の総点検の今の進捗状況を含めて、自治体に対する財政措置も行っていただいているというふうに認識をいたしておりますけれども、この総点検、しっかり国民が納得する結果を出していただくということが信頼回復につながる大変重要な総点検、この結果をどのような形で公表していくかも含めて大変重要な取組だというふうに思います。鈴木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○鈴木（淳）国務大臣　総点検の重要性の御指摘、ありがとうございました。 　各自治体におきまして、総点検の作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましては現場の声を丁寧に伺ってまいりました。 　自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。 　データの抽出作業に必要なシステム改修の経費につきましては、障害者手帳に関する事務に対する国費措置に加えまして、それ以外の事務につきましても特別交付税措置を講ずることといたしております。 　引き続き、自治体の点検作業に当たりまして課題がある場合は、必要に応じて関係省庁と連携して個別に状況を伺うなど、点検作業が円滑に進められるように取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

○西岡委員　ありがとうございます。 　次の質問も先ほどから質問があっておりますこととダブる内容となっておりますけれども、国民民主党としても、昨今の物価高騰に加えまして、賃金上昇を上回る所得税の負担増が国民生活に深刻な影響を及ぼしているという事態に対処するために、我が党は、物価上昇率、名目賃金上昇率を考慮いたしまして、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げるなど、所得税に講ずべき措置を定めた法律案を先般提出させていただいたところでございます。 　岸田政権におかれましては、来年六月のボーナスのタイミングでということで、所得税、住民税の定額減税を実施するということを打ち出されました。先ほどからの議論の中でもあっております個人住民税減収の補填につきましては、全額国費が明記をされました。 　所得税減税についての地方交付税への影響など、地方財政への影響について一点お尋ねをさせていただくとともに、

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知をいたしております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。 　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分協議してまいります。 　子供、子育て政策の強化につきましては、国と地方が車の両輪となって取り組むべき課題と考えておりまして、関係省庁とも連携しまして、地方財源を適切に確保してまいりたいと思っております。

○西岡委員　ありがとうございます。しっかり、財政確保を含めまして、お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、第三十三次地方制度調査会の答申等につきましてお尋ねをさせていただきます。 　令和五年一月から、非平時に着目した地方制度の在り方、地方行政のデジタル化、地方公共団体相互の連携協力等の在り方についての議論が進められまして、九月に総合的な論点整理が行われました。十月二十三日には、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申の素案が示され、年内に答申が出されるとお聞きをいたしております。 　骨太の方針二〇二三におきましては、地制調の議論を通じて、国、地方間、地方公共団体間の役割分担の明確化、その実効性を高めるためには法整備も視野に進めると明記されております。 　今後総務省としてどのように取り組んでいかれる方針かということにつきまして、お伺いをさせていただきます。

○鈴木（淳）国務大臣　第三十三次地方制度調査会におきましては、社会全体のデジタル化の進展や感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について議論が行われております。 　具体的には、ＤＸの進展を踏まえた対応、地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応について御議論を賜っております。 　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。

○西岡委員　ありがとうございます。 　ちょっと遡るんですけれども、昨年は、第三十三次地方制度調査会の地方議会に関する答申が出まして、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申というものが出されております。答申では、議会の位置づけ等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化が提言をされました。 　答申内容につきましては通常国会における法改正によって一定措置がなされたわけでございますけれども、この二番目の立候補環境の整備につきましては、企業の就業規則に立候補に伴う休暇制度を設けることや、立候補による不利益が生じないよう法整備を行うことを一つの方策としながらも、まだ課題が多いとして引き続きの検討課題とされ、まずは議員との副業、兼業を可能とすることも併せて各企業に要請すべきということが提言されました。 　今年一月には、当時の尾身副大臣が、都道府県議長会や全国

○山野政府参考人　お答えいたします。 　昨年末の地方制度調査会の答申では、立候補休暇制度等の法制化については、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされております。 　一方で、会社員等が立候補しやすい環境整備について、まずは各企業の就業規則において立候補休暇制度を自主的に設けること等を要請していくことを検討すべきとされておるところでございます。 　この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省では、本年一月と三月に、三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。 　総務省といたしましては、要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいります。

○西岡委員　今現在なかなか難しいということでございましたけれども、今の議員のなり手不足を含めた地方議会の状況を考えますと、この要請も是非引き続き取り組んでいただくと同時に、やはり法改正も含めた検討を今後是非していただきますようにお願い申し上げたいというふうに思っております。 　関連しまして、議会のデジタル化、オンライン本会議についてお伺いをさせていただきます。 　これまでも、歴代の総務大臣に質問させていただいて見解をお伺いし、実現へ向けたお取組を要望してきたわけでございますけれども、先般、地制調の答申を受けまして、本会議における一般質問について、出席が困難な欠席議員がオンラインによって質問することが可能となったことは一歩前進であると評価するものでございます。 　オンライン本会議につきましては、大規模災害や今般の感染症や有事など、現に議場にいることが困難な事象が起きた場合に、どのような

○鈴木（淳）国務大臣　地方議会の本会議というものは、団体意思を最終的に確定させる場所であります。このため、議員本人の自由な意思表明は疑義の生じる余地のない形で行われる必要があります。 　昨年末の地方制度調査会の答申におきましては、本会議のオンライン出席につきまして、国会の対応も参考にしつつ、委員会のオンライン出席の取組状況等をよく踏まえて丁寧に検討を進めるべきとされておりまして、これを踏まえた対応が必要であると考えております。 　一方、総務省におきましては、委員会のオンライン出席の方法等につきまして助言を行うとともに、その状況等を調査し、結果を公表しております。今後とも引き続き必要な助言等を行ってまいります。