総務委員会

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証の廃止後におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしてございます。 　このように、交付方法あるいは交付対象者の方が現行の健康保険証とは異なっていますことから、誤解のないように、名称も変更した上で新たに資格確認書を創設することとしてございます。 　この場合、健康保険証と比較をしますと、一律に発行されます現在と比べますと発行コストあるいは保険者の事務負担なども減少することが期待されると考えてございます。 　この資格確認書の交付などの運用につきましては、保険者等の追加の事務負担が極力生じないように、関係の皆様の御意見を伺いながら、できる限り効果的、効率的に交付できるよう検討してま

○野田国義君　本当に、このマイナンバーカードを強制、そして健康保険廃止は本当に無理があると私は思います。この問題を根本的に解決できる最も優れた方法は、先ほども申し上げましたように、既存の健康保険証を残すこと。もちろん、このマイナ保険証によるオンライン資格確認が便利だと思う医療機関や患者さんはそれでいいと思うんですね。でも、医療機関や患者さんは既存の保険証がやっぱり必要だと。そのためにも保険証の廃止は是非とも中止をしていただきたいと、このことを強く最後に要望いたしまして、時間も参りましたので終わりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、大臣に、五月の二日、早々に、前回の委員会質疑を踏まえて、会計年度任用職員の処遇改善に向けた常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することという通知を早々に出していただいたことに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。大臣始め総務省の皆さんに、現場の会計年度任用職員も大変急いでやっていただいたことに感謝をと言っていましたので、ここでお伝えいたします。また、今後とも、今度は自治法の改正がきちんと自治体で運用されるということが重要になってきますので、引き続きの御協力、御協力というか御指導の方、賜りますようにお願いいたします。 　それで、今日は一般質疑なので別なことを聞いていきたいと思います。 　最初に、国勢調査についてお伺いをします。 　皆さん御承知のとおり、Ｇ７の広島サミットが二十一日まで開催されましたが、Ｇ７におい

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。 　令和七年国勢調査有識者会議におきましては、令和七年国勢調査の企画に関する事項など、国勢調査に関する様々な課題について検討することを目的に、令和三年十二月に第一回目、令和四年十二月に第二回目の会議を開催しております。 　二回目の会議では、令和四年五月から六月にかけて各府省及び地方公共団体に対して実施いたしました令和七年国勢調査の調査事項に関する要望への対応などについて議論を行ったところでございます。その中で、男女の別でございますとか世帯主との続き柄の選択肢についても議論がなされたところでございまして、現在の形を基本としつつ、引き続き慎重に検討を進めていくこととされたところでございます。

○岸真紀子君　現在の形をというとこれまでと変わらないので、残念ながら改善がされないような、今慎重な意見が多いというふうにも捉えます。 　皆さんも性別欄をイメージしていただけると分かりやすいと思いますが、自認する性別と異なる性別を書くということは自らの人格を自ら大きく傷つける行為であって、今、例えば自治体の窓口で住民票の請求をするときとかに、例えば性別欄を入れるときとかでもいろんなところで配慮が進んできているのが実態でございます。ですが、国勢調査についてはいまだに改善がされていない。本当に、いち早く改善が必要だと私は考えています。 　同様に、同性カップルについても、現段階では、例えば配偶者欄に丸を付けたとしても修正を、その後のチェックする体制、まあ行政なのか、その後の調査員なのかにもよりますが、修正されてしまうので他人から否定される行為となっておりまして、人権の観点からいっても極めて問題

○政府参考人（井上卓君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、国勢調査は、我が国にお住まいの全ての世帯の方々を対象に、行政の基礎的な情報を得るために実施しているものでございます。 　それで、全国一律な客観的な基準でこれを把握する必要がございまして、性別とか婚姻関係につきましては民法などの法制度に基づいて実施しておりまして、いわゆる性的マイノリティーや同性婚につきましては調査をしているところではございません。 　また、国勢調査は国民の皆様に報告の義務を課して行うものでございまして、御回答いただけない場合には罰則の対象ともなり得るものでございます。このため、国勢調査におきまして、全ての国民に対して、いわゆる性的指向や性自認といった性的マイノリティーに関する内面に係るセンシティブな事項についてお尋ねすることには課題もあるものと認識しているところでございます。 　いずれにせよ、性的マイ

○岸真紀子君　確かにそのアウティングの問題というのは残っておりますが、統計調査員を取りまとめる行政側も統計法で守秘義務が課されておりまして、違反した場合には原則、原則じゃない、罰則がありまして、例えば二年以下の懲役又は百万円以下の罰金という規定もあったりします。確かにいろんな課題はあるかもしれませんが、もうニーズとして必要なのではないかと考えます。 　これまでも、調査票の配偶者の有無欄には、届出の有無に関係なく記入してくださいという記載がされております。これは、世帯主との続き柄欄は、事実婚や内縁関係といった法律上の婚姻関係でなかったとしても配偶者として回答できます。これは、調べると、一九二〇年実施の第一回調査から既に認められているんですね、法律がなくても。そういう実態です。なので、法律にないからという理屈は成り立ちません。 　いろいろなことを理由としておりますが、国勢調査にＬＧＢＴＱの

○政府参考人（井上卓君）　事実婚につきましてお尋ねでございますが、国勢調査におきましては、婚姻関係につきましては、御指摘のとおり、婚姻の届出をしていないものの事実上婚姻関係と同様の者にある、同様の事情にある者については婚姻関係にある者と同様のものとして取り扱っているところでございます。 　ただ、同性婚につきまして、現行の法制度上認められておりませんので、同性による婚姻届の届出を行いましてもそれは受理をされることはないということにおきまして、国勢調査において世帯主と性別が同一である者については婚姻関係にある者と同様のものとしては取り扱うことが、取り扱ってはいないところでございます。

○岸真紀子君　なので、さっきから言いますが、第一回目の調査ですよ、そのときから始まっているので、正直な話、その様々な法律というのはちょっとおかしいと思います。 　ほかにもちょっと質問を用意していたけど、ちょっと時間の関係で要望だけしますが、このＬＧＢＴ当事者から直接お話を聞く、当事者団体の声も聞くべきということを要望しておきます。この問題は、本当にいち早く、やっぱりちゃんと国として責任を持って、自治体の調査としても必要なんだというふうに改善を求めるところです。 　次に、別な観点の国勢調査で、この間、ほかの委員会で他の議員が質問している関係で、ちょっと気になるところがあったので質問させていただきます。 　国勢調査は、国籍に関係なく日本に住んでいる全ての人、住民基本台帳に関係なく三か月以上居住している人、分かりやすく言えば全ての住民が対象となっています。 　匿名、例えば氏名欄にも、名前

○政府参考人（井上卓君）　国勢調査でマイナンバーを利用することについてのお尋ねかと承知していますが、御指摘の、委員御指摘のとおり、国勢調査、現住地で調査を行う必要がございまして、住民票の記載の住所と異なる場合もあるなどの違いがあることはおっしゃるとおりでございます。 　こうした問題も、こうした違いもあることから、利活用については丁寧に検討すべきものだというふうに認識しております。