総務委員会

ありがとうございます。 　ＮＴＴ法廃止を想定した場合、国民が外国による通信インフラの乗っ取りの懸念を払拭する必要があります。 　通信インフラ企業の規制緩和を進めながら、乗っ取りの懸念をどのように払拭していくかについて、政府の今後の方針を伺いたいと思います。

ＮＴＴの通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは極めて重要と認識しております。 　このため、ＮＴＴ法において、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務や、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられており、経済安全保障の重要性が高まる中、ＮＴＴの経営の安定と適正な事業運営を確保するため、これらを維持することが適当であると考えております。 　ＮＴＴ法の外資規制以外にも、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点から、外為法における個別投資審査の制度が設けられていますが、外為法は、例えば日本に居住する外国人による投資は審査対象外となるなど、居住地を問わず外国人による投資を全て対象とするＮＴＴ法の外資規制を代替することは困難と考

国民の皆様の不安の払拭にはしっかりと対応していただきたいと思いますし、ＮＴＴが世界一になることを政府が後押しすることを期待しております。私もしっかりとそのためにできることをやっていきたいと思います。 　残りの時間につきましては、ＴＢＳを始めとする偏向報道の問題、そして兵庫県の騒動などについて、私の問題意識から質問をさせていただきます。 　テレビ報道に関する問題は数多く指摘されるわけですが、その中でも最近は特に、ＴＢＳの「報道特集」が明らかな偏向報道であるとの指摘、ＳＮＳ上で数多くあります。偏向報道特集という呼び名もあるぐらいでございます。 　このＴＢＳの「報道特集」に対象を絞っても、ほぼ毎週にわたって、兵庫県知事騒動をテーマに、齋藤元彦知事やＮＨＫ党の立花孝志党首を攻撃する数多くの報道がなされております。 　ひとまず、ここでは番組対象を一旦限定します。四月五日の「報道特集」でござい

放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、出演者の選定を含め、放送事業者が自らの責任において放送番組の編集を行うこととされています。 　このため、御指摘の点については、まずは放送事業者において適切に判断されるべきものと考えます。

少し前の三月十六日に、慶応義塾大学の名誉教授上山信一さんのポストを紹介させていただきます。 　ＴＢＳは第二のフジ。会社として「報道特集」チームを管理統制できていない。きっと経営陣も持て余しているがチームが主張する報道の自由に多分介入できない。国立大学寮の自治が新左翼に乗っ取られたのと同じ現象。フジＨ氏の治外法権と同根の問題。打開策はスポンサーの撤退、みんなで株を買って総会で指摘、総務省の指導などか。正常化への出口は簡単ではない。 　なかなか難しい問題とは思いますが、私自身は、総務省にはしっかりと今後も引き続き訴えていきたいと思います。 　総務省におかれましては、こういった声にしっかり耳を傾けていただいて、ＴＢＳ「報道特集」の調査をしていただきたいと思います。 　さて、この「報道特集」にも出演しておりました兵庫県議会議員の丸尾まき氏に関して伺っていきたいと思います。 　丸尾まき氏は

お答えいたします。 　個別の事案における捜査に関するお尋ねにつきましては、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対応することとしております。

続いて、ＮＨＫさんに提案をさせていただきます。 　丸尾議員が述べている、選挙後開かれた懇親会を開催している政治家について、それが誰なのかということをＮＨＫさんの方で取材をして報道してみてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　ニュースで何を取り上げ、どのように伝えるかにつきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づきまして、その都度総合的に決めているところでございます。

ありがとうございます。 　先日の書類送検の件もＮＨＫさんはしっかりと取り上げていただいたことは認識をしております。 　先ほどのＴＢＳの偏向報道に関しては、やはり立花孝志いわく、偏向報道、最たるその重要なポイントとしては、やっぱり悪口を言う側に対しても取材をするということでございます。ＴＢＳ「報道特集」はそれを怠っているということでありますが、ただ、ＮＨＫに関してはしっかりと取材をしていること、我が党の立花孝志も評価をしておりましたので、ここでお伝えさせていただきます。 　今なお続くＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」の問題の一部をこれまで述べてきました。もちろん、兵庫県知事騒動に関しては、いわゆるオールドメディアの報道姿勢が大きな問題でありまして、ＴＢＳに限られたものではありません。 　具体例を端的に挙げます。この委員会で

御指摘のような行為について、総務省が行政指導や注意喚起を行ったことはございません。