総務委員会

○岡本（あ）委員　是非、懸念があるよということだけでもお伝えいただきたいと思います。 　万が一、給食費を払わなきゃいけない、その背景に、もしかしたら、ケアが必要な御家庭だったり、あるいは、どうやっても保護者同士で連絡が取り合えない、そういうこともケースとしてあり得る。これがもし現場で、子供たちが一言でも話題になったりしたら、起きた時点ではもう遅いということも是非認識していただきたいと思います。これはやはり、ＤＶ被害者を支援している団体からも強く懸念の声が出ております。 　私は、マイナンバーカードのメリットを享受するのは全然オーケーですし、それを進めていくということは、私としてもよしとしております。ただ、今みたいな例があるように、促進策として、やはり、好ましい例、なかなかこれはどうなのと思う例があるんじゃないかと思います。 　好ましい例として、宮崎県都城市、ずっと日本一の交付率を誇って

○松本国務大臣　今も御議論を伺っておりましたが、まず、総務省としては、本日の委員会でも何度か申し上げてまいりましたが、私どもは、日頃から、各自治体と密接に連絡を取り合って、様々な政策の情報の提供や御助言を申し上げておりまして、マイナンバーカードのこと、そして交付税のこと、また、デジタルの利活用に伴う財政需要に応じて普及率を交付率に反映させる部分などについても、密接に連絡をして御説明は申し上げてきておりますが、決して、圧力をかけるとかそういったことで、私どもとしてはいたしておりませんということを是非御理解をいただきたいと思います。 　なお、新たに加えましたこの五百億円のデジタル事業費の追加分の配分については、これも何度か申し上げてまいりましたけれども、財政需要が発生をするという見込みから用意をさせていただいているということを御理解をいただきたいと思います。 　その上で、今も委員が都城市の

○岡本（あ）委員　このマイナンバーカード、先ほどＤＶ被害者のお話をさせていただいておりました。ＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードを持つ、あるいは今、マイナ保険証も載せなさいよという動きがありますが、これの動きに対して、ＤＶ被害者にとってのメリットもあるんだけれども、デメリット、リスクもあるよということについては、大臣御自身はどのぐらい御理解いただいていますでしょうか。

○松本国務大臣　マイナンバーカードも、多くの方に御理解をいただいて、今、申請率は七割に近づいてくるところまで来ておる中で、まだお取りをいただいていない方については、先ほどもこれも御紹介がありましたが、本人確認のために役所まで出向きにくい事情がおありになる方であるとか、また、大変私どもの説明がまだ足らないかと思うんですけれども、マイナンバーカードそのものについての御理解にまだ至っていただいていない方であるとか、そしてまた、今お話がありましたように、ＤＶを受けている方とか、様々それぞれの事情がおありの方があるというふうには理解をいたしておりまして、我々としては、これから普及促進を進めるに当たっては、円滑に申請をいただけるように、一つずつそういうことに向き合っていかなければいけないというふうに思っております。 　ＤＶの被害を受けておられる方々が大変な状況にあるということ自身は、私もよく理解をさ

○岡本（あ）委員　決して一〇〇％の交付率は目指さないでいただきたいと思っています。 　今、マイナンバーカードのコンビニの制限とか閲覧制限とか代理人設定の解除、御説明いただきました。代理人設定の解除は本人がしなきゃいけないんですね。被害者がやらないと、結局ばれてしまうということです。あと、閲覧制限がかかりますが、本人からの閲覧も制限になります。なので、マイナンバーカードを被害者が持っていても、自分もコンビニで住民票とかを得ることができないんです、窓口に行かなきゃいけないんです。 　だから、マイナンバーカードを持っていたら全国どこでも住民票とか印鑑証明とかを入手できますよとか、そういうメリット、それの恩恵にあやかれる方は全然いいんですが、ただ、住基ブロックをかけて、コンビニとかで自分の住民票すら得ることができない、こういうような方々に、リスクもありながらマイナンバーカードを持った方がいいで

