総務委員会
総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 布施田英生 |
役職 :総務省国際戦略局長
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
JICTは、海外において通信・放送・郵便事業を行う者に対して、特に民間金融機関からの供給が不十分であります出資を中心とした資金供給を行っております。
他方、委員が御指摘のとおり、JICTは出資以外の劣後ローンなどの融資による資金供給も可能でございまして、これまでも民間事業者のニーズやJICTが取るべきリスクの程度などを勘案して、必要に応じて出資と融資を組み合わせて資金供給を行ってございます。
JICTの資金調達の大半は政府からの財政投融資にて賄われておりますが、急な需要の増加に対処するために社債発行や民間借入れもいたしまして対応した実績もございます。
総務省としては、資金供給については、民業補完の観点から、民間事業者との適切なリスク分担の下で行われるように、資金調達については、多様な手段の一層の検討や投資回収を進め、政府出資に過度に依存しない運営体制を構
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| 中川宏昌 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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公的資金による市場のゆがみを最小限に抑えるという民業補完の原則、これは是非とも立ち返っていただきまして、資金供給と調達の両面において、民間ファンドとの市場規律を取り入れた事業運営を是非とも行っていただきたいというふうに思っております。
最後の質問、簡潔にお願いしたいというふうに思っております。
JICTは、本改正案による期限延長を前提に、二〇二九年度、累積損失を完全に解消するという新たな収支見通し、いわゆるJカーブを示しておりますけれども、この二〇二九年度解消が希望的観測ではなくて実効性のある必達目標だと言える根拠と、想定している投資回収の具体的手法をお伺いをさせていただきたいと思います。
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| 布施田英生 |
役職 :総務省国際戦略局長
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
JICTの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や、保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。
また、二〇二二年五月に策定された改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度に累積損失を解消する見通しとなってございます。また、単年度損益を見ましても、改善計画より三年前倒しとなる二〇二三年度に黒字に転じるなど損益の改善が進捗しておりまして、達成の蓋然性が高い見通しであると考えてございます。
また、加えまして、二〇二八年度以降に大型案件の投資回収が見込まれておりますが、JICTが保有する株式の共同出資者への売却などによる投資回収が一般的方法と想定されているところでございます。
総務省としては、累積損失の解消の前倒しに向けて、JICTにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督を行ってまいりま
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| 中川宏昌 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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済みません、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
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| 古川康 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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次に、高見亮君。
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| 高見亮 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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ありがとうございます。日本維新の会の高見亮でございます。
まずは、質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
私の方からも、JICTに関して、期限延長ということでございまして、それに関する質疑をさせていただきます。
まず前提条件、今の状況についてちょっとお聞きしたいんですが、財務状況でございますが、貸借対照表を拝見する限りでは、累損として約百二十億近く。ただ、この官民ファンドでございますが、純資産約一千億ぐらいのうちほとんどが営業投資有価証券ということでございまして、一千億今持っていらっしゃる営業投資有価証券、これが、現状、含み益になっているのか含み損になっているのか。
これは今、会計上は原価評価になっておりますので、全て取得原価で計上されておりまして、その辺の状況がちょっとこれを見るだけでは分からない。その辺が出口評価にもつながってくると思いますので、その辺
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| 布施田英生 |
役職 :総務省国際戦略局長
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
営業投資有価証券は、投資元本の原価評価を基本としてございます。ただ、評価損や減損を適切に反映したものとなってございます。これは、時価上昇を直ちに収益に織り込まないことで保守的に会計処理を行うためでございます。
一方、その他有価証券評価差額金は、為替変動に伴う評価益部分の七〇%相当額を反映したものでございます。これは、市場性のある為替変動部分のみを評価したものでございまして、透明性があり、相応に実現の確度が高い評価益であると考えてございます。
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| 高見亮 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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今の話でいうと、原価評価しかしていないので実際のところは分からないということです。
有識者会議の中で、回収可能性があるというふうになっていたんですけれども、実際のところ、その対象物件に関してのある程度の時価評価というのは現場ではされているんですよね、もちろん。有識者会議において回収可能性があると言っている以上は。
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| 布施田英生 |
役職 :総務省国際戦略局長
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
JICTの支援案件の個々について、その時価評価を適切に把握しているかという御質問かと思いますけれども、JICTの中には、各支援案件をフォローアップをする委員会、会議体が定期的に開催してございまして、その中で各案件のその時々の評価というものを把握しているところでございます。
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| 高見亮 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-14 | 総務委員会 |
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もうそれを信じるしかないとは思ってはいるんですけれども、もうちょっと何か、有識者会議にもありましたとおり、リスク開示であったりとか、そういうのをした方がいいんじゃないのか、情報開示をしっかりした方がいいんじゃないのかというのもありましたので、その辺はお願いしたいかなと思っております。
次に、このJICTの目的、ここまでいろいろな質疑がありましたけれども、いわゆる呼び水効果ということでされているということでございます。誘発された民間投資額が約七千百億となっております。ただ、質疑にもありましたが、投資先を見ますと、NECとかNTTとか割と大きいところでございまして、自力でも投資できたのではないのかと思えるところもあるわけでございます。
そういうのも含めまして、実際の呼び水の効果というのをどのように測定、検証しているのか、教えてください。
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