総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　中西委員も御案内のとおり、物価をウオッチするのも私ども総務省統計の役目でございまして、物価高騰対策というのには私どももしっかり取り組み、サポートが必要であろうというふうに考えております。 　令和四年度においては、原油価格・物価高騰対策について自治体の判断によって自由度高く取り組むことができるよう、内閣所管の地方創生臨時交付金において一・四兆円措置されていることは、今も御指摘のとおりでございます。物価高騰などに対応するために昨年十月末に取りまとめられた経済対策の事業や、それに合わせた独自の地域活性化事業等を円滑に実施するために必要な財源を措置するため、令和四年度の地方交付税を〇・五兆円増額したところも、理事御案内のとおりでございます。 　令和五年度に向けての自治体施設の光熱費高騰への対応につきましても、今お話をいただきました令和五年度地方財政計画において一般行政

○中西祐介君　先日、日銀の総裁、副総裁の所信に対する質疑にも立たせていただいたんですが、なべてこの二三年度中には消費者物価指数もある程度落ち着いてくるというふうな見立てをされておりますが、まだまだ現場は困難な状況がありますので、是非そうしたものもウオッチをしながらお願いをしたいと思います。 　次に、情報通信行政に対する若手からの提言ということで、去年、総務副大臣をさせていただく中で、本当に職員の皆さん頑張っておられる姿というものと、一方で多忙を極めている勤務状況というものもかいま見させていただきました。 　本年一月に内閣人事局の調査がありまして、国会中に質疑者の提出期限が、質問の提出期限が直前までずれ込むということで、その作成を終えるのが平均で当日の朝三時だというふうな調査がありました。ちなみに、今回の質問、私は一週間前に提出をさせていただいたんですが、こういう労働環境をしっかり改善す

○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたとおり、私どもにとっても人材は大変大切なことであるというふうに考えているところでございまして、行政の質や生産性の向上、有為な人材の確保、職員一人一人が高い意欲を持って能力が発揮できる職場環境の実現のために、しっかりと働き方改革を進めていかなければいけないと考えております。 　中西理事が総務副大臣在任時にフォローしていただいた情報通信行政に対する若手からの提言、情報通信行政に対する若手からの提言、総務省二・〇に向けたロードマップというふうに伺って拝見をさせていただいたところでございますが、テレワークを前提としたウェブ会議ツールの拡充、コラボレーションツールの導入、職員自身が納得感を持って能動的なキャリア形成を行うための環境整備を行うなどの取組を進めさせていただいているところでございます。特に、やはり若手とまた議論をされるという意味で、風通しのいい

○中西祐介君　ありがとうございます。 　是非お続けをいただきたいと思いますし、この労働環境とともに、仕事へのやりがいと政策立案、政策発信、こういうことも仕事に前向きに向かわせる環境づくりの一つだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、ビヨンド５Ｇの国際標準戦略の推進について伺いたいと思います。 　所信でもございましたが、昨年九月に開催された国際電気通信連合、ＩＴＵの全権委員会議におきまして、電気通信標準化局長選挙が行われ、我が国から立候補したＮＴＴの尾上誠蔵氏が電気通信標準化局長に選出をされたところでございます。万国郵便連合、ＵＰＵ会長の目時さんに続く、この総務分野では本当に我が国にとっても快挙だというふうに言ってもいいんだろうというふうに思っております。 　私自身も、この尾上さんとともに、外務省など関係省庁との連携や諸外国への様々なチャネルを通じた働きかけをすり

