戻る

総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
石川香織 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○石川(香)委員 今御説明いただきましたとおり、世界の税制ですとか、それから、今、環境への配慮という観点もありますし、国内での、高級車とかいろいろな不公平感の払拭ということも含めて、確かに課題はある。  ただ、やはりこういう声は非常に上がっているということも事実ですので、引き続き、関係者の方に話を伺いながらということがありましたので、是非、様々な状況を見ながら、よりよい形、検討していただきたいなと思っております。  最後に、森林環境譲与税についてお伺いをさせていただきたいと思います。  森林整備の財源として国が全自治体に配る森林環境譲与税でありますけれども、悲願だったわけでありますけれども、予算消化が滞っている自治体も多くあるということであります。特に都市部では、使途がなかなか乏しいということで、貯金に回す、基金に回すという自治体も多くあるということで、配分全額が未消化のケースも出て
全文表示
松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2023-02-16 総務委員会
○松本国務大臣 委員御指摘のとおり、皆様が納得するということが大変大切なことであるというふうに私どもも考えております。  御承知のとおり、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しておりまして、広く国民一人一人がその恩恵を受けていると考えております。  このことを踏まえまして、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でありまして、これも今ありましたが、令和六年度から森林環境税の課税が開始をされる。  制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。  令和五年度の税制改正大綱におきまして、各地域におけ
全文表示
石川香織 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○石川(香)委員 中山間地の自治体では、配分の基準の見直しを求める意見書も可決をされておりますし、林業関係者の悲願であったということもありますので、是非、森林面積が大きい自治体にしっかり譲与されるべきではないかと思っておりますので、引き続きしっかりと検討いただきたいと思います。  質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
浮島智子
所属政党:公明党
衆議院 2023-02-16 総務委員会
○浮島委員長 次に、岡本あき子さん。
岡本あき子 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○岡本(あ)委員 立憲民主党の岡本あき子でございます。  質問の機会をいただき、ありがとうございます。  私からは、五年度の地方財政対策、新年度、新年度というか五年度ですね、国の税収も増える、そして地方税等も収入が増えるということで、非常にうれしい状況にあると思います。  その中で、大きな柱でありますデジタル田園都市国家構想事業費、一・二五兆円予定をしております。この中に地域デジタル社会推進費というのがありまして、〇・二五兆円ですね、そのうち、マイナンバーカードの利活用特別分として五百億円増額をされた予算になっていると拝見をしております。  資料一を御覧いただきたいんですけれども、この間、マイナンバーカードの交付で非常に自治体が競争をするような状況が起きているんじゃないかというところ、とても私は心配をしております。交付率を上げるために全国の自治体が躍起になって促進策の知恵を絞ってい
全文表示
寺門成真 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○寺門政府参考人 お答えを申し上げます。  一般論として申し上げますならば、委員御指摘のとおり、学校教育におきまして、いかなる理由があっても差別、偏見は許されるものではない、まさしくそのとおりだと思います。  他方、今回、委員御指摘のマイナンバーの取得促進策の個別の施策に関しましては、各個々の自治体の御判断で行っているものでございますので、委員御指摘の点で懸念がありますれば、そういった点も含めて適切に企画立案をなさって、地域住民の方の御意見を聞くとか議会の御審議等を賜った上で、各自治体において適切に判断なされていく事柄だというふうに存じてございます。
岡本あき子 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○岡本(あ)委員 自治体の判断というところで教育現場に影響は起きませんか、起きるおそれはありませんかというところを聞いております。  今、地元にインターンで大学生が来てくれているんですが、学生が調べてくれました。例えば、DVの被害を受けている保護者がいたとします。パートナーに引っ越し先がばれないように、住基の閲覧、住民基本台帳ですね、これの閲覧を止めてもらう仕組みがあります、住基ブロックといいますが。このほかにも、郵便局に手続を取って、郵便物の転送先でばれないようにとか、年金もそこからばれないようにとか、あるいは、教育委員会にも届けて配慮を求めております。  マイナンバーカード、これは世帯全員取らないと無償化にならないんですね。親御さんで、離れていて、DVで避難をして、子供は避難をしている側にいます。じゃ、DV加害者の方に、マイナンバーカードを取ったか取っていないか、取っていなければ取
全文表示
寺門成真 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○寺門政府参考人 お答え申し上げます。  繰り返しで恐縮でございますが、今回の施策に関しましては、自治体の御判断で行うものでございます。その上で、委員御指摘の点がもしありますれば、そういった点も含めて十分に自治体で御検討いただいて適切に実施すべきものと考えていますので、まずはそういった対応を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
岡本あき子 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○岡本(あ)委員 済みません、もう一回確認です。  そういうことがありましたらというのは、いじめや差別があったらという意味ですか。じゃなくて、例えば学校現場で、カードの取得の有無ということで制度の差が出るようなことがあればという意味でしょうか。
寺門成真 衆議院 2023-02-16 総務委員会
○寺門政府参考人 お答え申し上げます。  委員の御質問を拝聴いたしておりましたけれども、想定される懸念ということでおっしゃっていますが、したがって、そうした懸念も含めて十分に企画立案を自治体においてまず行っていただきたいということを先ほどから申し上げてございます。御理解を賜れればと存じます。