総務委員会

○西岡委員　是非前向きなお取組をお願いしたいというふうに思いますし、地方議会における実現のためには国会での取組がやはり大変重要だと思います。このことも各党各会派の先生方の活発な議論を是非お願いさせていただきたいというふうに思います。 　オンライン本会議、議会のデジタル化と関連いたします、私、これまでも質問はさせていただいてきたんですけれども、在外邦人の方の投票環境の整備、この改善、大変急がれる喫緊の課題であると考えております。 　現在、全世界に百三十五万人の日本人が海外で生活しており、うち百万人が選挙権を有する在外邦人と言われております。さきの参議院選挙におきましては、投票率が僅か二％であったという結果も出ております。投票したくてもできないという状況がありまして、まずは、選挙の資格を得るハードル、選挙人となるべきハードル、次に、投票する環境がなかなか海外では整いにくいということもござい

○笠置政府参考人　お答えいたします。 　総務省では、先ほどお話がございました研究会の報告を受けまして、郵便投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について調査研究を実施いたしております。 　これまで、研究会のシステムモデルが稼働するかどうかといった実証用のシステム、プロトタイプを用いた検証といったものを行うとともに、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、選挙人情報と投票内容の切り離しといったような投票の秘密の保持、またシステムのセキュリティー対策、あるいは選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題や論点について調査研究を実施してきておりまして、制度面、運用面の方向性について整理を進めているところでございます。

○西岡委員　もう時間となりました。 　最後に、鈴木総務大臣、是非在外邦人インターネット投票実現へ向けた大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

○鈴木（淳）国務大臣　在外選挙におけるインターネット投票の導入に当たりましては、先ほど選挙部長が答弁したとおりでありますけれども、システムのセキュリティー対策のほか、確実な本人確認や投票の秘密保持、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙特有の課題に対応する必要がございます。 　また、限られた選挙期間で投開票が適切に行われる必要がありますが、仮に不具合があってもやり直しはできないために、システムやトラブル時の対応につきましても十分な検討が必要となります。 　総務省としましては、在外選挙人の利便性向上の観点から、在外選挙インターネット投票につきまして引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりますけれども、インターネット投票という新たな投票方法を導入することは、選挙制度の根幹に関わることでありますので、各党会派で十分な御議論を賜りたいと思います。

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、宮本岳志さん。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　大臣は、所信で、引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組むと述べられ、政府一丸となってマイナンバーのひもづけに関する総点検を進める立場を表明されました。まず、それについてお伺いしたい。 　まず、住民票等の誤交付でありますけれども、これまで、役所の窓口で自治体職員が交付して発生した誤交付件数は、住民票、戸籍の付票、印鑑登録証明書を合計した数で、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。また、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で発生した誤交付件数は、今の三つに加えて戸籍謄本、納税証明書も合わせて、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。自治行政局、答えていただけますか。

○山野政府参考人　住民票の写し等の証明書の誤交付に関し、二〇二二年度、それから二〇二三年度、それぞれの件数についてのお尋ねでございます。 　これは、令和五年十月二十七日時点ということでございます。本人のものではありますが誤った内容の証明書を交付したものも含め、自治体からの報告等により把握している総数としては、まず窓口交付については、二〇二二年度に二十六件、二〇二三年度に十九件、コンビニ交付につきましては、二〇二二年度に十件、二〇二三年度に五十六件でございます。

○宮本（岳）委員　これら書類の誤交付は、他人のものを見てしまえば、個人情報の漏えいになります。とりわけ、コンビニエンスストアという役所の職員がいない場所で誤交付が起これば、職員がその場で対応することはできません。年度の途中でありますけれども、今年度は既に五十六件も起きているわけですね。 　個人情報の保護は、利便性の向上とてんびんにかけることは許されないと思います。利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ないというような立場で行政が個人情報を扱うことは許されないと私は思いますが、大臣もよろしいですね。

○鈴木（淳）国務大臣　もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。 　一方で、総務省としましても、コンビニ交付におけるトラブル事案の発生につきましては、誠に残念で、重く受け止めております。 　事案発生以降、自治体や事業者からも直接、原因や再発防止等につきまして確認してきたところでありますけれども、再発防止等の実施状況につきまして引き続き助言、確認を行ってまいります。 　今後も、住民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できますように、必要な対応に取り組んでまいります。