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総務委員会

総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (376) 事業 (147) 料金 (126) 日本 (119) 経営 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-07 総務委員会
○宮本(岳)委員 資料三は、そのマニュアルです。QアンドAですけれどもね。  元々ひもづけていなければ、ひもづけ誤りが起こるはずがないというのは、誰が考えても当たり前の話でありまして、今、自治体に重大な負担をかけて点検させているわけですが、結局は、マイナンバーとひもづけていなければこのような点検の必要もないわけです。つまりは、マイナンバーとひもづけなければよかったということになりますね。  ですから、今そのことについても、ひもづけをやはり外してくれという声が広がるのは当然でありまして、最後に、健康保険証のひもづけ解除を聞きたいと思います。  私が最初に滋賀県栗東市の事例を示して健康保険証のひもづけ解除について質問したのは、昨年十二月六日の当委員会でありました。住民の希望に反して、自治体職員のミスによってマイナンバーカードの健康保険証の利用登録が行われた場合には解除できるのか、こう聞き
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日原知己 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○日原政府参考人 お答え申し上げます。  マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録につきましては、ただいまお話ございましたとおり、現在、システム上、一度登録した後の解除ができない仕組みとなってございますけれども、国会での御指摘をいただいたことなども踏まえて検討いたしまして、本年八月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録は任意の手続であるということを踏まえまして、利用登録の解除を希望する方については任意に解除の手続を行うことができるようシステム改修を行うこととされたものでございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-07 総務委員会
○宮本(岳)委員 任意だから当たり前ですね。  いつから解除できるんですか。
日原知己 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○日原政府参考人 お答え申し上げます。  今お答え申し上げましたとおり、この検討会の最終取りまとめを踏まえて、現在、必要な検討を進めているところでございます。  具体的に申し上げますと、これから必要なシステム改修のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには、解除を希望される方が任意に解除の手続を行っていただけるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-07 総務委員会
○宮本(岳)委員 それを聞いてなお私は不審に思うわけですよね。任意の制度だから、解除できるのは当たり前です。  ならば、聞きたいけれども、なぜ最初に解除できないようなシステムを作ったのか。それには予算も使っているでしょう。そして、解除しようと思ったら新たなシステム開発が必要で、新たな予算も必要だ、こういうお答えなんですね。  一番最初にそういうシステムを発注したのはどこなのか。そして、そのときの決裁文書、そういう政策決定をやった決裁文書を出していただきたいんですけれども、お答えいただけますか。
日原知己 衆議院 2023-11-07 総務委員会
○日原政府参考人 お答え申し上げます。  今お話のございました当時の関係資料でございますけれども、具体的に、お求めの内容を見させていただきまして、適切に対応させていただきたいと考えてございます。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-07 総務委員会
○宮本(岳)委員 今の文書、委員長、ひとつ必ず当委員会に出させていただきたい。
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2023-11-07 総務委員会
○古屋委員長 後刻、理事会で協議をいたします。
宮本岳志
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-07 総務委員会
○宮本(岳)委員 時間が来ましたので、終わりますけれども、なぜ解除に時間がかかるのか。様々説明がありますけれども、問題の本質は、現行の健康保険証が廃止される、全て健康保険証を廃止して資格確認書に移行させるために起きている問題なんです。現行の保険証を廃止しなければ利用登録の解除は直ちにできる、私はそう思います。  現行の保険証廃止をきっぱり中止することを求めて、私の質問を終わります。      ――――◇―――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2023-11-07 総務委員会
○古屋委員長 次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。鈴木総務大臣。     ―――――――――――――  国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――