総務委員会

お答えいたします。 　教育番組につきましては、先ほども御紹介しました教育放送企画検討会議ですとか、外部団体の全国放送教育研究会連盟などから意見が寄せられるケースも多く、番組の改善ですとか新規企画の立案に生かしております。 　また、放送や経営などにつきましての視聴者の皆様からの意見や問合せについては、ＮＨＫふれあいセンター、こちらを通じて、電話やメールなどで受け付けてございます。 　視聴者の声は、豊かでよい放送を実現するための糧であるというふうに考えておりまして、いただいた御意見は様々な形で番組作りに生かしてまいります。

ありがとうございました。窓口があるということで安心いたしました。 　教育は、子供たちに日本の未来を手渡す大切な営みでございます。ですから、ＮＨＫ・フォー・スクールというとても優れた便利なデジタル教材があるからこそ、そこにどんな思いと価値観を込めるのか、その重みを考える必要があるのではないでしょうか。 　時間が近づいてまいりました。 　ＮＨＫという公共放送が、私たち日本人の心を豊かにして、明日への希望を照らす存在、ＮＨＫにはそんなすばらしい放送局であってほしいと願います。 　来年の大河ドラマの主人公、小栗上野介忠順公は終えん地、群馬県が私のふるさとでございます。日本の発展をさせたすばらしい彼の功績を全国の方々に知っていただくよい番組になることを期待、お願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、武藤かず子君。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も、ＮＨＫ予算審議のため、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ＮＨＫといえば、私自身、学生時代には全く興味のなかった歴史の扉を開いてくれたのが大河ドラマでございました。そして、私、現在五歳と三歳になる子供を育てており、彼らも、保育園から帰った後、Ｅテレを見ることをとても楽しみにしております。保育園からなかなか帰ろうとしないときには、「からだ☆ダンダン」始まるよと言って、急いで家に連れて帰るということ、そういう日常もございます。 　このように、ＮＨＫは、多くの家庭の日常に自然に入り込み、教育や文化に大きな役割を果たしてきた存在であるというふうに感じております。これは、公共放送、いわば公益のための放送を担っていただいているＮＨＫだからこそ果たせる役割であると認識をしております。 　一方で、現在、テレビ業界を取り巻く環境は大きく変化しつつ

ありがとうございます。お答えいたします。 　時代が激しく変化し、情報の信頼性が揺らぐ中で、正確で公正な報道を届けることはもちろん、自然災害、国際情勢、生活情報など、人々の安全と安心に直結する情報を提供し、国民の知る権利に応えるという公共放送、公共メディアとしての役割、使命はかつてなく重要になっていると認識しております。さらに、オリンピックなどの国民的なスポーツイベント、エンターテインメントや教養など、多様なジャンルで人々の暮らしに寄り添うコンテンツを届けることも公共放送、公共メディアの大切な役割だと考えております。 　私は、就任以来、ＮＨＫの放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、勇気づけ、時に命を救う、そうした人々の生きる力となる存在でありたいというふうに話しております。引き続き、放送でもインターネットでも正確な情報や豊かな番組コンテンツをお届けするという変わらぬ使命を今後も果たし

知る権利、それをしっかりと提供していくというお話もございました。 　既に議論にもございましたけれども、例えば、最近の事例として、ネットフリックスがＷＢＣの独占配信権を獲得したと報じられております。これは、誰もが重要なコンテンツや情報にアクセスできるべきというユニバーサルアクセスの観点から見ても、非常に象徴的な事例になるというふうに考えております。様々な事情によって有料サービスに加入できない方々、例えば高齢者、低所得者、あるいはデジタル機器に不慣れな方々にとっては、こうした配信形態は大きな壁となります。 　こうした問題に対して、既に田嶋理事からも御紹介がございましたけれども、ヨーロッパでは法的な対応が取られている状況でございます。 　例えばＥＵでは、ＡＶＭＳＤ、視聴覚メディアサービス指令第十四条によって社会的重要イベントの独占放送権が定められております。この制度では、加盟国が社会的に重

お答えいたします。 　御指摘のように、大型スポーツイベントの放送権料は、世界的に高騰する傾向にございます。一般的な話になりますけれども、いたずらに放送権料が高騰して、国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるということであれば、好ましいことではないというふうに考えております。 　受信料で運営されておりますＮＨＫとしましては、放送権料を無制限に支払うということはできませんけれども、関心の高いスポーツイベントを合理的なコストでお伝えできるように努め、公共放送にふさわしい、多様で良質なスポーツコンテンツを広くあまねく視聴者にお届けしていくことが役割というふうに考えております。

合理的なコストでできる限りそういった放送権を獲得していきたいというお言葉、大変心強く思います。しかしながら、こういった、できる限りというベストエフォートよりも、やはり制度をもって手当てしていくことが、私自身、近道で確実であるとも考えております。 　そこで、総務省にお尋ねいたします。 　政府として、イギリスやＥＵのように、制度的な枠組みについて、是非、その必要性について検討いただきたく存じます。今後、こうした社会的に重要なイベントへのアクセスをどのように確保していくか、現時点の状況や今後の対応について、是非お伺いさせてください。

一般に、スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送については放送事業者が判断するというのが基本であるというふうに考えております。 　その一方で、委員御指摘のとおり、ＥＵの一部加盟国あるいはイギリス等におきましては、例えば、オリンピックあるいはサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限するといった制限が設けられているということは承知をしております。 　一方で、ただし、そうした制度が導入されている各国におきましてもスポーツ放映権そのもの自体の価格の高騰が生じているということも承知をしておりまして、この制度が今後、スポーツ放映権の高騰に対して効果を持続できるのかどうかという点につきましてもよく見極めていく必要があるかというふうに考えております。

ありがとうございます。 　各国の事例の調査が開始されていることを認識いたしました。また、調査の結果により今後の対応方針が策定されるというふうに期待をいたします。 　そんな中で、一つ私から要望を申し上げさせていただきますと、やはりこういったスポーツの国際大会は、単なる娯楽にとどまらず、日本を応援する体験を通じて、世代や地域を超えて人々を結びつける、社会の一体感やアイデンティティーの形成にも関わる非常に重要な機会でもございます。誰もがこうした国民的なイベントにアクセスできる環境が整えられることを強く願っております。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　アーカイブ映像の公開と活用についてでございます。 　ＮＨＫは、長年にわたり、膨大な歴史的映像や文化的資料を蓄積してこられました。これらは、日本社会の歩みや文化を記録した、極めて貴重な公共的資産でございます。そして同時に、受