総務委員会

時間が来ましたので質問は終わりますけれども、今の総務省の見解によりますと、例えば群馬県の方では二局が午前中は窓口を閉めて午後しか営業していないとか、いわゆる全国公平、それは公平と言えるんですかというような状況もあると思いますし、例えば統廃合がこれまで進んできたところもあると思いますけれども、それ自身もそれは公平なんですかという観点で見れば必ずしもそうじゃないという状況もあると思います。ですから、解釈をどうするかというところは自分たちの都合じゃなくて、サービスを利用する側、国民の側に立った観点で今後の経営改善をしていただきたいと思いますし、料金値上げをする前にまずは徹底した改革をすることをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、橋本幹彦君。

国民民主党・無所属クラブの橋本幹彦でございます。 　総務大臣に伺います。 　冒頭、私の地元であります埼玉県白岡市におきまして市役所の庁舎が火災に見舞われました。発災の翌週、私も、現場が落ち着いた頃に市長と、長年その地域で発展に尽力されてきた岡重夫前県議とともに現場を視察いたしました。 　被害は想像を超えていました。焼け焦げて黒くすすけた庁舎で、甚大な被害を受けているわけでございます。このような状況にあっても、藤井白岡市長の指揮の下で市の職員の皆さんが、市民生活への影響を最小限に食い止めようと懸命に献身的に復旧作業に当たっておられる。心からの敬意を覚えずにはいられませんでした。 　市長によると、火災により庁舎の耐震性に問題がないか、劣化の調査に二か月程度を要するという話でございました。本格的な復旧や建て替えの方針決定はこの調査結果を待たねばならないわけですから、長期化が予想されます。

橋本委員にお答えいたします。 　まず、御要望につきましては、白岡市の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。 　委員御指摘のとおり、災害発生後の自治体システムの迅速な復旧は非常に重要であります。白岡市からは、関係する事業者と緊密な連携を取り電源復旧及び配線工事等を実施したことで主要業務の早期再開が可能となったと聞いております。 　現在、政府で進めております自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドの利用により、災害復旧の迅速化が期待されております。委員御指摘のとおり、今回の事例から得られる教訓があると思いますので、フォローアップするとともに、必要に応じて横展開などを行ってまいりたい、そのように考えております。 　なお、総務省におきましては、災害時においても自治体の情報システム部門が業務を継続できるようにするため

二つ目の質問のところまでお答えをいただきまして、誠にありがとうございました。 　おっしゃるとおり、思ったよりサービスの復旧は早く進みました。それの一つの要素として、標準化ですとかガバメントクラウドの導入ですとかいったところが一つ寄与したのではないかということを市の方からも伺っております。大変興味深い事例だというふうに思います。今大臣におっしゃっていただきましたけれども、日本全国で標準化、ガバメントクラウド化を進めていますけれども、これがＢＣＰに寄与するんだと。あるいは、白岡市役所からもいろいろ話を伺うといろいろな教訓があるようでございます。 　総務大臣、先ほど山川委員への答弁のところで体力の限界までされているというお話がありましたけれども、白岡市役所は霞が関から車で五十分ぐらいで着きますから、御多忙のところだとは思いますけれども是非直接見ていただいて、そういった教訓ですとかあるいは今の

努力しますけれども、御高承のように、今回は次から次へと新しい問題が来て、最初に百三万の壁があって、それからＳＮＳの選挙妨害の話があって、挙げ句の果ては中居君のフジテレビの問題がまだ続いてあって、挙げ句の果ては地元の今治の山林火災があって、オンラインカジノとありまして、極力努力したいと思いますけれども、次から次へと巡り合わせというか難問が降りかかっていますので、取りあえずは国会会期中は全力を尽くしたいと思います。

是非、力強い支援と、お忙しければ大臣でなくても、政務官ですとかあるいは総務省の官僚の方でも御視察いただければというふうに思っております。白岡市長も是非御視察くださいということでございました。 　さて、ここから地方自治に関して本質的な議論をしたいというふうにも思います。その際には村上大臣御自身のお考えも伺いながら議論できればというふうに思っております。 　まず、石破政権においては地方創生二・〇とうたっております。令和の日本列島改造というふうにもうたっておりますけれども、余り具体性が見えないといいますか、かけ声は分かるんですけれども、それが戦略に落ちているのか、具体的な施策に落ちているのかと言われると、ややよく分からないなというふうなところが率直なところであります。 　あるいは、今現在自治体は北方領土の六村も含めまして千七百二十四ありますけれども、村上大臣は二月十三日の本委員会の答弁の中

ありがとうございます。 　私のこれまでの発言はあくまで個人的見解と断った上で申しているんですが、今、我々は次の世代のために何をすべきかということを考える時期に来ているんじゃないかということなんです。すなわち、今は約一億二千万ですけれども、これが半分になったときに今の三層構造が維持できるかどうか、それを考えるんですが。 　特に私が感じましたのは、二〇二四年問題で名古屋市の市営バスの運転士さんが確保できなかった、運行状況を残念ながら改ざんしてしまったという事件があったんですが、二〇四〇年問題、二〇五〇年問題は、遠いように思いますけれども、すぐだと思っています。今日やあしたの問題ではなく、五十年先、六十年先の長期的スパンを見たときに、六千万人になったときに本当に今のシステムが維持できるかという問題意識です。そういう面で、様々な自治の在り方について考えていく必要があるんじゃないかということで申

大変示唆に富む御発言だったと思います。今の大臣の御発言は、単にマクロの視点から考えただけではなくてミクロの、地方行政の在り方も見据えたときにも大変必要な視点なのではないかなというふうに思っております。 　今いろいろな事例も紹介していただきましたけれども、私は選挙区は埼玉県でございまして、埼玉県の十三区といいます。有権者はまさに四十万人ほどでございまして、面積はちょうど日本全国を三百等分した広さになります。まさに今大臣がおっしゃったところの、想定されるというか理念的なモデルになる地域ではないかなというふうに思いますが。 　以前は埼玉の十三区、便宜的にこの地域で話しますけれども、十個の自治体がありました。平成の大合併のときに鷲宮町、栗橋町、菖蒲町というところが久喜市に合併しまして、今は七つの自治体に再編されました。久喜市、蓮田市、白岡市、幸手市、杉戸町、宮代町、伊奈町とあるわけですけれども

御高承のように、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために自主的な市町村合併を積極的に推進したものでありました。 　第三十二次地方制度調査会では、合併市町村に関するデータ等に基づいて、専門職員の配置や組織の充実等行財政の効率化や地域コミュニティーの活性化に係る分析などとともに、周辺部の課題の解決に向けた取組などについて御議論いただきました。市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられ、公表されたわけであります。 　総務省としましては、合併の円滑化のために、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対しては、市町村からの求めに応じて随時必要な助言や情報提供を行うなど、引き続き必要な支援を行ってまいります。 　あえてちょっと私の考えを申し上げますと、合併のときに進む地域と進まない地域が大きく分かれたのは、