総務委員会

○おおつき委員　少し前ですかね、女優の伊藤かずえさんも、愛車のシーマ、三十年以上大切にされていたということで、ＳＮＳやメディアでも取り上げられていました。いろいろな方がいらっしゃると思いますので、多様な対応ができるような体制があるといいかなと思っております。 　さて、クラシックカーについても一つ質問をさせてください。 　先ほど石川委員からもありました。帯広では北海道モーターフェアが開催されておりまして、ノスタルジックカーフェスティバルから名称を変えたもので、こういった催物は愛知県や長野県でも行われて、クラシックカーの愛好家や観光客を地方に集める良質なコンテンツとなっております。 　しかし、現行講じられている種別割に係るグリーン化特例の重課は、初回新規登録から一定年数を経過した自動車というだけで一律に重課が行われておりまして、いわゆるクラシックカーについても重課の対象とされています。

○池田政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるクラシックカーに係る重課の取扱いについてのお尋ねでございます。 　これにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおりに、まず、今般の税制改正で、このグリーン化特例全般につきまして、その適用期限が三年延長されることとされております。 　加えまして、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆるクラシックカーについてどう考えるか。車の歴史的、文化的価値の評価の在り方、さらには保有者の担税力との関係、こういった観点からも引き続き論点が多い課題であるというふうに考えております。 　まずは、今申し上げました論点につきまして、関係者、関係府省においてよく整理をしていただいた上、丁寧に検討を進めていく必要があるものと認識しております。

○おおつき委員　ニーズが高く愛好家も多い分野でございますので、是非議論を前に進めていただきたいと思います。 　最後に、五番の、地方交付税関係の財政審の建議についての話に行きます。 　近年では、地方税収や交付税法定率分等が増加しておりまして、折半対象財源不足が生じない年度も多くなりました。仮に、今後もこのような傾向が続くのであれば、歳入の増加分をどのように活用していくかということが今後の課題になると思います。 　そこに、これに関連して、平成三十年五月の財政審の建議で気になることが述べられていました。この建議では、今後、地方税収や交付税法定率分が増加すれば、折半対象財源不足が解消されて、財源余剰が生じる可能性がある、この財源余剰分については、地方の債務縮減に充てるのではなく、国の債務縮減にもつなげていかなくてはならないとされています。 　済みません、ちょっと時間が来ましたので、次に質問

○原政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成三十年五月に出された財政制度審議会の建議では、今後、地方税収や地方交付税法定分が増加すれば、折半対象財源不足が解消され、財源余剰が生じる可能性があるなどとされております。 　これに対して、同年五月にまとめられた地方財政審議会の意見では、これまでも、政府として、財源不足には過去に発行された臨時財政対策債の元利償還分も含まれるものというふうに整理をした上で、その元利償還分について臨時財政対策債の発行で対処する等の補填措置を講じた上で、これらを除く財源不足について、国と地方が折半して補填措置を講じているので、地方の財源不足を折半対象のみと捉え、折半対象財源不足の解消をもって、地方に財源余剰が生じるとの見解は誤りであるとの御意見をいただいており、総務省も同じ認識であります。 　また、地方の努力による財政健全化の成果を仮に国の債務縮

○おおつき委員　終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　松本大臣、一昨日は衆議院本会議で、本当に、私の会派の代表質問に対しまして御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　そのときに質問できなかったものを含めて、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたしたいというふうに思います。 　それで、今の、おおつき議員からもありました車体課税について、まず伺いたいと思います。 　今回の法改正では、半導体不足等の状況を踏まえて、環境性能割の税率区分の見直しが盛り込まれています。 　まず、ガソリンハイブリッド車が自動車税種別割のグリーン化特例重課制度の対象になっていない理由を伺いたいと思います。

○池田政府参考人　委員御指摘のガソリンハイブリッド自動車に係るグリーン化特例の重課の取扱いについてでございますが、平成十三年度税制改正において、このグリーン化特例の制度創設時は、実は重課の適用対象としておりました。 　その後、平成二十四年度税制改正において、当時、実際に重課の適用時期を迎えた主なガソリンハイブリッド自動車の性能が、当時の最新であった平成二十七年度燃費基準値を大幅に超過達成していたことなどを踏まえまして、重課の適用対象から除くこととされたものと承知しております。

○道下委員　それだけガソリンハイブリッド車が性能がいいという、低燃費で環境に優しいということだと思います。 　今の答弁を受けて、もう一つちょっと質問いたしたいんですけれども、今のように、グリーン化特例の重課制度の対象になっていない理由は分かりました。 　そこで、グリーン化特例の軽課制度と自動車税環境性能割の税率区分では、ガソリン車とガソリンハイブリッド車が同じ区分になっているんですね。ガソリンハイブリッド車の方が、今御答弁いただいたように、低燃費で性能がよくて、そして環境にも優しいということなんですが、同じ区分になっている理由をちょっと、もしお答えいただければというふうに思います。

○池田政府参考人　今御質問の御趣旨は、ガソリンハイブリッド車がグリーン化特例の軽課と重課で取扱いが異なっていることについての御質問ということでよろしゅうございましょうか。