総務委員会

ありがとうございます。 　今後も、各自治体の皆さんが、自分たちの努力が反映されているということであったりとか、また、客観的に、ほかの自治体と比べたときに全国での自分たちの立ち位置を知ることによって、一層の価格転嫁の取組も期待をすることができるのかというふうに思います。官公需、今お話もありましたとおり、価格転嫁を推進していくことで、地域経済を支えていく企業や、またそこで雇用されている従業員の生活を守ることにもつながっていきますので、引き続き是非各自治体への支援をお願いをしたいと思います。 　そして、公務員の皆さんの処遇のことについてお話を伺いたいと思います。 　昨年の人事院勧告を踏まえまして、国家公務員の皆さんの給与については法律が改正をされて、地方公務員の皆さんについては国家公務員や民間の状況を考慮して給与が定められるということから、今後、条例改正で給与の改定が予定をされているという

お答えをいたします。 　令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年人事院勧告等を踏まえた給与改定に要する経費として、一般財源ベースで六千七百九十億円を増額計上しております。このうち、給与月額が増額改定されたことによる退職手当への影響額につきましては百二十一億円を見込んでおります。 　この影響額を含めまして、地方公務員の退職手当につきましては、令和八年度地方財政計画において一兆千八百三十七億円を計上しており、前年度と比較しますと六百四十一億円の増となっているところでございます。

ありがとうございます。きちんとその分も確保されているということでお話を伺いました。 　こうした業務の効率を図っていく中で、そして働き方も変化していく中で、人材を確保して定着をさせていくということは行政の継続性からも必要だと思いますし、地域住民にも資するものであると思いますが、そういうことの一環として、給与を上げていくということと併せて、今、総務省として各自治体の皆さんの方に働きかけたり、また取組を求めているということがあれば、それも併せて教えてください。

地方公共団体の職員の方々は地域の住民サービスを支える重要な担い手でありまして、人材の定着を図っていくためにも働きがいを持って活躍いただけるような環境整備に努めていくことが重要と認識しております。 　このため、地方公共団体の職場環境の整備として、早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用や年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進でございますとか育児休業等の取得促進などの取組が推進されますよう、きめ細かく助言や情報提供を行っているところでございます。 　総務省としては、引き続き、こうした取組を通じまして、地方公共団体の職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。

ありがとうございます。 　そして、地方財政計画における財源不足の対応について次にお伺いをしたいと思います。 　先ほども、令和八年度の地方財政において、財政健全化も一定程度進む中で、その一つとして臨時財政対策費の新規発行は行われなかったということが挙げられています。そうした中で、反面、地方財政対策における地方財源不足というのはある意味では常態化をしている部分もあって、今後どう補っていくかは課題として残り続けている部分でもあります。 　その上で、健全化とどのように整合性を取っていくかという中で、財源対策債、建設地方債は、これは平年と変わらず約七千六百億円が発行をされることとなっているわけですけれども、この財源対策債が例年と同様に発行されているということにはどのような趣旨や意義があるのかということを教えていただければと思います。

お答えをいたします。 　財源対策債は、地方の財源不足に対応するために特別に投資的経費の地方債充当率を引き上げて発行するものでございます。 　財源対策債は、平成六年度以降、継続的に措置をされ、財源対策分を含む充当率や、その元利償還金に対する交付税措置率が地方自治体においては定着をいたしております。令和八年度において直ちに財源対策債を縮減し、充当率を大きく引き下げた場合には、地方自治体の事業の円滑な執行に支障を来すことが懸念されるところであります。 　こうした実情を踏まえまして、事業の円滑な執行を確保するため、令和八年度においては地方債充当率を引き続き引き上げることといたしまして、地方財政計画に財源対策債七千六百億円を計上したところでございます。

ある意味で、予見可能性という観点からも、地方としてこういう制度があることが念頭にあるからこそ、各種インフラ整備に対しても対応できるという側面があるということなのだろうと思います。その上で、どのようにバランスを保っていくかということは今後もよく考えていかなければならないところだと思います。 　最後になりますけれども、ほかの委員の先生方からもずっとありましたけれども、今般、当分の間税率や環境性能割が廃止をされて、令和八年度の減収分がどのようにするかということについては指摘をされています。これは全額補填をされ、地方特例交付金で対応されるというお話が先ほど来ありました。 　その上で、では、この地方特例交付金がどのように捻出されるかということも先ほどお話にありましたが、うち七千億円は赤字国債に頼らないことにされたということの反面、交付税特別会計借入金残高から一般会計に同じ七千億円を帰属させるとい

軽油引取税の当分の間税率等の廃止に伴う地方団体の税収減につきましては、今触れていただきましたように、令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填するとしているところでございます。 　一方で、今御指摘いただいたように、地方特例交付金はつなぎの措置でございまして、地方団体の自主財源の確保、これは重要な課題でございます。 　軽油引取税等に係る財源につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得るとされておるところでございます。また、環境性能割に係る財源についても、この大綱において安定財源を確保するための具体的な方策を検討するとされております。 　今後、令和九年度の税制改正に向けまして、与党税制調査会を中心に大綱の方針に沿って具体的に検討されるものでございまして、現時点で

ありがとうございます。 　今もお話しいただきましたとおり、地方におきましても、やはり自分たちの事業を進めていく上での、先ほど申し上げましたけれども、どのように確保していくかということは、その先の見通しが立たないとなかなか安心して進めることができないという部分があると思います。それは、ひいては地域に住んでいらっしゃる住民サービスにも影響が及びかねない部分だと思いますので、適切な措置を早期に見出していただきたいと思いますし、そのためにしっかりと私も力を尽くしていきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

日本維新の会の石井苗子です。 　暫定予算の関連質問をいたします。 　今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 　地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 　本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。