総務委員会

○西岡委員　しっかりと財源措置をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、今日お配りしております資料を見ていただきますと明確に分かるんですけれども、会計年度任用職員の中でも、常勤職員と同一の業務に従事している、例えば保育士、図書館司書、学校給食調理員などの職種の会計年度任用職員の給与水準については、同一労働同一賃金の観点からも、正規職員との賃金格差を是正をして、給与水準、待遇改善が大変重要であり必要であると考えますけれども、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　総務省としては、会計年度任用職員の給与水準について、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、一つには、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とすること、また、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等を考慮していただくこと、さらに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意することなどが必要であると考えておりまして、これまでも自治体に丁寧に助言してまいりました。 　多くの地方公共団体においては、これらの助言を踏まえて、おおむね制度の趣旨に沿った給与設定がなされており、例えば、約九割の団体では、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎とした給与決定がなされております。 　一方で、必ずしも制度の趣旨に沿った運用がなされていない団体もいまだ一定数存在をして

○西岡委員　引き続きの待遇改善、処遇改善に是非御尽力いただきたいと思います。 　最後の質問になるかと思いますけれども、地方公務員は、定例業務のほかに、コロナ対策、災害対策、デジタル化、脱炭素化など、業務が大変多様化をしております。長時間労働を余儀なくされている現実があり、明らかに人員が不足している状況だと認識をいたしております。 　その大切な、重要な業務を担っている職員の四割が不安定な雇用環境にある非正規雇用という今の現実は、大変憂慮される状況であると考えております。 　地方公務員の職務は、多様な業務を遂行して、様々な専門的な知識が求められる中で、時間をかけて住民との人間関係を構築し、専門性を高めるという状況がございますけれども、なかなか継続的に雇用されない状況というのは大変深刻な状況でございます。 　会計年度任用職員の待遇改善はもとより、一方で、根本的な問題として、地方公務員の正

○松本国務大臣　まず、御指摘の長時間労働についてですけれども、時間外勤務については必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務の縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 　その上で、自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。 　各自治体においては、これも今委員から御指摘がございましたが、社会情勢の変化に対応して必要な人員配置に努めていただいているところでございまして、近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人の増となっているところでございます。 　総務省といたしましても、令和

○西岡委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　冒頭に一言申し上げたい。 　今回の地方自治法改正案は、ざっと読み流しただけでは見落としてしまうような重大な問題点が存在いたします。慎重な審議が必要ですが、統一地方選挙のさなかでは、地方議会関係者や地方自治体関係者等の御意見を聞くことさえままなりません。本来ならば、選挙が終わってから、地方議会関係者や地方自治体関係者を招いての参考人質疑なども行って、丁寧に議論すべき法案だと考えます。たった一回、僅か三時間の審議では全く不十分であり、幸い本日の採決は見送られたわけですから、この後、質疑終局をせずに、引き続き審議を続行することを強く要求して、質問に入りたいと思います。 　法案第八十九条は、地方議会の役割及び議員の職務等について法律上明確化するということでありますけれども、第三十三次地方制度調査会第三回専門小委員会に提出された全国都道府県議会議

○吉川政府参考人　地方自治法のことでございます。

○宮本（岳）委員　そうすると、議会の議決も、検査や調査も、地方自治法の定めによるということになります。 　地方自治法一条の二には、国と地方の役割分担等が定められております。そうなりますと、「この法律の定めるところにより」の内容には、もちろんこの地方自治法一条の二も含まれるのではありませんか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　改正後の地方自治法八十九条の二項は、議会の役割や責任について、地方自治法に定められた議会の権限に係るものを網羅的に規定しているものでございます。具体的には、この法律の定めるところにより当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律の定める検査及び調査その他の権限を行使するとしております。 　御指摘の地方自治法一条の二は、国と地方の役割分担の在り方の原則を規定しているものであり、議会の議決等の権限に関連する規定ではございません。このため、改正後の八十九条の二項の「この法律の定めるところにより」という部分には含まれないということでございます。