総務委員会

○岸真紀子君　今の回答は明確に、今のシステムを使っていくという御回答だったと思うので、一つ安心材料となりました。国勢調査については引き続き、また機会あれば質問をしていきたいと思います。 　次に、今国会では、法務委員会において、外国人の強制送還についての新たなルールなどを盛り込んだ政府提出の入管法改正案が審議をされています。立憲民主党は超党派で議員立法、難民等保護法案、入管法改正案を参議院に提出し、これも法務委員会で並べて審議がされているところです。 　そこで、外国人との共生社会について質問します。 　二〇二二年末の数字になりますが、出入国管理庁の発表によれば、在留外国人数は三百七万五千二百十三人となっており、三百万人を超えています。ちなみに、先ほどまで取り上げていた国勢調査では、総人口に占める外国人の割合は、二〇一五年の一・五％から二〇二〇年調査で二・二％に上昇しておりまして、五年間

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　外国人住民が増加する中で、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていく、いわゆる多文化共生を推進するためには、地方自治体が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要だと思っております。 　このため、総務省は、地方自治体における取組に資するように、地域における多文化共生推進プランというものを平成十八年に策定し、また令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏まえ、この改訂を行ったところでございます。 　総務省といたしましては、各自治体に対し、このプランを参考に、多文化共生の推進に係る指針であるとか計画を策定するように促しているとともに、自治体の取組事例を収集、周知し、自治体の幅広い取組への財政措置を行っているところで

○岸真紀子君　ちょっとほかにもいろいろ質問準備したんですが、だんだん時間がなくなってきたので、先に、ウクライナやミャンマーのように紛争に巻き込まれたり、宗教や人種、政治的意見といった様々な理由で迫害を受けるなど、生命の安全を脅かされ、国境を越えて他国に逃げなければならなかった人々、難民や避難民と言われていますが、こういった方々の庇護、支援は、日本も国際社会の一員として積極的に行う必要があります。しかし、日本における難民認定率は極めて低く、不透明だということは、今法務委員会でも議論がされているところです。 　そのことは今回の委員会では言いませんが、例えば避難民の問題、ウクライナやミャンマーが分かりやすい例だと思いますが、在留資格が認められていても、その先はどうなっているのか、国から地方への財政負担など国としての支援があるのか、お伺いします。

○政府参考人（君塚宏君）　出入国在留管理庁では、外国人住民と直接に接する機会の多い地方自治体を中心に、外国人が地域行政や日常生活に関して多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に、この外国人住民数に応じまして外国人受入環境交付金による支援を行っておりまして、この一元的相談窓口では、このウクライナの避難民、ウクライナからの避難民への情報提供、相談対応のために特別な対応をする場合に要する経費につきまして、この交付金の限度額を超えて交付決定等を行う特例措置を実施しております。 　加えまして、地方公共団体の行政窓口において質の高い通訳サービスを提供するため、ウクライナ語を含む十九言語対応の通訳支援事業を実施しているところでございます。

○岸真紀子君　多文化共生施策の推進においては、国の役割と地方自治体の、今ウクライナの例を言われましたが、まだまだちょっと不明確なところがあるので、本当は質問をしたかったんですが、更にこの役割というのを明確化していただきたいというのを要望しておきます。 　最後になると思うんですが、地域における多文化共生社会の課題というのは、松本大臣も様々なことを御地元でも聞いておられると思います。自治体の職員としては、例えば子供の教育とか、不就学の方とかもいて、なかなかどう対応したらいいのかと分からないところもあると思うんです。大臣は、この多文化共生社会の課題をどのように捉えて、その課題に対して総務大臣としてどのように解決していくのか、お伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　私の地元の姫路市では、かつてインドシナからの難民の方々の受入れを行っていたところでありまして、実はそのベトナムからの難民の子供さんが後ほど甲子園で活躍をするといったようなこともあったりしたところでございまして、多文化共生の意義について、私たちの地元の体験も踏まえて理解を深めていきたいと思っております。 　今御指摘のあった多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民の増加、多国籍化、多様性、包摂性のある社会実現の動きなど社会経済情勢の変化への対応が求められているところであり、地方自治体におかれても、それぞれの地域の実情に応じた形で多文化共生施策に取り組んでいただくことが重要になってきているというふうに考えております。 　御承知のとおり、総務省では、令和二年に地域における多文化共生推進プランを改訂して、それぞれの自治体における計画的、総合的な多文化共生の取組を実施する

○岸真紀子君　終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日は、消えた郵便貯金の問題について質問させていただきたいと思います。 　この問題自体は先般の三月の総務委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、新しい何か事実が幾つか分かってきましたので、その点について重点的にお聞きしていきたいというふうに思います。 　この消える郵便貯金の問題は、郵政民営化以前の国営時代に契約された定額性、定期性のある郵便貯金についてのみ、これ旧郵便貯金法の時効の規定に基づいて貯金者の権利が現在進行形でもうどんどん消滅していってしまっているという問題であります。これ、民間の金融機関等にも時効は厳密にはあるんですけれども、時効を過ぎてもしっかりと、そういう権利があるということが分かれば払戻しに応じているという運用を、これゆうちょ銀行も含めてやっているわけであります。しかし、この定額性の郵政民営化以前の郵便

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　先生おっしゃられているのは、消滅時効とおっしゃっていましたけれども、これは旧郵便貯金法の二十九条における権利消滅といった件でございます。 　証書の関係でございますけれども、郵政民営化前のこの定額郵便貯金の証書において、権利消滅に関する直接に記載がある証書、これはあるものもあり、それからなかったものもあるというふうなことで、両方の形態がその時代によってもあったということでございます。 　この郵政民営化前の定額郵便貯金の証書につきましては、ちょっと全ての時代の証書について確認はできておりませんが、様式上、郵便貯金法の規定により預かる旨が記載することとなってございまして、この郵便貯金法において権利消滅があることが規定されていると、そういう関係になっていたというふうに承知してございます。

○柳ヶ瀬裕文君　郵便貯金法によりという記載はあるけれども、権利消滅に関しては記載があるものとないものがあるということですね。あるものがあるということは、これは重要な事柄だから書いておかなければいけないという判断をされているからある、書いてあるわけですね。でも、それが書いていないものもあるということだというふうに思います。 　つまり、預金者に対してはこれは説明されていないですね、この消滅時効については。いかがですか。