総務委員会

どうもありがとうございます。 　最初に戻りますが、住民投票の制度で法定されている地方自治特別法や合併協議会の設置、議会の解散請求などの投票資格者は公選法に準拠しています。有権者の方々、日本国民でありますね。諮問的な住民投票についても、やはりこれはしっかりと公選法に準拠した規定を地方自治法の中に設けるべきだと思います。 　安全保障的な観点でも、例えば、近いところで実例でいきますと、平成二十七年には、沖縄県の与那国町で、自衛隊の基地の誘致をめぐる住民投票が行われました。この与那国町は、外国籍の住民も投票できるという中で、千二百七十六人の住民中、五人が永住外国人。結果、賛成六百三十二票、反対四百四十五票ということで、賛成ということで自衛隊誘致が決まったという経緯があります。ここにもし外国籍の方々が大量に引っ越してきて、住民票を移してここの住民となっていた場合は、もしかしたら、結果がどうなるか

簡潔に願います。

はい。 　冒頭やり取りさせていただいたとおり、条例による住民投票、これは、その対象とする政策課題に見合った投票権者を定めるということが適当であり、一律に範囲を画することには一般的にはなじまないのではないかと考えておるところでございます。

済みません、時間がオーバーしまして、また引き続き勉強していきたいと思います。 　一問できませんでしたが、また次回にやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、青木ひとみ君。

参政党の青木ひとみです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは二つの項目について御質問させていただきます。 　まず初めに、日本の海底ケーブルについてなんですが、日本の情報通信を根本から支える海底ケーブルについてお伺いいたします。 　国際通信の九九％以上を担う海底ケーブルは、極めて重要な基盤インフラでありますけれども、安全面においてはまだまだ万全とは言い難い状況にあると考えております。 　そこで、国民の暮らしと日本の国益を守る立場からお伺いいたします。 　まず、敷設船についてでございます。 　世界では、年間百から二百件ほど海底ケーブルの切断が発生していて、日本近海でも意図的な切断が疑われる案件が続いております。海底ケーブルは、一度損傷すると復旧には膨大な費用と数か月の時間を要しまして、実際、東日本大震災では約二十か所が損傷して、完全に復旧するまで五か

海に四方を囲まれた我が国にとっては、海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございます。海底ケーブルの供給に関する競争力を確保し、自律的な供給体制を保持するということは重要でございます。 　こうした認識に立って、総務省では、情報通信成長戦略官民協議会、これを開催いたしまして、官民の投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして、今御指摘いただいた海底ケーブル、これを位置づけました。今後の官民投資ロードマップについて検討を進めておるところでございます。 　今国会に提出されております経済安全保障推進法の改正案などにも、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供を確保するための措置、こういうものが盛り込まれておるところでございます。 　総務省としては、必要な予算の確保に向け

ありがとうございます。 　国として、正確な目標で、何年までに船を何隻増やすのか、そういった国家戦略を是非決めていただくと大変心強いと考えております。 　次に、陸揚げ局についてお伺いいたします。 　英国では、監視船を配備したり、海底ケーブルの防護に当たっていると承知しているんですが、我が国としても、海底ケーブルの監視、防護の強化に加えて、ケーブルが海から陸へと上陸する拠点である陸揚げ局の分散を含めた防護策を早急に進めるべきと考えております。 　現在、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城、約三割が志摩半島に集中しています。こうした状況を踏まえて、陸揚げ局の分散を含めた防護の強化について、政府としてどのような方針で取り組まれていくのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　海底ケーブルの安全性の確保につきましては、委員も御指摘のとおり非常に重要な課題だと認識しているところでございます。 　特に、その性質上、自然災害、人為的活動による損壊、切断リスクがあるほか、まさに御指摘のとおり、我が国の陸揚げ局につきましては房総や志摩半島に集中している、こういったことに起因する脆弱性も一定程度あるというふうに認識しているところでございます。 　このため、総務省におきましては、通信事業者と障害発生時の連絡体制を確立するといったようなことのほか、国際海底ケーブルの多ルート化や陸揚げ局の地方分散を行う事業者に対する支援、こういったものを行っているところでございまして、令和七年度補正予算におきましても、必要となる予算を盛り込んだところでございます。 　また、更なる防護等に関する取組につきましては、昨年の十一月に有識者の検討会を立ち上げて、その中で、

御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　分散化と併せて、陸揚げ局の防護を強化する上で、既存の制度をうまく活用して、もっと強化していけないかと考えておるんですけれども、なくてはならない陸揚げ局でございますから、内閣府の重要土地利用規制法が定める生活関連施設に指定してはどうかなと考えておりました。もし周辺で、不審な土地の買収とか、懸念される施設が建てられるようなことがあれば、安全上のリスクにつながりかねませんので、土地取得や利用について何らかの規制の枠組みを設けること、これで防護力を高めていけると考えております。 　分散化と併せて周辺環境をしっかり管理していく、この両方がそろえば防護体制が更に強化できるのではないかと思うのですが、この点について政府のお考えはいかがでしょうか。