総務委員会
総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
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経営 (74)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 | |
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令和五年五月二十三日(火曜日)
午前十時開会
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委員の異動
四月二十五日
辞任 補欠選任
山本 博司君 若松 謙維君
四月二十六日
辞任 補欠選任
江島 潔君 衛藤 晟一君
若松 謙維君 山本 博司君
四月二十七日
辞任 補欠選任
衛藤 晟一君 江島 潔君
長谷川英晴君 石井 準一君
四月二十八日
辞任 補欠選任
石井 準一君 長谷川英晴君
五月十五日
辞任 補欠選任
松下 新平君 三原じゅん子君
五月十六日
辞任 補欠選
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) ただいまから総務委員会を開会いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認めます。
それでは、理事に三浦靖君及び山本博司君を指名いたします。
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官内山博之君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事小池英夫君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 河野義博 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○委員長(河野義博君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 野田国義 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○野田国義君 立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
大変、今マイナンバーカードをめぐる様々な問題が出てきているようでございますので、最初はそちらの方から質問に入らせていただきたいと思います。
政府はかねて、強い国民の懸念を置き去りにして、セキュリティー対策は十分と、マイナンバーカードの普及を強引に推し進めてきましたが、コンビニで住民票や戸籍を取った、別人の内容だった、取ったら別人の内容だったと、マイナ保険証を利用した際、全く別人の医療情報が閲覧できる状態だったというようなことでマイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、マイナンバーカードの根幹が揺らぎ、国民の信頼が大きく損なわれているというような状況だと思いますけれども、様々な不備、不具合について総務大臣としてどうお考えになっておるか、まずお聞きしたいと思います。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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参議院 | 2023-05-23 | 総務委員会 |
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○国務大臣(松本剛明君) まず、コンビニ交付をめぐって、住民票や戸籍証明書の発行について、今御指摘がありましたような他人のものが発行されてしまったなどの事案があるというふうに報告を受けているところでございますが、これらはいずれも、マイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合によりまして別人の証明書が発行されたもので、マイナンバーカードの本人確認の仕組みの問題ではないものの、別人の証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。
総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構、J―LISと連携して、自治体だけではなく事業者からも直接原因や再発防止策について確認させていただいております。
全国の自治体や委託事業者に対しては、総務省と地方公共団体情報システム
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