総務委員会

自治体におけますＤＸ人材につきましては、やはり自治体の業務や制度、地域課題にも精通した方がいるということでございまして、職員としての言わばＤＸ推進リーダーのような方も必要であると考えております。そのため、育成に係る職員研修等に要する経費につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 　また、より高度かつ専門的な分野につきましては、国からのアドバイザーの派遣でございますとか、議員御指摘のように、民間の外部人材の登用、こういったことを図っていくことが大変重要だというふうに考えております。こうした外部人材の任用等に関する経費につきましても地方財政措置を講じているところでございます。 　今後とも、自治体の実情に応じまして、ＤＸの取組、継続的に支援してまいりたいと考えております。

なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 　地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。

令和八年度地方財政計画におきましては、令和七年までを期限としておりました地域デジタル社会推進費につきまして、地方からの要望を踏まえて、令和十一年度まで四年間延長することといたしました。 　その計上額につきましては、地域デジタル社会推進費を五百億円減額し一千五百億円とする一方で、デジタル活用推進事業費を五百億円増額することとしております。これは、デジタル活用推進事業費の対象としております情報システムや情報通信機器の導入見込み等を踏まえまして、デジタル活用推進事業費を五百億円増額する一方で、地方の運用経費の実態等を踏まえ、五百億円同額、地域デジタル社会推進費を減額したものでございます。 　地方自治体の現在の取組状況、そして経費の傾向などを踏まえますと、これらの措置によりまして、自治体のデジタル化の取組の推進に必要な財源は確保できているものと考えております。

お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 　先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決

大変本質的な御質問をいただいたと思っております。 　人口が減ったり、いろんなことを効率化するんで、単に入れ替えるということではなくて、やっぱり委員が今おっしゃったように、これを入れることによって業務全体が流れとして変わっていくとか、全く違ったやり方になるというところまで到達して真のＤＸであると、こういうことをこの間視察に行ったところからも教えていただいたところでございまして、まさにそれが地域ＤＸということになるんであろうというふうに考えております。 　こうした考え方の下で、総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画、これを策定いたしまして、そして、やはり、計画は作ったんですが、それのどうやって実際に実務をやっていくかということに参考になります手順書ですとか、さらには事例集、こういうことでやっているところがあるということで、様々な支援を行ってきておる

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　終わります。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。 　主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。

お答えをいたします。 　人口減少が続くことが想定される中、これまで公営企業が提供してきたサービスを将来にわたって持続的に確保していくためには公営企業の経営改善の取組を進めることが重要でございます。 　しかしながら、経営改善の取組に当たっては、地方自治体において不要な施設の撤去費など一時的に多額の経費支出が必要となることがあります。公営企業経営改善特例債は、こうした一時的に多額な負担を平準化して経営改善の取組を円滑化することを目的としているものでございます。 　具体的な活用例として想定しているものでございますけれども、例えば簡易水道事業を廃止して水道事業へ統合する場合ですとか、水道事業を廃止し、複数の自治体で企業団を設立して事業を行う場合ですとか、集落排水を廃止し、合併浄化槽へ転換する場合などを想定しているものでございます。

ありがとうございます。 　この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。 　そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。 　そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いますので、排水管の素材についても異なっていると承知をしております。そして、この耐用年数につきましても、上水道、減価償却ベースで、上水管は四十年、下水管は五十年と承知をしております。 　そこで、質問をいたしますが、現在、日本における上下

お答え申し上げます。 　標準的な耐用年数を超えた管路の延長につきましては、令和五年度末時点で、水道は約十九万キロメートル、下水道は約四万キロメートルでございます。 　管路を含めた施設全体の更新に係る費用につきましては、一定の仮定の下、三十年間で水道施設は約五十三兆円、下水道施設は約三十八兆円と試算しております。