総務委員会

○おおつき委員　ありがとうございます。 　さて、今回の地方財政対策では、本当に、今おっしゃったように多くの分野で財政措置を講ずることが決定されましたが、私としては、特に自治体の、先ほどおっしゃられた七百億円の光熱費高騰の対応について、この七百億円では不十分ではないかと思っております。この点について、続けて質問をさせていただきます。 　先ほど、先輩の神谷議員からもありました光熱費の高騰。自治体というのは、庁舎のほかに学校やごみ処理施設、そして公民館など多くの施設を保有しているわけです。 　さて、昨年の十二月三十一日の日経新聞の記事を見ました。県庁所在地や政令指定都市の主要都市五十二市区における令和四年度の光熱費は、当初の見込みから千六百四十九億円増加しているんですね。当初の予算比では三五％も増加しているそうです。札幌市はちなみに六一％増加しています。また、主要都市の六割の市区において、

○原政府参考人　お答えいたします。 　自治体の光熱費について、新聞等の報道等は、それぞれ自治体の光熱費、予算の計上の仕方もいろいろあろうと思いますので、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、三年度の決算をまず調べて、それから四年度にかけて消費者物価指数で伸びているだろうということで伸ばして、さらに五年度は電力会社がいろいろ、五年の四月一日で料金これだけ上げますというふうに発表している部分がありますのでそれを織り込んで、一方で、政府がやっている電力の軽減策、ガスの軽減策、これを差し引きまして、それで七百億円という数字を出したわけでございます。 　今御指摘ありましたエネルギー動向、これは先行きがよく分からないところは率直に言ってございます。したがいまして、今申し上げたとおり、今後どうなっていくか。取りあえず、今私どもでできる試算ということで七百億円ということで計上しておりますし、これである

○おおつき委員　先ほど紹介した日経新聞の調査では、主要都市だけでやはり一千六百四十九億円増加というのが出ているわけです。だから、私自身は、その七百億円で足りるのかどうかというのは正直心配しております。 　また、この七百億円の各自治体への配分に当たっては、包括算定経費の中で一括して算定するとされていますよね。包括算定経費は、算定方法の簡素化を図るために導入されたもので、測定単位としては人口と面積のみが用いられておりまして、補正係数は、人口規模による補正の段階補正か、又は土地使用区分の補正である種別補正のみが適用されておりまして、寒冷補正は適用されないものと認識しております。 　先ほど申し上げたとおり、光熱高騰の影響は各自治体によって大きく異なると考えております。であれば、簡素な算定を行う包括算定経費ではなく、より的確に財政需要を捉えられる個別算定経費として、地域の事情を踏まえるため、例え

○原政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度の地方財政計画、繰り返し答弁になりますが、七百億円増額しました。これについては、普通交付税の単位費用で算入することとしておりまして、具体的には、今御指摘ありました、自治体の施設というのはいろいろな分野があるものですから、包括算定経費、これは測定単位、人口で一括して措置をしております。包括算定経費は人口で段階補正がかかりますので、人口の少ないようなところにはその分しっかりと措置がいくというような算定にしております。 　また、今御指摘ありました寒冷地域の割高になります自治体施設の暖房用燃料費等の経費については、それぞれ関係費目で寒冷補正、これがございます。この寒冷補正は、毎年度の普通交付税の算定、今年はこれから、四月以降になると思いますけれども、直近の物価動向を反映して算定いたします。 　したがいまして、この寒冷補正についても、令和五年度の

○おおつき委員　では、地方交付税法の目的でもある財源の不均等の調整、そして地方行政の計画的な運営の保障という趣旨も踏まえて、しっかりと地域の実情をこの交付税算定に反映するよう改めてお願いしたいと思います。 　さて、先ほどの日経新聞の調査によれば、光熱費高騰による影響は今後も続く上で、その財政負担は大きくなることが見込まれるとされています。現在、まさに各自治体で来年度予算が議論されておりますが、多くの自治体で光熱費の高騰による影響が議論されているものと認識をしています。 　そこで、仮に政府の見込みよりも光熱費が高騰し、これが長期間に及んだ場合、政府はどのような方針で対応することを考えているのでしょうか。追加的な財政措置の在り方も含めて、大臣、お願いいたします。