○松本国務大臣　先ほども申しましたように、我々もこれから政策を進めていくに当たって、課題を一つ一つできればクリアをしていきながら前へ進めるという意味で、申請について、幾つかやはり、円滑な申請が難しい方々の例えば代理申請をどのようにするかといったことについても、今後また改善の点があればということで今検討をいたしているところでございますが、今後、マイナンバーカードを持っていただいた方について、おっしゃったように、これは一般論で申し上げる立場になろうかと思いますが、あらゆる制度、仕組みに、リスク、メリット、それぞれ存在をすることが普通であろうかというふうに思いますが、制度を設計ないしは更に改善をしていく意味でも、リスクをできるだけ軽減をし、かつ利便性を向上させるということが、私どもも、政策を企画をし、更に運営をしていく者としての責任あることだろうというふうに思っております。 　マイナンバーカー

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。 　その意味でも、やはり、子供の世界で、一人でも、保護者がマイナンバーカードを持てなかった、持てない深刻な理由があった、結果、持てなかった、それで子供に不利益が高ずる、結果として、もしかしたら、持っている持っていないで子供の間で話題になる、そういうようなことは絶対あってはなりませんので、重ねてになりますが、備前市議会と備前の教育委員会の冷静な判断を求めたいと思いますし、できれば総務省から、一〇〇％を目指すんではなくて、いろいろな事情がある御家庭あるいは個々人がいらっしゃる、一人一人に寄り添ってくれ、そういうようなお知らせを、せっかく、資料一で、総務省の幹部が自治体の首長とオンラインでつなげられるネットワークも持っていらっしゃるので、こういうところに活用していただきたいなと思います。 　マイナ保険証の件で厚労省にお越しいただいているので、伺いたいと

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話をいただきました健康保険証との一体化でございますが、これは、健康医療に関する多くのデータに基づいて、よりよい医療を受けていただくことが可能になりますなど、大きな、様々なメリットがありますことから、来年秋に保険証廃止を目指すこととしているものでございますが、他方、保険証廃止後も、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて、保険者から、医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書を交付することを検討してございます。 　資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合に用いるものでございまして、現在全ての被保険者の方に御利用いただいています従来の健康保険証とは異なるものでございます。 　こうした対応が必要となりますことから

○岡本（あ）委員　異なるものを新たにつくらなきゃいけないという理由が、ちょっと私、今の御説明では分かりませんでした。 　マイナ保険証にしたい方はどうぞしてください、できない方、したくない方は既存の保険証を発行します、全員に発行する必要はないです。今、健康保険証でかかっているのは、全員分の印刷をして、郵送をかけて、毎年更新をして、そのコストは確かにかかっております。マイナ保険証に変えた方は、その分がどんどん消えていくのは歓迎をします。 　ただ、逆に、持たない方のために、新たに資格確認書のシステムを、既存のシステムを捨てて新たなシステムを組まなきゃいけない。しかも、税金で三十二億と伺いました。これは、あくまでも国保と協会けんぽの部分だけではないかと思います。民間の健康保険組合は自分で変えなきゃいけない可能性があると私は思っております。 　そういう負担までさせてまで、新たに組まなきゃいけな

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険証とマイナンバーカードの一体化でございますけれども、先ほど申し上げました、よりよい医療を受けていただけるというメリットのほか、医療機関等におきましては、保険資格の転記を自動化できるなど事務コストの削減、それから、保険者におきましても、健康保険証を全被保険者に一律に発行するコストの削減や過誤請求の事務処理負担の減少など、事務コストの削減にもつながるというふうに考えてございます。 　先ほど申し上げましたとおり、資格確認書は、あくまで御本人の申請に基づいて、マイナンバーカードによる資格確認ができないという場合に用いるものでございまして、現在多くの方が利用されている健康保険証とは異なるものでございますことから、新たに資格確認書を創設するものでございます。 　資格確認書の発行を含みますマイナンバーカードと健康保険証の一体化、こちらに伴います保険