○副大臣（柘植芳文君）　ＩＴＵの選挙については、中西前副大臣の多大な御尽力を受け継ぎ、我々も全力で取り組み、昨年九月三十日に尾上氏が電気通信標準化局長に選出されました。この間、中西先生から寄せられた多大な御労苦に、改めまして心より感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年頃に導入が見込まれるビヨンド５Ｇ、６Ｇの標準化が今後進んでいくことのこの時期に尾上氏が当選した意義は、非常に大きいと考えております。 　ビヨンド５Ｇ、６Ｇについては、昨年の臨時国会でお認めいただいた予算と法律に基づき、現在、年度内にＮＩＣＴに基金を創設すべく、最終的な手続を進めているところでございます。 　本基金の運用に当たっては、委員御指摘のとおり、従来、日本は優れた技術を持っていても、必ずしもグローバル市場で勝ててこなかったという教訓を踏まえ、グローバルな、グローバルな視点に立ち、社会実装、海

○中西祐介君　ありがとうございます。 　副大臣振られましたまさに基金の話、これは極めて新しい呼び水として重要な話でありますので、政府・与党一体となってしっかり推進をしていかなきゃいけないテーマだというふうに感じています。 　次に、政府のデジタル田園都市国家構想の話を伺いたいと思っておりますが、こうしたデジタル改革を強力に推進をしていただいておること、大変に期待をするところであります。現在、各自治体でも自治体ＤＸということで非常に取組を今進めていただいているところでありますが、地方公共団体の情報システム標準化ということで今早急に様々な対応していただいているところでありますけれども、幾つかの懸念点を現場から伺っておりますので、順次伺っていきたいというふうに思っております。 　まず、この情報システム標準化の作業でありますが、二〇二五年に向けた移行作業中でございます。これ、世界の規模で見ても

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　昨年十月に閣議決定いたしました地方公共団体情報システム標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムにつきまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしているところでございます。 　中西先生御指摘のとおり、この点につきまして、地方自治体からは様々な御意見をお寄せいただいているところでもございます。総務省とも連携をいたしまして、移行スケジュールや課題について調査も行っております。また、現在、各自治体の課題を個別に把握して解決に向けて丁寧に取り組むべく、分析や対話なども行わさせていただいているところでございます。 　この統一・標準化によりまして、地方自治体の情報システムに係る人的、財政的負担を大幅に軽減することができ、また地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようになるほか、国

○中西祐介君　地方自治の現場をよく知る尾崎政務官始め、デジタル庁の皆さんには心から敬意を表したいと思います。 　その中で、もう一つだけ伺っておきたいと思いますが、このシステム標準化に当たりまして、基本方針では、地方自治体が標準化基準に適合する基幹業務システムを利用するに当たって、ガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきであるが、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境を利用することを妨げないというふうに記載をされておるところであります。 　自治体にとっては、分かりやすく言えば、標準化を果たすことはこれは義務であるということと同時に、ガバメントクラウドを利用することについては努力義務であるということで、総合的に見て優れた環境を利用すべきであるという現規定を明確に周知をしていただけるとなお丁寧かなというふうに思っています。 　ガバメントクラウド一本足ではなくて、マルチクラウ

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　地方自治体がガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを利用することにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第十条によりまして、御指摘のとおり、努力義務とされているところでございます。ですので、地方自治体にガバメントクラウドの利用を強制するものでは当然ございません。 　具体的には、地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、地方自治体がガバメントクラウド以外のクラウド環境等の方が性能面や経済合理性等を比較考量して総合的に優れていると判断する場合には、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境を利用することを妨げないと規定しているところであります。地方自治体において、どのクラウド環境を選択するか、これらを考え、判断されるものと認識をいたしております。 　デジタル庁としましては、ガバメントクラウドの利用は地方

○中西祐介君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　次に、機密性分類について伺います。 　これはもう総務省に聞くべき話だと思っておりますが、現在、政府が保有する情報では、機密性が一、二、三の三分類されております。特に、機密性三及び二については、要機密情報として政府の統一基準がしかれていると認識をしています。これらは経済安全保障の文脈でも極めて重要な話でございます。 　一方で、この地方自治体に関わる情報の機密性分類ということ、特にデジタル化の移行の中において具体的なこの規定の中身があるのかどうか、まず事実関係を伺いたいと思います。