総務委員会

お答えいたします。 　ＮＨＫは、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスというところで、番組ですとか番組関連素材、こちらを保存、管理しておりまして、現在、およそ一万本の過去の番組などをこちらで無償で御覧いただくことができるというふうになっております。 　そのほかに、インターネットサイトでは、およそ三万一千本の映像資料あるいは音源、こちらを公開してございます。 　このほかにも、学校向けに番組のＤＶＤを貸し出す事業、ティーチャーズ・ライブラリーというものや、大学などの研究者を対象にしまして番組を学術研究に利用していただく学術利用、あるいは、高齢者の方々が昔の映像を見て思い出を語り合うことで認知症の予防に活用していただくという回想法ライブラリーといった形、そのような様々な形でこのアーカイブス放送資産を活用しているところでございます。 　今後もＮＨＫの持つ放送資産の価値を適切に視聴者に還元してまい

御答弁ありがとうございます。 　そうしたアーカイブ資料を、今の時代に即した形、デジタル、インターネットを活用して公開されることを是非御検討いただけるとありがたいというふうに思います。 　続きまして、次の質問でございます。 　選挙報道における公平性の在り方についてお伺いいたしたく存じます。 　これまで、日本のテレビ報道においては、選挙期間中、政党や候補者に関する報道について、公平性の確保という観点から、取扱いに慎重な対応が取られてきた面があるのではないかと認識をしております。 　この背景には、放送法第四条において、放送事業者に対して政治的公平であることが求められているからであると理解をしております。結果として、候補者の政策や人物像、あるいは選挙戦の動きについて十分に踏み込んだ報道が行われにくいという状況もあったのではないでしょうか。 　また、こうした政治的公平が、実務上は、放送時

お答え申し上げます。 　選挙は民主主義を支える国民最大の政治参加の機会でありまして、ＮＨＫは、選挙報道を、災害報道と並ぶ、公共放送、公共メディアの重要な使命と位置づけております。 　メディアを取り巻く環境が大きく変化する中で、選挙報道におきましても、国民の知る権利に応え、情報空間の参照点となる情報を提供しますことはこれまで以上に重要になっているというふうに考えております。放送法や公職選挙法の規定に基づいて、正確かつ公平公正な情報の提供に努めているところであります。 　ただ、ＳＮＳなどで発信された情報が選挙結果にも大きく影響すると指摘されている中、デジタル空間での偽情報、誤情報への対策もまた重要な使命だと考えております。ＮＨＫとしても、こうした選挙報道の改革に取り組んでいるところでございます。 　今後も、正確かつ公平公正で多角的な情報を発信することで、有権者が投票先を決める際の判断材

ありがとうございます。 　私が期待することは、候補者や政党に対してひとしく質の高い発信の機会が提供されることでございます。 　公共放送であるＮＨＫが新たな報道の在り方を先駆けて示し、民放各局にも広げていく形を取って、有権者が政策や主張を比較して判断できる環境を整えていくことが重要であると考えます。ＮＨＫとして、こうした役割をどのように果たしていこうとされているか、是非見解をお示しください。

お答えいたします。 　選挙報道に当たりましては、有権者の方が投票先を決める際の判断材料として、候補者、政党の情報を正確かつ公平公正に伝えるということが極めて重要だというふうに考えております。 　二月の衆議院選挙では、衆議院解散から投票日まで日程が短く、準備期間が限られる中ではありましたけれども、できるだけ多くの選挙区の特徴ですとか候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、候補者の第一声を始めとする演説を多数、また、放送で紹介するとともに、演説の要約ですとか全文、こちらをウェブサイト上に掲載いたしました。 　今後とも、有権者の方が投票する際の判断材料となる事前報道の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　より多くの国民が政治に参加し、意思を持って投票していただくことこそが今後の日本の民主主義の発展を支える力になると考えております。 　公共放送としてのリーダーシップが発揮され、民主主義を支える情報環境の充実につながる取組が進められることを是非期待したいところでございます。 　続きまして、次の質問です。 　ＡＩ技術の活用についてお尋ねいたします。 　ＮＨＫ放送技術研究所では、約四十年分、約二千万文に及ぶ放送データを学習させた独自の大規模言語モデルを開発し、二〇二六年、今年の実用化を目指していると承知をしております。 　こうした研究開発は受信料を財源として行われているものであり、公共放送として、その成果が国民にどのような形で還元されるのかという観点では非常に重要であると考えております。また、技術研究所が長年にわたり蓄積してきた技術また知見、そういったも

お答えいたします。 　急速に進歩しているＡＩにつきましては、ＮＨＫでも適切に活用して、既存のワークフローを改革するといったことで、業務の高度化ですとか生産性の向上、こういったものにつなげまして成果を上げていくことが大切だと考えております。 　先ほど御指摘いただいた大規模言語モデルをどういうふうに生かしていくかという話に関しては、今まだ進めているところなので、詳細は控えさせていただきたいというふうに思います。 　これまでも、限られた要員の中で放送サービスの充実を進めるため、国内ニュースの一部でＡＩアナウンスを利用するなど、ＡＩを活用してまいりました。今後は、この活用を段階的に拡大して、これは先ほどおっしゃった、技研の開発しているＡＩも含めて、業務の高度化ですとか効率化を進めていく方針でございまして、去年十月に協会内でＡＩの利活用を促進するための体制、こちらも新たに立ち上げました。 　

御答弁ありがとうございます。 　是非、ＮＨＫ技術研究所も含めまして、開発されましたこうした技術については、ＮＨＫの内部の活用にとどめるのではなく、民放も含めた放送業界全体での活用というところを目指していただきたく思います。そして、それ自体が日本のジャーナリズムの全体の質にも、向上されると思いますし、それが行く行くは国民に還元されていくというふうに思いますので、是非、御答弁にもありましたとおり、広く社会に還元されていくことを公共放送として期待をするところであります。 　続きまして、労働環境の問題についてお伺いをいたします。 　二〇一三年七月、首都圏放送センターに勤務されておられました佐戸未和記者が、亡くなる直前の月に二百九時間の時間外労働を行った末、三十一歳という若さで亡くなられました。その翌年五月には過労死であったという労災認定がされたにもかかわらず、その公表は二〇一七年十月であった

お答えいたします。 　公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたって労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。 　「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」で掲げておりますけれども、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、そして、これまでの慣行を打破して、働き方を抜本的に見直すという理念の下、現場の状況を十分に踏まえながら、今後も働き方改革の取組を着実に進めていきたいというふうに決意しております。

御答弁ありがとうございます。 　続きましてですけれども、最新の状況については十分に把握し切れていない部分もございますけれども、二〇二二年の三月に公開されました東洋経済オンラインの記事によれば、御遺族の方々が原因究明の調査報告が存在しないと訴えておられたという指摘があることを認識をしております。 　ＮＨＫは、これまで、ほかの企業や組織における過労死問題についても報道を行い、社会に問題提起をされてこられました。こうした公共放送であるからこそ、自らの組織で発生した問題についても、第三者視点、また透明性が高い形で、これまでの経緯を含めた調査、検証を行い、その結果を社会に対して公表していくことが重要なのではないかと考えております。 　そこでお伺いをいたします。 　これまで発生した事案の経緯について、第三者の視点など、透明性を担保した形で調査、検証を行う、また、あわせて、現在の労働環境の検証を