総務委員会

○道下委員　総務省はそのように考えられていると思いますが、自治体ではなかなかそうはいかないんです。地方債だってそんなに発行したくありませんし、できるだけ節約していきたいと思っている自治体が多いので、そこの辺は総務省と自治体とでしっかりと認識を合わせながら、自治体が無理なく発注できるような、そしてちゃんと入札が成立するような、こうした仕組みに改善していただきたいというふうに思います。 　時間も来ましたので、最後に総務大臣に伺いたいと思います。一括交付金の復活について伺います。 　二〇一一年度の予算において、自治体がその裁量によって使途を決めることができ、各府省の枠にとらわれない、地域の実情に即した事業の的確かつ効率的な実施を図る、いわゆる一括交付金制度が創設されました。当時は、政府が交付対象地方自治体へ実施したアンケート調査では、約七割が従来の補助金、交付金に比べて自由裁量が拡大したと回

○松本国務大臣　今お話がありました、御指摘のかつての一括交付金につきましては、当時、内閣府が所管をしていたものでありますけれども、その上で申し上げましたら、一括交付金は、今お話がありましたとおり、各省庁の投資補助金等を一括化して創設されたものであります。ただし、交付対象が各省庁の従来の事業に限定されていたこと、事業を所管する省庁ごとに交付を申請しなければならず手続が煩雑であったことなどの問題点が指摘されて、平成二十五年に廃止をされたというふうに承知をしております。 　こうした廃止の経緯も踏まえまして、その後創設された地方創生に係る交付金の制度では、地方が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとするため、各省庁の既存の事業の枠にとらわれない地方創生のための取組を幅広く対象とする、内閣府が一元的な申請や交付決定の窓口となる簡素な手続とする、このようにしたものと承知をしております。

○道下委員　前政権のことを、いろいろと課題を出して、そして変更したというのは分かりますけれども、私は、今も自治体の首長からは一括交付金の方がよかったというような意見も聞きます。 　最後に一言、感想を申し上げます、お願いを申し上げます。 　地方創生、マイナンバー制度を含めたデジタル化の推進、脱炭素化、リスキリングを含めた人への投資など、地方の仕事は増大しております。物価高騰対策だけでも七百億円が上積みされていますけれども、それに比して、交付団体ベースの一般財源総額は前年比で若干のプラスにとどまっております。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされておりますけれども、このルールが逆に実質的な上限に変質しているともされます。

○浮島委員長　道下君に申し上げます。 　申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。

○道下委員　財源不足自体は依然として存在することからも、地方一般財源総額の確保のため、地方交付税率を引き上げるなどの抜本的な対策が必要と考えます。是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、西岡秀子さん。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　連日質問の機会をいただいていることに感謝をしながら、今日も質問をさせていただきます。 　まず冒頭、地方税法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして質問させていただきます。 　先般、住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二〇年から二年連続で縮小しておりました東京圏の転入超過が一万七千八百二十人拡大するという結果が出ております。東京都におきましても転入超過というデータが出ており、コロナ禍で一定、地方回帰の流れが生まれてきたんですけれども、それが鈍化をして、再び東京圏への人口集中の流れが進むことを懸念いたしております。 　その根底には、我が国が抱える最大の問題である人口減少、少子高齢化が予想以上のスピードで進んでいるということがあると認識をいたしております。私の地元長崎市も、今回の結果で三年連続ワースト二位という大変

○池田政府参考人　家屋敷課税についてお尋ねがございました。 　総務省が実施した令和三年度の調査によりますと、この納税義務者は約二十二万人、税収額は、推計ではございますが、約十二億円と承知してございます。 　家屋敷課税の納税義務者は、基本的には住民基本台帳に記載されていない方が対象となりますが、例えば、別荘などの納税義務者が所有するものについては、固定資産税の課税情報の活用が考えられる一方、賃貸住宅等、納税義務者が所有していないものについては、課税団体においてその実態を確実に把握する方法に乏しく、地方団体からはその網羅的な捕捉が困難であるとの声もあると承知しております。 　家屋敷課税については、税収と比べまして、課税の事務負担が大きいという課題はございますが、課税の公平性の観点から、対象者を確実に捕捉し、適切に課税を行うことは重要と考えております。 　地方団体においては、独自に条例に

○西岡委員　ありがとうございます。 　今、徴収状況については御説明をいただきましたけれども、一方で、これまでの別荘ですとかセカンドハウスという状況とは、今回の二拠点居住というのは、大変、その前提が大きく異なっている要素があるというふうに思います。 　その中で、この二拠点居住を実践されている方からは、自分が二拠点居住として選択している行政の行政サービスをもっと充実したものを受けたいという御意見、声も出てきております。この声もあるという中で、この二拠点居住に係る個人住民税の制度的な在り方につきまして、中川政務官から御見解をお伺いをしたいと思います。

○中川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　御指摘のいわゆる二地域居住につきましては、ライフスタイルが多様化する中、都会に生活拠点を残しつつ、地方にも生活拠点を設けることへの関心が高まっているものと承知をしているところであります。 　個人住民税は、毎年、一月一日時点の住所地である地方団体が課税することとされていますが、ふるさと納税制度を活用することで、個人住民税の一部を、実質的に二拠点目の居住先の地方団体に移転させることも可能となっているところでございます。 　他方、仮に居住実態に応じて複数の団体が課税することとした場合には、強制性を伴う課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握をするのか、また、税のみならず、住民票や選挙など、様々な制度との関係をどのように調整するかなど、様々な課題があると承知をしているところでもございます。 　いずれにいたしましても、総務省におきまして