総務委員会

ありがとうございます。 　地方議員のお話を今されましたけれども、私の地元ですと大変志の高い地方議員の方がいらっしゃって、自分たちの議席はなくなるかもしれないけれどもこれが地域の未来になるんだということで、自ら身を引いた方もいらっしゃいました。そういった先見の明ですとか志の高さには深く敬意を表するところであります。 　あるいは、住民投票というのは必須要件ではなかったかもしれないですけれども、住民投票の結果として否決されて合併が進まなかった、その住民の皆さんがどういうことを懸念されたかというと、行政の細かなことの懸念というよりかは、名前がなくなるとか、何であそことくっつくんだとか、そういう感情的なものが多かったのではないかなというふうに思います。感情的だということで一蹴できるかもしれないんですけれども、感情というのは一方で大事なんだというふうに思っております。その地域に対する愛着、ふるさと

ただいま委員から新しい御提案をいただきましたが、このような議論が活性化されることは大変有意義なことである、そういうふうに考えております。地方自治の在り方につきましては様々な御議論があるかと思いますが、委員の見解を一つの提案として受け取らせていただきたいと思います。 　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。 　このため、自治体間の連携や国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。 　あえて、この際、私見というか、皆さん方に考えていただきたいのが、今、例えば郵政に関しても宅急便があり郵便局があり、一つ考えられるのは、電気の検針からガスの検針から水道の検

全くおっしゃるとおりだと思います。私は、村上大臣のお考えに深く共感するものでありますし、効率化を図っていく、限られた地域の資源をどういうふうに効果的に使っていくのかということが大事だと思います。同時に、先ほど小学校区ですとかＲＭＯの話をいたしましたけれども、住民自治ということ、あるいはふるさとを大事にするということ、この視点もまた大事なのであります。後者の視点は、どちらかというと効率化ですとかそういうものとは原理的に相反するところもあろうかと思います。 　ただ、民主主義というのはそもそもコストがかかるものであります。本当に効率的だったら独裁制の方がいいわけですけれども、そうではなくて民主主義を重んじているということは、そのコストも許容するということであります。地域自治は民主主義の揺り籠である、揺籃である、学校であるという言葉もあるわけですけれども、そういう観点から平成の大合併ではなくて令

委員のおっしゃるとおりだと思うんです。 　ただ、委員、もう一つ考えていただきたいのは、これから今世紀末になったときに本当に物理的に可能なのかどうかということなんですね。現に、ある村の役場は二十八名が定員なんですけれども、十四名しか集まらない。郷土愛とかそういうのは非常に大事だと思うし、それは大事にしなければいけないんですけれども、私が心配していますのは、今の日本の財政状況で人口が六千万になったときに働き手もいなくなる、地方自治を担う人員もいなくなる、そういう中でどういうふうにシステムを変えていくかということが、今おっしゃったことも大事なんですが、今の日本の体制の中でどういうフレームワークがつくれるかということをある程度ドラスチックに考える必要があるんじゃないかな、そういう気がしております。

私は、決して日本の未来ですとか地域経済の未来というのは暗いものばかりではないというふうに思っております。むしろ、行政の境界というところが一つのくびきとなっているのではないかというふうに思っております。 　今は基礎自治体の話を主にしましたけれども、都道府県も同様だというふうに思います。都道府県をなくすかどうかという話もありますけれども、地域経済、例えば先ほど十八の工業団地が私の選挙区内にあると申し上げました、全ての町、旧自治体も含めてあるんですね。私の自治体はたまたま東北自動車道と圏央道が交差する場所で、物流の拠点にもなっています。圏央道を通じて成田空港とも連携できるわけです。こういう基礎自治体ですとかあるいは都道府県の境界を越えて産業集積をどのように図っていくのか、産業構造をどのように育てていくのか。実は昨日経済産業委員会でも同じような質問をいたしましたけれども、総務省と経済産業省が連携

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。 　私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。 　地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。 　また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支

中川委員にお答え申し上げます。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。 　地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保など様々な課題に対応しながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　また、先ほどおっしゃられた令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするとともに、債務残高の縮減

ありがとうございました。 　地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。 　次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。 　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住

お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。 　数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。 　令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総務省では、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体、特に余り慣れていない自治体、そういったものを想定しながら、地域おこし協力隊アドバイザーを派遣して伴走支援を強化しております。これまでは二日ぐらいという形での伴走支援だったんですが、最大