総務委員会

○野田国義君　それで、その原因が何であったかということをしっかり詰めていただきたいと思いますけれども、どうも申請が多くなり過ぎて、そのコンピューターにですか、負荷が掛かったというようなことが言われているわけでございますけれども、この辺りのところもちょっと後で御答弁お願いしたいと思いますが。 　そして、さらに五月十二日のＮＨＫの報道によりますと、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に別人のものがひも付けされ、医療情報などが閲覧されてしまったと、五件あったと言われております。しかし、情報が閲覧されたこの五件の詳しい内容は明らかにされていないというようなことでございまして、挙げ句に、おととし十月から昨年の十一月までのおよそ一年間で、閲覧はされていないものの、入力ミスなどによって本人とは違う保険証の情報が登録されていたケースは七千三百件あったということでございます

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認のこの本格運用の開始後も、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによりまして薬剤情報などが閲覧される事案が生じてございまして、大変申し訳なく思ってございます。 　医療保険のオンライン資格確認の運用開始後に確認された誤登録の事例の原因でございますけれども、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出されなかったため、保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行い、十分な確認を行わず別人の個人番号を取得、登録した、あるいは保険者による個人番号等の入力誤りなどが確認されてございます。 　こうした発生原因を踏まえまして、この保険者のデータ登録につきましては、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、この中間取りまとめにおきまして、更なる対策としまして保険者の登録段階におけるデー

○国務大臣（松本剛明君）　この健康保険に関する誤登録につきましては令和三年十二月及び令和五年二月に厚生労働省が公表をされたところで、令和四年四月、令和四年一月の通知を始め、厚生労働省、総務省から正確な資格情報の登録について要請をしてきたところでございますけれども、個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾で、重く受け止めているところでございます。 　今般の健康保険証の誤登録の事案については、ただいま厚生労働省からも御説明があったところかというふうに思いますが、資格情報等の正確性の確保に関しては、厚生労働省からの要請に基づいて、これまでにデータ登録されてきたものについては保険者において点検を進めてきておられるところというふうに承知をしております。 　厚生労働省におかれては、今後、オンライン資格確認のシステムに対する国民の信頼が毀損されることのないよう、保険者による正確かつ迅速

○野田国義君　今聞いておりますと、本当に、番号を打ち間違えた、あるいは入力ミスが七千三百件あったとか単純ミスですよね。ですから、アナログからデジタルへと移行する中で考えられることでございます。そしてまた、今大臣がおっしゃったように、このことについて本当に、負荷が生じたから、大量にという、件数が多過ぎてというようなこと、これもう本当にそういうことはあってはならないことだと思いますのでしっかりと、国民が本当に今不安が高まっていると思いますので、是非ともこういうことがないようにお願いをしたいと思っております。 　それから、五月十六日ですか、衆議院の総務委員会で、総務省は登録を抹消した印鑑登録証明書が誤って発行される不具合が全国で十一件起きたと報告されています。 　コンビニ交付の不具合が続きますが、不安解消になっていません。素直な受け止め、具体的な今後の対策を総務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の事案につきまして、これもマイナンバーカードによる本人確認が正常に行われたものの、証明書発行に関するシステムの不具合などにより過去に廃止された印鑑登録の証明書が発行されたものであるというふうに報告を受けたところでございます。 　証明書は本人に対して交付されたもので、個人情報の漏えい事案であるとは言えないかもしれませんが、誤った証明書が交付されるという事案が続けて発生したことは誠に遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　全国の自治体や委託事業者に対しては、御指摘の本人の印鑑登録証明書が誤って発行された事案について情報提供を行うとともに、証明書発行サーバー及びこれと連携する印鑑登録等の各業務システム等についても総点検の実施をお願いをしているところでございます。 　今後とも、関係機関と協力してシステム等の安定的な運用、情報セキュリティー対策等に

○野田国義君　立憲民主党も、朝から総務部門会議、それから内閣部門、それからデジタルですか、そういう関係の合同の会議をいたしました。それで、局長を始めおいでいただいたわけでありますけれども、そういう論議の中で聞いておりますと、やっぱりちょっと責任の所在がはっきりしていないと。やはり基本的には、せっかくデジタル庁を立ち上げたわけでありますから、基本的にデジタル庁がこれ責任を持って、そして御案内のとおり、このシステムを構築したのはデジタル庁でしょうから、そこのところをしっかりやっていかなくちゃいけない。そして、どうも責任転嫁されて業者があるいは自治体がということになっておるようでございますけれども、このところもやっぱり国がしっかりとやっていくという気構えで今後対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、健康保険証の廃止問題とマイナンバーカード普及についてお伺い

○政府参考人（日原知己君）　まず、オンライン資格確認の導入に関していただきました御質問でございますけれども、オンライン資格確認につきましては、本年四月より、保険医療機関や薬局に対しまして原則として導入が義務付けられてございますけれども、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関等につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに導入支援のための財政措置の期限、こちらも延長してございます。また、システム事業者に更なる導入加速化、こちらも促しているところでございます。 　直近の導入ペースなどを踏まえますと、この経過措置、こちらは本年九月末となってございますけれども、それまでのほぼ全ての施設への導入、こちらは可能というふうに考えてございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、資格情報が表示されないといった、資格無効といった結果が出る

○野田国義君　それで、このマイナンバーカード対応が困難な高齢者への具体的な対応について、このことをどうお考えになっているかということをお聞きしたいと思いますが、要介護高齢者などマイナカードの取得、利用、管理が困難な方に対する対応はどのようにするのでしょうか。 　高齢者施設、介護施設等へのアンケート調査では、回答があった千二百十九施設のうち九四％の施設で利用者のマイナンバーカード管理ができていないと回答がございました。また、こうした施設の利用者は自身でマイナカードの利用申請をすることが困難であることが想像されますが、この九四％の施設で利用者のマイナカードの代理申請には対応できないとしているところでございます。 　このような高齢者への対応はどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思いますが。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループにおきまして、全国老人福祉施設協議会等の関係団体から御意見を伺ってきたところでございます。その中では、施設等が本人に代わって入所者のマイナンバーカードを管理することができるか、施設等によるマイナンバーカードの申請へのサポートについて本来の業務に配慮が必要ではないか、また、カードを持つことに係るメリットを伺えれば支援をしたいといった御意見を伺ったところでございます。 　これを受けまして、検討会の中間取りまとめにおきましては、まず、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて取扱いの留意点等を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するとともに、施設職員や支援団体等の方に申請の補助や代理での受取、出張申請受付に御協力いただけるよう、本

○野田国義君　一つちょっと返りまして、二〇二四年秋に健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには新たに資格確認書が必要となります。有効期間は最長で一年の更新制でございまして、さらには、患者の窓口負担はマイナ保険証よりも割高になる見通しではないのか、金銭面で経済的な生活のやりくりが大変な方々が更に受診控えをするのではないかと懸念が起きる可能性がございます。医療現場からはそういった不安の声が数多く私のところにも届けておられまして、このような状況で来年秋に保険証廃止ということは非常に性急過ぎるのではないかと思いますし、来年の保険証廃止以降、マイナカードを持たない人に資格書を発行するとのことですが、これは二度手間であるとともに経費の無駄ではないでしょうか。 　今ある保険証をそのまま使用すれば問題は解決するということでございますけれども、このことは非常に重要だと思