総務委員会

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　地方公共団体の情報資産につきましては、総務省で策定しております情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおきまして、機密性を三つに分類しております。 　具体的には、機密性が高い順番に、機密性三の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要する情報資産、機密性二の情報は、行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないものの、直ちに一般に公表することを前提としていない情報資産、最後に、機密性一の情報は、機密性二又は三の情報資産以外の情報資産と分類してお示しをしているところでございます。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　今お示しをいただいた話なんですが、こういうペーパーで出していただいておりますけど、大きな枠組みで示していただいているなと、もう少し細かい例示であるとか、自治体の判断が迷うことがないような規定に詳細書き加えてもいいのかなという印象を持っております。 　もう一方で、現在、総務省では、今おっしゃっていただいたような、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものが今示されたようにあります。一方で、内閣府におきましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいて政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインというものがあり、一方、デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で令和五年度までに政府統一基準を改定するという方針が示されておられたり、さらには経産省では、機密性等に応じてハイブリッドクラウドの利用の促進

○政府参考人（吉川浩民君）　御指摘の点につきましては、これまでも通知により、例えば機密性三の情報として住民の個人情報や入札予定価格などが該当することをお示ししたことはございますが、御指摘のとおり、ガイドライン上に具体的な記載はされていないということでございます。 　今後、これまでお示しした通知の例を改めて周知いたしますとともに、総務省に設置しておりますガイドラインの改定等に係る検討会におきまして、自治体職員あるいは有識者からの意見も踏まえて検討し、ガイドラインに詳細な具体例を明記することなどの対応を行ってまいりたいと存じます。

○中西祐介君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、最後一つだけ、別の論点で伺いたいと思います。ＮＨＫのＢＳ放送削減というものが話題になっておりますが、この衛星放送の新規参入について伺いたいと思います。 　衛星放送は、一つの送信点から一波で全国をカバーするという特徴があって、簡易な設備で受信をできることから、放送開始以来、多チャンネル、多品質、高機能なメディアとして一翼を担っていると承知をしています。 　他方で、現在、インターネットを通じた動画配信サービスの普及であるとか、スマートフォンやタブレット端末といった視聴デバイスの多様化などを背景にして、若者とそして広告、これもテレビから離れているという実情を認識しておりまして、魅力あるサービスに変革させることが重要な課題だと思っています。 　ＮＨＫの

○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、視聴者のテレビ離れなど放送を取り巻く環境は変化しており、放送事業者においては試行錯誤をしながら新しいサービスの提供に取り組んでいるものと承知しております。 　昨年三月、ＢＳ放送に新たに参入した衛星放送事業者におきましても、放送と通信の連携を図り、放送番組をインターネットで配信するだけではなく、スマートフォンのアプリと連動して視聴者参加型のサービスを提供したり、地方創生のコンセプトで全国の地域情報をきめ細かく発信するなど、自由な発想で魅力ある新たな取組にチャレンジする事業者も出てきております。 　そして、総務省といたしましては、これまでも衛星放送の認定において、新規参入者であることを比較審査の際に加点すべき項目と評価をしてまいりました。そして、委員御指摘のとおり、ＢＳ放送について、今後、公募を開始する予定でござい

○中西祐介君　切りよく、これで終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年のいわゆる大臣の辞任、ドミノと言ってもいいと思いますけれども、多くの大臣が辞任をされ、寺田総務大臣も政治資金の問題で辞任をされるということでございます。そして、松本新大臣が就任をされたということでございますけれども、本当に大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思うところでございます。 　そこで、また新たな問題が出てきたと、総務省ですね、思っているところでございまして、私は、いわゆる小西議員にこの行政文書を渡したという総務省の職員ということでございますけれども、やはりこれは国のことを憂えて、心配をしてそういう行動に出てこられたんではないのかなと思っております。国民の知る権利あるいは報道の、言論の自由と申しますか、そういうことが、いわゆる安倍政権時代、うわさはいろいろされておりました、またいろい

○国務大臣（松本剛明君）　野田委員からは御激励もいただきましたので、しっかり務めさせていただきたいと思います。 　その上で、行政文書は正確性を期することは大切であるというふうに考えているところでございますが、御案内のとおり、行政文書につきましては、説明責任を果たすという観点からも、経緯を含めて意思決定に係る過程、事務等の実績を合理的に跡付け、検証することができるように文書を作成し、保存期間の満了する日まで適切に保存するものである、また、正式に意思決定した文書とは別に、正確でなくても関係者から取得した文書や検討途中段階の文書も併せて保存しておく、これらもいずれも行政文書というふうに位置付けられているというふうに認識をいたしているところでございます。 　総務省の職員と私もまだ三か月余りでございますけれども、一緒に仕事をさせていただいて、よくやってくれていると思っておりますし、信頼をさせてい

○野田国義君　今、誰がこういうことをしたのかというような話もありましたけれども、そこがまた非常に国にとってもあるいは地方行政にとっても大切なところだと思うんですね。 　それで、この間からも、公益通報制度ですか、いわゆる内部告発、この法律も改革があったわけでありますけど、改善があったわけでありますけれども、私、ここ非常に重要だと思うんですね。本当に、為政者がいろいろなことをやっていく、しかし、やはりそこに勤めている総務省の職員にしろ地方の自治体の職員にしろ、非常にこれ苦しいと思うんです。だから、あのいわゆる佐川局長の命を受けてというようなことで赤木俊夫さんの自ら自死するというようなことまで起こったと、改ざんが起こったというようなことだと思うんです。 　ですから、そういうことを言うんだったら、私はこれ大変なことだと思います。そういう仕組みを国としてもつくっているんですよ、法律で、そういうこ

○国務大臣（松本剛明君）　まず、組織の長として、職員を守るべく行動することは大切な責務の一つであるというふうに考えております。 　その上で、是非委員にも御理解を賜りたいのは、この政治的公平性に関する政府の統一見解について様々な御意見があって、国会でも御議論をされてこられたかと承知をしておりますが、私どもとしては、従来の解釈を変えたものではなく、補充的説明をさせていただき、放送行政を変えたとも認識しておらず、そのことを御理解いただけるように努めてきたところであり、放送関係者の皆様にもそのことを御理解をいただけているのではないかと認識をしている。私どもとしては、行政を適切に行うことが一番大切であろうかと思い、そのことは私としても確認をさせていただいていると考えております。 　その上で、御質問の行政文書についてでございますが、行政文書につきましては、公文書等の管理に関する法律第二条第四項にお