総務委員会

○宮本（岳）委員　いや、聞いたことに答えていただいていないんですが。 　もう一回聞きます。よもや、利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ない、こういう立場は取られませんね。

○鈴木（淳）国務大臣　それはもっともなことであります。

○宮本（岳）委員　ところが、この間、私は松本前大臣と何度も議論してきましたが、誤交付は、総務省がマイナンバーカードの普及を急がせる中で起こってきました。総務省は富士通Ｊａｐａｎや自治体の責任と言いますが、しかし、総務省は、このコンビニ交付のシステムが、複数箇所から証明書交付の要求が集中した際には、自治体サーバーの処理能力から、正しく本人に交付処理できないシステムだったことすら把握せずに、マイナンバーカードの普及を自治体に迫ってきたわけであります。その総務省の責任、これが問われている。 　これは、大臣、そういう自覚はお持ちですか。

○鈴木（淳）国務大臣　しっかりと確認して進めたいと思います。

○宮本（岳）委員　そうなんですね。しっかり受け止めていただきたいんですね。 　六月二十一日の第一回総点検本部の会議で、岸田首相は、総点検作業を実施する地方自治体の円滑な作業に資するよう地方自治体と連絡調整するとともに、高齢者や障害をお持ちの方などのカードの取得環境を整備するよう指示をいたしました。そして、大臣は、先日の所信で、総点検を進めると同時に引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組んでまいりますとお述べになりました。 　総点検をしながらカードの一層の普及促進をあおる政府の認識では、再発防止は果たせないと私は思います。個人情報漏えいに直結する住民票等の誤交付が発生し、今総点検をやっているというのであれば、ひとまずマイナンバーカードの運用を止めて、きちっと全て点検が終わるまで点検をするというのが責任ある行政の当然の態度だと思いますが、これはデジ

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としてございまして、行政の効率化と国民の利便性向上を実現しております。 　一方で、各種情報とマイナンバーが正しくひもづけられていることは必要でございまして、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報につきまして、ひもづけが正確に行われているか、点検を進めてございます。 　現在、ひもづけ作業の実態把握調査の結果を踏まえまして、三百三十二の自治体で個別データの点検を行っております。情報漏えいが生じないよう、間違った、不一致だったデータにつきましては、マイナポータルで閲覧不可となるよう設定するといった対応を行ってございます。 　ひもづけ誤りが判

○宮本（岳）委員　つまりは、利便性のためならば多少の情報漏えいは構わないというようなことをおっしゃったように聞きました。私は、その了見が間違っていると思います。個人情報保護をないがしろにしたそのような利便性論こそ、今日の間違いと混乱の最大の要因ではないかと思うんですね。 　そこで、全ての都道府県が対象となり、現場に大きな負担を押しつける結果となっている障害者手帳の点検について今日は聞きたいと思います。 　今回の総点検では、当初のマイナンバーとのひもづけの際に四情報で正しく行った場合は対象外としております。一方で、障害者手帳のひもづけ誤りの点検では、四情報での確認を正しく行った場合でも全ての都道府県が点検の対象になっておりますが、それはなぜですか。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行ってございます。 　七月に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態把握の調査を行いまして、八月中旬より自治体との間で回答内容の確認作業を行いました。その結果を踏まえまして、点検対象となる事務、機関を確定しております。 　障害者手帳関係事務につきましては、住基ネットでの照会等を行う際に完全な住所情報を用いずに、その後も適切な方法で個人を特定していない自治体が他の事務と比較しても多くあったこと、それから、一部の自治体で、住基ネット照会の場面では適切な方法でひもづけを行っているにもかかわらず、マイナンバーにひもづける障害者手帳情報ファイルを作成するときに誤りが発生している事案が複数の自治体で判明したことから、ひもづけの正確性が強く懸念さ

○宮本（岳）委員　自治体に十一月末と期限を切って点検を求める以上、国の点検本部は、特に総務省は、地方自治体の事務負担がどれぐらいの規模のものになるかをあらかじめ見ておく必要があると思います。どれほどの作業になるかを考えもせず、とにかくやれというのでは、お話になりません。 　今回の点検対象になっているのは、九月の六日に公表された総点検本部の資料によれば、それぞれの手帳業務を担っている自治体が対象で、身体障害者手帳情報は二百八自治体、約二百五十万件、精神障害者保健福祉手帳情報が百二十九自治体、約百十万件、療育手帳が六十九自治体、約七十三万件となっております。 　それぞれの自治体で、特に都道府県で点検対象データの件数が最低でどれぐらいなのか、また最大ではどれぐらいになるのか。当初、各自治体から示された数字を基にしたものでよいので、示していただけますか。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　各自治体からの報告は、公表を前提としておらず、また、あくまで暫定値かつ精査中の数値でございますから、都道府県ごとの点検対象の件数については公表しておりませんけれども、九月末時点では、都道府県の障害者手帳関係事務の点検におきまして、最も点検対象者数が多い都道府県におきまして、身体障害者手帳情報、精神障害者保健福祉手帳情報、療育手帳情報に係る事務の三手帳の合計で約五十三万件、最も点検対象者数が少ない都道府県で三手帳の合計で約二万四千件との報告を受けてございます。