総務委員会

ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。 　次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。 　まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。 　マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用することができるようになるため、傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関を円滑に選定できるようになるなどの効果が期待されております。 　そこで、お伺いしますが、消防庁では令和六年度補正予算でマイナンバーカードを活用した救急業務の迅

委員御指摘のいわゆるマイナ救急については、昨年度、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急により円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたなど、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。 　そのため、本年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしています。 　あわせて、マイナ救急について国民の皆様の認知度を向上させるため、消防庁においてショートムービーを作成したほか、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開しているところです。 　消防庁としては、引き続き、マイナ救急の全国展開が円滑に行われ、住民の皆様のお役に立てるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。 　最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。 　近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。 　そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看護師などの専門家に電話で相談できるシャープ七一一九は、救急車の出動率を下げる意味においても大変重要な取組であり、消防庁としてはこの取組の全国展開を推進していただいております。 　そこで、伺いますが、このシャープ七一一九の取組は、令

救急安心センター事業、シャープ七一一九につきましては、現在全国三十七地域で実施されており、さらに、今年度中にも複数の地域において新たに導入あるいは実施地域の拡大が予定されているところです。 　消防庁ではこれまでも、シャープ七一一九の導入に向けた検討への着手を改めて依頼する通知の発出、普及促進アドバイザーの派遣、未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただく手引の提供等を通じて、シャープ七一一九の導入に向けた自治体の取組を支援してきました。 　あわせて、個別団体ごとのヒアリングや意見交換会等の場を通じて、シャープ七一一九の実施主体となる道県や消防本部に対して導入に向けた働きかけを行っています。 　消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する道県に対して、地域ごとの課題や状況をよく聞きながら、各地域の実情に即して導入が進められるよう、シャープ七一一九の更

ありがとうございました。 　救急車の出動が逼迫する中で、この事業というのは大変重要だと思っています。ここ二、三年で検討する又は実施したところが大変増えてきていると思いますので、より全国展開を図っていただきまして、面整備をしていただきますこと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。大変にありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は森友事件について聞きます。 　なぜ夫は死ななければならなかったのか、真実を知りたい、これが夫を亡くした赤木雅子さんの一貫した思いであります。 　公文書の改ざんをさせられた赤木俊夫さんは、自分の雇用主は国民と言っていました、そして、公務員という仕事に誇りを持っていたと語っています。彼は公務員として優秀だったからこそ、公文書の改ざんを行った良心の呵責にさいなまれました。そういう優秀な公務員を失った、これは国家的な損失であると私は思います。 　四月、財務省が検察に任意提出し、そして返還された資料、約十七万ページの一部、二千二百ページが公開されました。しかし、政治家に関連する部分は欠落をしたままであります。この間、雅子さんは情報公開請求で関連文書の開示を求めてきました。政府は文書の存否すら明らかにせず、不開示決定を続けてきました。 　情報公開

辰巳委員にお答えいたします。 　お尋ねの私の発言については、どのような場面で申し上げたものであったかは定かではありませんが、大臣就任前に一政治家として申し上げたものと存じます。 　本日は、総務大臣としてこの場に立っておりますので、一政治家としての発言の内容についてはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論を申し上げれば、上に立つ者というか為政者は権力を抑制的に行使しなければならない、こういうふうに考えております。

まさにそのとおりでありますけれども、そうはならなかった、だからこそ優秀な職員が命を落としてしまったということであります。 　赤木雅子さんの訴訟を認諾して裁判を強制的に勝手に終わらせて、本来裁判など経なくても提出しなければならない文書をこれまでさんざん拒否してきたのが財務省であります。雅子さんの闘いの結果、今回、文書の公開ということになりました。これは当然でありますけれども、安倍、菅政権であれば絶対に公開することはなかったとも私は思わざるを得ません。 　それでは、今回提出された、検察に任意提出し財務省に戻ってきたこの文書について、具体的に財務省に確認をしていきます。今回出された二千二百ページもの資料は誰が何のために作成をしたものなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　提出の経緯については、委員の方から御説明いただいた内容に沿ってということでございます。 　検察に任意提出した資料について四月以降順次開示をしているところで、まず、四月については二千ページ強の文書を開示させていただきました。 　こちらにつきましては、近畿財務局管財部において森友学園に関する土地取引の案件を担当していた統括国有財産管理官部門というところがございまして、その職員が取りまとめたものでございます。 　森友学園との土地取引につきましては、複数年にわたり行われていたものです。近畿財務局の職員の手控えという性質であるため、厳密に組織として管理したものではありませんが、おおむね三年間の土地取引の中で人事異動のタイミングなどの節目節目において経緯を整理するために作成し、最終的に土地取引が終了するまでの経緯を取りまとめたもの、そのように考えております。 　以上で