総務委員会

次に、福田玄君。

国民民主党・無所属クラブ、福田玄でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質疑に入らせていただきますが、本日は四月の二十四日ということでございまして、ちょうど二年前の四月が統一地方選挙ということでございます。統一地方選に向けての折り返しの二年がたったということでございますが、地方議員のなり手不足についてお伺いをいたしたいと思います。 　近年、地方議員のなり手がいないというのはずっと言われている話ではあるんですが、無投票の自治体も多く、このままでは本当に地方の民主主義が弱っていくのではないかという危機感を持っております。 　以前、平成二十九年から三十年にかけて行われた町村議会の在り方に関する研究会では、小規模の小さな自治体において、現行型の議会のままでもよいということを前提として、新たに集中専門型と多数選択型という異なるタイプの地方議員、地方議

お答えいたします。 　お話がございましたように、総務省では、小規模市町村における将来の議員のなり手不足の深刻化を見据えまして、平成二十九年度に町村議会の在り方に関する研究会を開催しました。その後、報告書が取りまとめられたということでございます。 　この報告書では、お話がございましたけれども、特に議員のなり手不足が懸念されます小規模市町村におきまして考えられる将来の議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつ、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言されました。 　一方、報告書の提言につきましては、当時、各方面から、議会制度を検討する場合に人口によって差を設けること等に反対である、少数の議員による集中専門型では多様な民意を反映できないおそれがある、非専業的な議員による多数参画型では長への監視機能等の機能低

ありがとうございます。 　多方面から様々な意見が寄せられたということであると思いますが、私、集中専門型、多数選択型というものが出てきたときに、前向きにいろいろな地域の課題を解決するのに、議会の改革につながるんじゃないかなという期待をしたところではありましたが、それがなかなか形にならなかったということで、残念な思いをしているわけであります。 　結局、町村だけじゃなくて、平成の大合併でかなり無理して合併をして、町村に近い規模の市も多数存在しているというような状況があると思っております。そういった地方自治体でもなかなか、議員報酬を上げて議員を増やそうとか、ほかに仕事を持っていても兼業できるようにしようとか、幾つか改革は行われているんですが、徐々に徐々にということではあると思います。しかし、残念ながらこれが一気に地方議員のなり手不足を解消するには至っていないという印象を持っております。 　し

福田委員の問題意識は非常に重要だと考えております。 　今後、人口減少が見込まれる中であっても、住民の皆様方の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する地方議会の役割は大変重要で、ますます必要であると考えております。 　地方議会の在り方等につきましては、第三十三次地方制度調査会において議論され、調査会の答申に基づき、令和五年に地方自治法の改正を行っております。内容としましては、議会が自治体の重要な意思決定に関する事件を議決することを規定する等、議会の役割や議員の職務の明確化を図っております。 　また、答申におきましては、多様な人材の参画を前提とした議会運営、住民に開かれた議会のための取組の重要性が指摘されております。全国の議会において、法改正を契機に、議員のなり手不足への対策として主権者教育等の様々な取組が行われていると認識しております。 　地方議会の在り方につきましては

地制調の答申にもあったということではあるんですけれども、今折り返しで、二年後にはまた統一地方選挙がやってくるわけでありますから、やはりなり手不足が解消していないというようなことを言われるのではないかという、そんな危惧もございますが、そうならないように抜本的にどこかで本当の議論をしなければいけないのではないかなというふうに思っております。 　それに関連してというか、その延長線ではありますが、地方議員のなり手不足の話をするときに、そもそも地方自治の仕組み、組織はどのようにあるべきかという、その議論にたどり着くと思います。また、従前、総務大臣の御発言にもあったように、今後人口が大きく減っていく中で地方自治の仕組みが今の形のまま存続するのかについても議論が必要であるというふうに思います。 　過去を見ると、例えば第二次地方分権改革で大胆に改革を推進した時期がありました、事例がありました。その際に

お答えいたします。 　地方分権二十一世紀ビジョン懇談会は、平成十八年に当時の竹中総務大臣の下で開催をされた懇談会でございまして、三位一体の改革後の将来の地方分権の具体的な姿を描き、それを実現する抜本的な改革案を議論することを目的としていたものでございます。 　懇談会では、簡素な新しい基準による交付税算定でありますとか、自治体財政の再建法制等の見直しなどについて議論をされ、これらについては当時の骨太方針である基本方針二〇〇六にも盛り込まれて実施してきたほか、懇談会で取り上げられた分権改革につきましては、その後、地方分権改革推進委員会において議論をされ、累次の一括法につながったというふうに承知をしております。

この懇談会が果たした役割というのは非常に大きいものがあるんだろうというふうに思いますが、なぜこのような問いをするかというと、やはり地方にとって急激な人口減少がまさに目の前に迫っているということがあるからであります。 　そう思うと、昨年十一月から、総務省では持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会が立ち上がって、毎月一回という速いペースで議論をしていただいているということがございます。 　そこで、お聞きしたいんですが、現時点から人口減少に対応した地方自治の仕組みの在り方を議論していくことが重要であると考えます。また、持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会については、先ほど申し上げました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会のような位置づけで、根本的な議論を行う場として位置づけられているのか。若しくは、もしそうでないとすれば、まさに大臣の問題意識を持ってもう一度このような私的な懇談会を立ち

まさにこの前申し上げたことは、福田委員と問題意識は一緒でありまして、二〇四〇年問題やら二〇五〇年問題が顕在化する頃に対応しても間に合わないんじゃないか、そういうことで、私としましては、今指摘されたことについては、かなり深掘りの答申というか研究をしてもらいたいということを今お願いしております。 　急激な人口減少が進む中で、地方行政においても、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在化が非常に深刻化しております。 　このような中でも将来にわたって住民に必要な行政サービスを提供していくためには、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要であります。 　このため、現在、総務省の研究会におきまして、個別分野における事務執行の課題を分析した上で、どのような対応が考えられるか検討をいただいているところであります。 　具体的には、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積さ

ありがとうございます。 　是非、後から振り返ったときに、持続可能な地方行財政の在り方に関するあの研究会が未来の形につながったと振り返られるような、そういった研究会にしていただきたいと思います。 　今大臣の御答弁の中にありましたが、そういった中長期のスパンのことは確かにありますが、まず目の前のことをやらなければいけないということで、広域連携のお言葉がございました。 　本来、まさに中長期的なことをやると同時に、今目の前でやらなければいけないこと、それを広域でやるということで、連携中枢都市圏、これを今活用されているところも多くあると思います。令和六年四月一日現在、三十八圏域が形成され、近隣市町村を含めると三百七十六の自治体が参加されているということでございます。八戸、熊本、播磨の圏域、私の地元でいえば、備後、広島の圏域等も示されておりますが、これはかなり進展しているように見えているんですが