○松本国務大臣　ここまでの内容、まさに自治財政局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、委員からもお話があり、局長からも御答弁申し上げましたように、地方自治体は様々な施設を大変多く抱えているということで、このことをしっかりと政府部内の議論の中でも私どもの方から関係部署にも伝えることで、今回、光熱費の高騰対応の枠を設けることができたというふうに考えております。 　その上で、委員、今後の対応ということで御質問をいただいたところでございますが、まず、現在のところは、私どもは令和五年度の予算を皆様にお諮りをしているところでございまして、追加の財政措置等について申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、地方自治体の、これも先ほども地方財政運営の趣旨ということでお話をいただきましたが、私どもとしては、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応することが私ども

○おおつき委員　まさにしっかりと対応するために、先ほど局長おっしゃったように、注視をしていっていただきたいと思います。 　光熱費の高騰による影響というのは、本当に自治体によって様々、大きく状況が異なっていく上で、今後の見通しも、おっしゃったように、先行き、やはり不透明なんですよね。だからこそ、総務省におかれては、それぞれの自治体における影響を継続的に把握してもらって、私も地元の声を聞いてきます、丁寧かつ迅速な支援を機動的に行えるように是非お願いいたします。 　続きまして、公立病院等への支援措置について伺います。 　昨年十一月十五日に、全国自治体病院関係者協議会を始めとする十団体から、総務副大臣などに要望書が手交されたものと伺っております。尾身副大臣もいらっしゃったかと思います。その要望書では、物価高騰は医療機関にも甚大な影響を及ぼしているとした上で、医療機関は国が定める診療報酬により

○森光政府参考人　診療報酬につきまして御質問がございました。 　医療機関の収入の基本となります診療報酬につきましては、基本的に二年に一度改定を行っております。その際、財源となります保険料の負担、また患者の負担がどうなるのかといった点、そしてまた物価、賃金の動向、医療費の動向や財政状況等を総合的に勘案しながら対応していくことが基本となっております。 　今般の物価高騰等の状況を踏まえた対応といたしましては、先般創設していただきました六千億円の電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、自治体に対し、効果的と考えられる推奨事業メニューの一つとして、医療機関に対する支援を掲げております。 　厚生労働省といたしましては、既に取組を進めている自治体の事例を収集、共有するなどして、繰り返しその活用をお願いしてきたところでございます。こうした働きかけの結果、全ての都道府県におきまして、

○おおつき委員　引き続き注視をしていただいて、機動的にしっかりと支援できるような体制を整えていただきたいと思っております。 　さて、令和五年度地方財政対策では、公立病院等の経営強化を推進し、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、機能分化、連携強化、そして医師、看護師等の確保の取組等の支援に係る所要の財政措置を引き続き講ずるとともに、不採算地区病院等への交付税措置の基準額の引上げを継続することとされました。 　その一方で、公立病院等に関する物価高騰の対応については、病院事業債の建築単価の上限引上げが行われたものの、これを除き、物価高騰への対応のための地方財政措置は講じられていないものと認識をしております。先ほど神谷議員の質疑の中でもありました。 　そこで、診療報酬の制約により価格転嫁が難しいという条件については民間病院と同様ですが、その多くが条件不利地域で経営されております。民間病

○原政府参考人　お答えいたします。 　公立病院に対する物価高騰の支援でございます。 　先ほど厚労省から御答弁ありましたが、物価高騰については、公立病院、自治体ではありますけれども、事業者支援ということで、内閣府所管の地方創生臨時交付金、物価分、先ほど六千億、その前にも八千億ありましたので合計一・四兆円ありますが、こうした交付金を活用して支援を行っている自治体があるというふうに承知しております。 　それで、物価高騰の影響は、これも今御議論ありますが、公立病院に限った問題ではなくて、民間病院も含めて全ての医療機関共通の課題でありまして、また、どの地域でも影響が生じていることでありますので、診療報酬の改定など、まずは全国的な対応について関係省庁において御議論いただく必要があるというふうに思っておりまして、その動向を注視したいと思います。 　その上で、総務省としては、地方の意見や実情を伺い