総務委員会

○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　岸田総理は、物価上昇を上回る賃上げを目指す、そして構造的な賃上げが必要であると述べられております。 　国民民主党は、給料が上がる経済の実現のためあらゆる施策に取り組むべき、取り組まなければならないことを主張し、行動してまいりました。例えば、二月十七日には総合的経済安全保障施策推進法案を参議院に再提出したほか、二月二十八日には、令和五年度予算案に対して、賃上げ税制の見直しや更なる物価高騰対策を盛り込んだ予算の組替え動議を提出いたしました。 　今月三月は、労使による賃金を始めとする労働条件交渉の山場を迎える重要な時期であります。労使交渉を後押ししなければならないと思います。また、労働組合がない企業にも賃上げを後押しするため、政府も国会も賃上げに資する行動をしなければなりません。我が国にとって賃上げは喫緊かつ必須であると思います。 　松本

○国務大臣（松本剛明君）　竹詰仁委員に御答弁申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、賃上げは政府全体で取り組む必要があり、先日行われた物価・賃金・生活総合対策本部において岸田総理から、賃上げに関して、中小企業において賃上げの流れが波及することが重要であると発言があり、全閣僚が引き続き最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるようにと指示をいただいたところでございます。 　総務省としては、地方税に関して、令和四年度税制改正において、法人事業税の外形標準課税について賃上げを行った法人の税負担を軽減する措置を講じており、また、これに加え、今般の地方税法等の改正案において、中小事業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することとしております。 　また、会計年度任用職員については、これまで期末手当の支給を可能とする法改正など処遇改善を図ってまいり

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今、大臣から、会計年度職員に対する勤勉手当の支給をもう既に言及していただきました。私もこの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に賛同いたします。このことはこれまでも求められてきたことと承知しておりまして、私はもっと、もっと早くこれを改正できなかったのかと思うところであります。 　続いて、総務大臣にお伺いします。 　これまで会計年度任用職員に勤勉手当が支給できなかった要因、言い換えれば、地方自治法の改正ができなかった理由をお伺いしたいと思います。また、今回、地方自治法の改正案を提出しようと決めたきっかけ、あるいは背景についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御質問の会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給については、平成二十九年の法改正当時においては、新たに支給できることとなった期末手当の定着状況を見極める必要があることや、地方公務員の給与については地方公務員法に基づき国との均衡を図る必要がございますが、国家公務員の非常勤職員への支給実績が広がっていなかったことから、今後の検討課題としたところでございます。 　その後、ほとんどの地方公共団体において期末手当が支給されることとなり、令和三年度までに、対象となる国の非常勤職員全てに勤勉手当が支給されることとなったことを踏まえ、国の非常勤職員の取扱いとの均衡や適正な処遇の確保の観点から、今国会に勤勉手当の支給を可能とする地方自治法改正法案を提出したところでございます。

○竹詰仁君　ありがとうございます。会計年度職員に勤勉手当が支給されることによりまして、正規の職員と会計年度職員との賃金格差が縮小されることを期待したいと思っています。 　冒頭、賃上げについて質問させていただきました。賃上げは公務部門においても必要であります。改めて、正規職員と会計年度職員の雇用実態を理解した上で、我々国民民主党も必要な施策を検討してまいりたいと思っています。 　そこで、お尋ねします。会計年度職員の人数及び職員全体に占める会計年度職員の割合をお伺いいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の職員数につきましては、直近では令和二年度に調査をしております。この中で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員の数は、同年四月一日時点で約六十二万人でございまして、職員全体に対する割合は約一八％であると認識しております。

○竹詰仁君　ありがとうございます。六十二万人いらっしゃって、全体の一八％を占めると教えていただきました。 　そして、この会計年度職員の男女の割合を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　先ほどお答えをした会計年度任用職員の約六十二万人をベースにいたしますと、令和二年四月一日時点において、男性が約二三・四％、女性が約七六・六％であると承知しております。

○竹詰仁君　会計年度職員の女性は七六・六％おられると今教えてもらいました。 　賃金の格差を解消していくためには、同一労働同一賃金を実現していくことも求められると思います。民間部門では進められようとしていますが、民間だけで、民間だけが同一労働同一賃金を実現すればよいわけではなく、むしろ地方公務員が模範となって民間部門をリードしていく必要があると考えております。 　そして、中川政務官にお尋ねしたいと思います。地方公務員における同一労働同一賃金の取組について教えていただきたいと思います。